最近の知財法改正を一覧する

2019-02-22

最近の知財法改正を一覧する

問題の所在

知財法は，古くからの歴史の風雨にもまれてきたわけではなく，新しい，したがって多くは人為的な法令であるから，政府が理解するその時々の社会・経済状況に応じて，次々と手が加えられやすい。我が国の知財法もその例にもれず，改正を追っかけるのが大変だ。

それでも当該法令が真正面から改正の対象となっているときは，まだ目に入りやすいが，他の法令の改正に伴って改正される場合は，本当にわかりにくい。

そこで，未施行分も含めて，最新の法令を調べるにはどうしたらいいのかを検討し，最近の知財法改正を一覧することにした。

法令検索

それにしても，政府がe-Gov（電子政府の総合窓口）で「法令検索」（外部サイトの記事にリンク）を提供していることは高く評価できる（一方，「行政文書」を隠そうとすることは，時代の流れに逆行し，そのうち破たんするだろう。）。

まず，「法令検索」の「法令名」で当該法令を検索すれば，「施行日」現在の最新の法令と「未施行」部分があることが分かる（「目次」の右隣にある）。

ただし，「データベースに未反映の改正がある場合があります。最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください」とあるように，「施行日」が過ぎていても，条文に反映されていないことがあるが，せいぜい長くて２か月程度のタイムラグのようだ。その場合は，国立国会図書館が作成している，「日本法令索引」の改正履歴を見れば，どの法律による改正が反映されていないのかある程度の見当は付くが，複数の改正法があったり，法律の成立と施行日がずれていたりすることから，どの法律のどの部分がいつから施行されるのかは，「附則」等を確かめなければわからないので，一目瞭然とはいかないようだ。別の情報を探した方がいいかもしれない。このあたりはもう少し調べてみよう。

それと今気が付いたが，「未施行」欄には，未施行部分が施行されたときの将来の法令が出ている。上記のタイムラグがある場合も，ここに反映されていればいいのだが，どうだろうか。確認出来れば，ここの記述に反映しよう。

概説書を理解するために

ところで最新の法令を知りたいということとは別に，概説書等を読むためには，その概説書が書かれた後の法令改正も頭に入れておく必要がある。特に，頻繁に改正されることが多い知財法分野では，その必要性が大きい。

そこで試みまでに，知財５法プラス不正競争防止法について，平成２６年以降の改正，及び未施行部分を網羅してみることにした。

作業は，当該法令の検索，未施行部分のピックアップ，及び当該法令について「日本法令索引」に記載された平成２６年以降の部分をピックアップするということである。もっとわかりやすくまとまられている情報もあるだろうが，これも大事な作業である。ただこれに熱中すると，どうしても中味がおろそかになる。役所はどうだろうか。

知財６法

著作権法

未施行部分

平成三十年法律第三十九号平成三十一年四月一日
平成三十年法律第七十二号平成三十一年七月一日
平成二十九年法律第四十五号平成三十二年四月一日
平成三十年法律第三十号公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
平成二十六年法律第三十五号視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実演条約」という。）が日本国について効力を生ずる日

改正履歴

改正	平成２６年　５月１４日号外法律第３５号〔第一八次改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２６年　６月１３日号外法律第６９号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一二条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２７年　６月２４日号外法律第４６号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年　５月２７日号外法律第５１号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年１２月１６日号外法律第１０８号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律八条・附則一七条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年七月六日号外法律七〇号により一部改正された〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月　２日号外法律第４５号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一五〇条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月１６日号外法律第６０号〔畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　５月２５日号外法律第３０号〔第一九次改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　６月　１日号外法律第３９号〔学校教育法等の一部を改正する法律三条・附則六条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　７月　６日号外法律第７０号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　７月１３日号外法律第７２号〔民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕	被改正法令	審議経過

商標法

未施行部分

平成三十年法律第三十三号平成三十一年七月一日
平成二十九年法律第四十五号平成三十二年四月一日

改正履歴

改正	平成２６年　５月１４日号外法律第３６号〔特許法等の一部を改正する法律四条・附則一七条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２６年　６月１３日号外法律第６９号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三〇条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２６年　６月２５日号外法律第８４号〔特定農林水産物等の名称の保護に関する法律附則四条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２７年　７月１０日号外法律第５５号〔特許法等の一部を改正する法律四条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年　５月２７日号外法律第５１号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年１２月１６日号外法律第１０８号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律三条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年七月六日号外法律七〇号により一部改正された〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月　２日号外法律第４５号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八二条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月１６日号外法律第６０号〔畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　５月３０日号外法律第３３号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律五条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　７月　６日号外法律第７０号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年１２月　７日号外法律第８８号〔特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕	被改正法令	審議経過

意匠法

未施行部分

平成三十年法律第三十三号平成三十一年七月一日
平成三十年法律第三十三号公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

改正履歴

改正	平成２６年　５月１４日号外法律第３６号〔特許法等の一部を改正する法律三条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２６年　６月１３日号外法律第６９号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二九条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２７年　７月１０日号外法律第５５号〔特許法等の一部を改正する法律三条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年　５月２７日号外法律第５１号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　５月３０日号外法律第３３号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律四条による改正〕	被改正法令	審議経過

特許法

未施行部分

平成三十年法律第三十三号平成三十一年四月一日
平成三十年法律第三十三号平成三十一年七月一日
平成二十九年法律第四十五号平成三十二年四月一日

改正履歴

改正	平成２６年　５月１４日号外法律第３６号〔特許法等の一部を改正する法律一条・附則一三・一五・一六条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２６年　６月１３日号外法律第６９号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二七条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２７年　７月１０日号外法律第５５号〔特許法等の一部を改正する法律一条・附則八条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年　５月２７日号外法律第５１号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年１２月１６日号外法律第１０８号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年五月三〇日号外法律三三号附則三三条及び平成三〇年七月六日号外法律七〇号により一部改正された〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月　２日号外法律第４５号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八〇条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月１６日号外法律第６０号〔畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　５月３０日号外法律第３３号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律三条・附則三三条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　６月　８日号外法律第４１号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　７月　６日号外法律第７０号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律による改正〕	被改正法令	審議経過

実用新案法

未施行部分

なし

改正履歴

改正	平成２６年　５月１４日号外法律第３６号〔特許法等の一部を改正する法律二条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２６年　６月１３日号外法律第６９号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二八条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２７年　７月１０日号外法律第５５号〔特許法等の一部を改正する法律二条による改正〕	被改正法令	審議経過

不正競争防止法

未施行部分

平成三十年法律第三十三号平成三十一年七月一日
平成二十九年法律第四十五号平成三十二年四月一日

改正履歴

改正	平成２７年　７月１０日号外法律第５４号〔第八次改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２８年　６月　３日号外法律第５４号〔刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕	被改正法令	審議経過
改正	平成２９年　６月　２日号外法律第４５号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九四条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年五月三〇日号外法律三三号附則三四条により一部改正された〕	被改正法令	審議経過
改正	平成３０年　５月３０日号外法律第３３号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律一条・附則三四条による改正〕	被改正法令	審議経過