仕事：人と協力する

2023-03-212025-03-16

仕事の基盤としての問題解決論

導入

人と協力して仕事をするメインの基盤は、「問題解決論」である。
「仕事の問題解決」を支えるのは、「経営・経済」といういわば「中階層」であり、「経営・経済」は、人の集団の抗争・協力という「基階層」の上に成り立っている。
したがって仕事を論じるときに、経営・経済に注目するのは当然であるから、前提としてまともな経営書・経済学書を各一冊熟読することが望まれる。これは誰でも大なり小なり抱えているだろうからここでは挙げない。
また人の集団の抗争・協力にも目配りする必要がある。追って、次のような本を検討しよう。

• 暴力と紛争の“集団心理”：縄田健悟（ちとせプレス ）
• 協力の条件：盛山和夫（有斐閣 ）
• 「協力」の生命全史―進化と淘汰がもたらした集団の力学：ニコラ・ライハニ（東洋経済新報社）
• 協力と裏切りの生命進化史：市橋伯一 (光文社新書)
• 集団と集合知の心理学 改訂版：有馬淑子
  

「問題解決の進め方」

「仕事：人と協力する」については、「問題解決の進め方」（放送大学）の１０章から１５章の下記の「目次と要約」が参考になるであろう。

ビジネスにおける問題解決論

ビジネスにおける「問題解決論」として次の2冊を読みたい。

1. 問題解決 ― あらゆる課題を突破する ビジネスパーソン必須の仕事術：高田貴久 、岩澤智之（英治出版）
2. コンサルを超える問題解決と価値創造の全技法：名和高司（ディスカヴァー・トゥエンティワン）
   1は、わかりやすい概念を用いて、詳細にビジネスにおける問題解決を論じている。2は、もう少しペダンチックであるが、捨てがたい。どちらがビジネスの切開力を有しているだろうか。
   ＜問題解決＞の目次と要約
   ＜ コンサルを超える問題解決と価値創造の全技法＞の目次と要約

多角的に仕事を考える本

仕事については、次のような本にも目を通したい。

1. 「怠惰」なんて存在しない 終わりなき生産性競争から抜け出すための幸福論：デヴォン・プライス
2. 最高の脳で働く方法 Your Brain at Work（ユアブレイン アットワーク）：デイビッド・ロック
3. PLAY WORK（プレイ・ワーク） 仕事の生産性がグングン高まる「遊びながら働く」方法：ピョートル・フェリクス・グジバチ
4. 共に働くことの意味を問い直す：山口一郎; 露木恵美子; 柳田正芳
5. 他者と働く──「わかりあえなさ」から始める組織論 ：宇田川元一
6. 職場の現象学：露木恵美子; 山口一郎
7. AIと共に働く – ChatGPT、生成AIは私たちの仕事をどう変えるか – (ワニブックスPLUS新書)：小林 雅一

弁護士としてビジネスに法を活かす

「ビジネスの問題解決に法を活かす」ことは、仕事上の問題を抱えた個人や企業が依頼する弁護士の主要な役割が正しく法を適用して足下の紛争や法律問題を解決することであることを考えれば、これは当然のことである。加えて法律問題の解決によってそれまでの追い詰められた状況が一掃されて新たな地平が開ける場合も多いから、この場合は「創造」といっても、まあいいかなぐらいにはなるであろうか。ただ私は、もう少し違うことも考えていた。次項で検討する。

法とルールをビジネスの問題解決と創造に活かす

「法とルールをビジネスの問題解決と創造に活かす」を巡って、次の三層の問題を指摘できる。

三層の問題

①　弁護士は法律実務家であるから、具体的な依頼事項について、現行の法令はこうなっており、現状に法令を適用するとこうなるとか、裁判になった場合は、証拠や裁判所の実務を踏まえると、結果はこうなりそうだという、現在の法律実務を前提とする生活とビジネスの枠組み（フレーム）の現状把握と「見通し」を持つことが重要ではある。しかし法令を起案した官僚や判決をする裁判所の「見解」や「実務」を鵜呑みにするだけでは、単なる「権力の下僕」、「慣行の奴隷」になってしまう。

②　⑴正義、平等、あるいは憲法の「理念」や、そこから流出する原理・原則に遡ったり、⑵社会が急速に変化、流動化し、人の行動を支えるルールも激変しつつあるという現実の中で、他の優先する価値観、より合理的な基準等に照らして、この問題についての法解釈や裁判は、現在の枠組みの中でもこうあるべきだと、実務的な「見直し」を促す活動も重要だ。⑶更にこれらを踏まえ、今後、立法や裁判はこうあるべきだという提言や改革をしていく活動も重要だ。⑴について弁護士はこれまでそこそこ頑張ってきたが、他はこれからだ。いずれにせよ①の「見通し」は思ったほど不変、確実なものではない。

③　そして、①②の「法とルール」のあり方は、今後、「法とルールの基礎理論」で検討する複雑系ネットワーク理論や新しい諸科学、ＩＴ・ＡＩの進展等に照らして根本的に見直されなければならない。

「法とルールをビジネスの問題解決と創造に活かす」では、主に②③を検討することになろう（これを「法システムの改革」ということにする。）。

法システムの改革をビジネスに活かす

法フレームの明確化

ところで「法とルールをビジネスの問題解決と創造に活かす」ことにより適合する場面は、既に法律問題が生じているケースよりも、個人や企業が、これから解決すべき「問題」として、ビジネスや生活・仕事を始める（見直す）場合であろう。この場合は①を含むがそれだけではなく、いかに法とルールの全体を把握し、距離を取るかが重要だ。
すなわち、当該ビジネスや行動に係わる法とルールという枠組みが、どのように機能、規制、支援、関係しているのかを、中央政府、地方政府、外国政府、国際機関等の法令、規則、業界の自主規制、慣行等々を可能な限り明確化し（法とルールに係わるフレームワーク（「法フレーム」という。）の言語化・明確化）、現在及び将来的に、法フレームがビジネスや行動の支障とならないように、行動範囲を定め、調整することが必要である（かならずしも、法フレームに触れないようにするということではない。これは「コンプライアンス」の実態と捉えることができよう。）。もちろん許認可、知財、補助金等の関係で、法フレームを利用する局面もあるが、これはさほど多くはないであろう。

法フレームの共有化

これだけでは、法フレームに戦々恐々として内に籠ることを薦めているようにも思えるが、そうではない。どこに「爆弾」があるかの予想もせずに、大きなビジネスや行動に乗り出すのでは、かえって不安定で、気が付いたときには収拾がつかなくなる。しかし、法フレームの言語化・明確化をした上で、これを適宜反芻し、これからの逸脱があったり、これに関して問題が生じた場合は、随時、まず現場で当該ビジネスや行動に支障を与えないような方法を考え出し、可能な変更・対応をするという経験を積み重ね、組織的に共有化していけば、破滅的な事態を避けられる可能性が大きい（これは内容的には、下述の「まず頭に入れること」と同じことである。）その場合、大切なのは、法フレームはあくまで外枠であって、ビジネスや行動を主体にして考えることである。法フレームとビジネスや行動が両立せず、あるいは致命的なエラーが生じる場合は多くはないであろう（そのようなビジネスや行動は通常選択しないだろう。仮に選択したのであれば、撤退あるのみである。）。

弁護士の役割

このような意味で「法をこれから始めるビジネスの問題解決と創造に活かす」ためには、弁護士に「法律顧問」や「分野別法務支援」を依頼することが有益である。