市民・企業の法律問題の入口

2018-07-162024-06-23

市民・企業の法律問題の入口

市民や企業が解決を迫られている法律問題は，それこそ無限にあり，具体的な事実関係も，千差万別だが，よくある問題，典型的な問題といっていいものがある。

ただそれを説明していくのも煩雑に過ぎるので、市民，企業それぞれについて「参考になる実務書」１冊（+１冊）を，紹介する。「分野別法律問題の手引き」及び「今知りたい「法律問題」一覧」はこの頁に続くものである。

市民の法律問題

「市民の法律問題」のポイント

私たちが，市民として生活したり仕事をしたりする上で，よく直面するであろう法律問題について，簡単ではあるが，そのポイントを紹介したい。

一昔前であれば，市民が直面する法律問題は，金銭貸借，不動産，労働，交通事故，親族，相続がらみの紛争と裁判（調停），執行手続及び刑事事件ぐらいであったろうか。もちろんこれらは今でも重要な問題であり，弁護士はその解決にあたるが，今はこのような問題の他に，消費者トラブル，ネットトラブル（含著作権）が市民を苦しめている。

ただ消費者トラブル，ネットトラブル（含著作権，個人情報）は，それまでの問題とは２桁も３桁も多く頻発する問題であって，弁護士が直接受任することは多くはない。役所を含む公的機関が関与して解決にあたろうとすることが多いであろう。弁護士としては，正確に問題を理解し，情報提供することが必要だ。非常に大雑把にいえば，消費者トラブルはすぐに対処することが重要であること，ネットトラブル（含著作権，個人情報）は，そこだけ取り上げてもあまりうまくいかないことを前提に，全体を見まわして解決をはかることが重要である。

参考になる１冊

以下「参考になる実務書一冊」として，「必携　実務のための法律相談ハンドブック」」第一東京弁護士会全期旬和会編） を紹介する。これは法律相談にあたる側を意識して書かれた本であるが，それだけに概ね細部まできちんと書かれているので，市民の方にとっても参考になるだろう。

企業の法律問題

「企業の法律問題」のポイント

企業をめぐる様々な法律問題に対処することを「企業法務」ということがあるが，このような特別な法律分野があるというよりも，弁護士が企業の法務支援をする対象となる法律問題をまとめたと考えるのがよいであろう。「分野別法律問題の手引」、「今知りたい「法律問題」」の多くの項目は，「企業法務」の問題でもある。

ここでは，主として中小企業（といっても，その規模は，千差万別であるが）を念頭に置いて，私が顧問先企業と締結する「企業との顧問契約書」１項を示そう・簡単ではあるが，そのポイント（参照）について情報提供していくことにしたい。ただ，中小企業には，M&Aを含む事業承継については，特有の問題があるといえるだろう。

企業との顧問契約書

私が，企業と顧問契約を締結するとき，次のような文言をいれることが多いが，次の１項の１から５に掲げた問題が，典型的な「企業法務」といってよいであろう。そのうち私が特に重要と考える３分野を挙げれば，会社内部の紛争（会社法），労働問題，業界法による規制だろうか。

• １項　依頼者と顧問弁護士は，顧問弁護士が行う法律事務として次の内容が含まれることを確認するが，これに限られるものではない。
  • 1.会社法，ファイナンス・会計・税務関係法等（会社の総務）
  • 2.行政法，経済法，業界法等（行政との対応）
  • 3.取引法，契約法，消費者法，知財法等（取引先・消費者との対応）
  • 4.労働法等（従業員との対応）
  • 5.不法行為法，刑事法
• ２項　弁護士は顧問就任時に依頼者と協力し，依頼者が対応，遵守しなければならない前項に含まれる法令，ガイドライン，業界団体の自主規制，自社規則等を一覧摘示し，その遵守状況を調査して爾後の遵守態勢の確立について助言するとともに，以後適宜，その遵守状況をチェックし，必要な助言をする。ただし，依頼者と顧問弁護士は，本項の業務について別途の定めをすることが出来る。

参考になる２冊

（中小）企業法務の実務書として，上記の「実務家のための法律相談ハンドブック」企業版、及び「中小企業法務のすべて」（日弁連中小企業法律支援センター　編） を紹介したい。問題が網羅されていて，参考になるだろう。大企業であれば，法務部もあるし，それぞれの弁護士が関与するのもその一部だが，多くの弁護士が日常的に接する中小企業は，スペシャリストなどといっておられないから，ここに記載されたような多くの分野に通暁することはとても大切だ。なお私は，「中小企業…機構」の顧問弁護士をしているので，その意味でもおろそかにすることはできない。