「米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法」を読む
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チャールズ・M・フォックス
商事法務
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原書:Working With Contracts: What Law School Doesn’t Teach You
Contents
一口コメント
日本の契約書レビューにも役立つ基本書。外資系のビジネスも理解できる。
詳細目次
- 日本語版へのまえがき(チャールズ・M・フォックス)
- 監訳者まえがき(道垣内正人)
- 1 イントロダクション
- ロースクールでは学べないこと
- 契約の役割
- 契約:ユニークな書
- 本書の目的
- 2 契約の基盤条項:基礎
- はじめに
- 表明・保証:スナップショット
- 表明:簡単なケ-ス
- 事実の明確化
- リスク分配
- 表明のカテゴリ
- 契約自体に関する表明
- 契約の対象に関する表明
- 当事者に関する表明
- 除外項目
- 表明の「更新(bring-downs」
- 表明の存続
- 誓約条項
- 簡単な事例
- 信用力に関する誓約条項
- 除外項目
- 除外項目の類型
- 誓約条項違反の際の救済方法
- 前提条件条項
- 時期
- 「アウト」としての前提条件
- 一般的な前提条件
- いつ前提条件が満たされるのか
- 救済条項
- 発動事由
- 救済条項の種類
- 契約の解除
- 弁済期の繰上げ
- 損失補償
- 損害賠償の予定
- 救済条項の緩和
- 定 義
- 定義はどこに現れるか
- 定義の目的
- 定義語の作り方
- 定義の入れ子化
- 定義での実質的要件の規定の回避
- 3 弁護士の役割
- 契約の作成プロセス:問題の温床
- 争点の特定
- クライアントのガイドとしての弁護士
- ドラフティングのプロセス
- 開始
- 契約のドラフティング
- 先例の利用
- 修正の書き込み
- ファースト・ドラフト作成の最終段階
- ファースト・ドラフトを受け取る側の弁護士の役割
- 契約交渉の進行役としての弁護士
- 表明と保証
- 法的問題
- クライアントによる適切なレビューの確保
- 開示事項別表の準備
- 誓約条項
- クロージングの条件
- 主観的なクロージングの条件
- デュー・ディリジェンスの条件
- 第三者による交付書面
- 法律意見書
- クロージング条件の充足
- クロージングに関する証明書
- 表明と保証
- 4 効果的なドラフティングの原則
- はじめに
- 正確さ
- 代名詞の使用
- 時期の言及
- 難解な法律用語
- 移転条項
- 簡潔さ
- 条文の短さを保つこと
- 能動態を使うこと
- 不要な文言を削除すること
- 文言を追加するドラフティング
- 一貫性:細部にこだわることを学べ
- 明確さ
- 5 ドラフティングのテクニック
- はじめに
- 契約条件の緩和
- 重大性/重大な悪影響
- 合理性
- 不合理に同意を留保しないこと
- 最善の/合理的な努力
- 当事者の知る限りにおいて
- 実質的に同様の書式で
- 法令により許容される限度で
- すみやかに
- 満足する形式・内容で
- 実質的にすべて/相当な部分
- 通常の業務において
- 過去の実務に基づいて
- より制限的でない
- 「~であろう(would)」対「~うる(could)」:蓋然性のレベル
- 優先条項
- ただし書
- これと異なる定めがあっても
- 別段の定めのある場合を除き
- 前記の一般原則を制限することなく
- 契約同士の矛盾
- 会計用語/評価に関する用語
- 計算式
- 上限と下限
- 連結ベースで
- 個別ベースで
- 会社およびその子会社を全体として見れば
- GAAPの凍結
- 残高
- 年ごとに
- 明白な誤りがないこと
- 事後に/事前に
- 包含および除外の用語
- 一貫性のある除外規定の作成
- 疑いを避けるための特別な除外規定
- 不必要な除外規定
- ~を含むがこれに限定されるものではない
- 整理されていない例外
- ドラフティングに関するその他の問題
- 援用
- 独立当事者間の基準で
- 取締役会決議によって
- 債務不履行事由が発生し、かつ継続している場合
- 重大な過失および故意の不正行為
- 随時
- 場合に応じて
- それぞれ
- 当事者の負担で
- 6 契約書のレビューと解釈
- はじめに
- 基本原則
- 正しい契約書を見ること
- レビューの範囲
- 該当する条項および他の条項のすべてを見ること
- 定義を忘れないこと
- レビューと解釈
- 契約書の不完全性
- 契約の存続期間
- 時期の問題
- レビューのレベル
- 問題の種類
- 何が問題となっているか
- 確実性の程度
- デュー・ディリジェンス
- 割り当てられた作業の範囲
- 資産の収得における売主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
- 資産の取得における買主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
- 株式の取得における対象会社が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
- 株式の取得における売主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
- 株式の取得における買主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
- 株式発行者が締結している契約のデュー・ディリジェンス
- 無担保の融資または社債発行における借主が締結している契約のデュー・ディリジェンス
- 担保付の融資または社債発行における借主が締結している契約のデュー・ディリジェンス
- 7 修正、放棄および同意
- 修正のプロセス
- 修正、放棄および同意:異なる作業のための異なる手段
- 修正のテクニック
- 修正の記録をつけること
- 修正の要件を満たすこと
- 譲渡された契約の修正
- 8 形式および方式
- はじめに
- 法的要件
- 締結
- 委任状
- 署名欄
- 原本か否か
- 交付
- 公証
- 会社印
- 外国法に準拠する契約
- 方式:契約の「パッケージ」
- レター・アグリーメント
- 契約書の表題
- 表紙
- 目次
- 日付
- Whereas条項
- 条項の見出し
- 条項のナンバリング
- 契約書の体系
- 美学
- フォント
- 行間
- 余白
- パラグラフ
- 9 契約の基盤条項:詳論
- はじめに
- 契約の有効性の表明条項
- 組織
- 行為能力および権限
- 必要な行為
- 違法な署名および交付
- 義務の抵触がないこと
- 政府の承認
- 有効性
- 信用に関する条項
-
- 表明条項
- 財務諸表
- 財務予測
- 重大な悪化
- 訴訟
- 法令遵守
- 租税の支払い
- 真実かつ完全な開示
- その他の表明保証
- 積極的誓約条項
- 報告に関する誓約条項
- 帳簿と記録
- 調査
- 法令遵守
- 付保
- 租税の支払い
- 会社の存続証明
- 請求に対する支払い
- 消極的誓約条項
- 債務
- リーエン
- 資産売却
- 支払制限
- 出資
- 利害関係人との取引
- 子会社に影響を及ぼす文払制限
- 他の契約・定款等の変更
- 合併
- 資本的支出
- 財務に関する誓約条項
- 債務不履行事由
-
- 買収に関する契約条項
- 表明
- 表明の目的
- 表明および開示の過程
- 表明のタイミング
- 表明に関する限定
- 会社の存続証明、権限および資格
- 同意:無違反
- 財務諸表:非開示の負債がないこと
- 重人な悪化
- 帳簿と記録
- 財産の所有権
- 資本の評価
- 訴訟、完全な開示等
- その他の表明条項
- 誓約条項
- 対象企業の暫定的な操業
- クロージングに関する行為
- 特定事項の通知
- クロージング後の誓約条項
- 前提条件条項:ニワトリが先か、卵が先か
- 支払いおよび引渡し
- 法的障書
- 訴訟
- 表明条項
- 誓約条項の履行
- 役員の証明書
- 融資
- 法律意見書
- 救済方法
- 解除
- 損失補償
- 表明
- 10 雑則、さまざまな考え方
- はじめに
- 雑則
- 準拠法の選択
- 裁判管轄の合意
- 陪審裁判の放棄
- カウンターパーツ
- 条項の見出し
- 可分条項
- 完全合意条項
- 黙視の放棄の否定
- 修正条項
- 譲渡
- 当事者の交替
- 権利の完全譲渡
- 担保としての権利譲渡
- 費用
- 損失補償
- 保険的追加合意
- その他の雑則
- 索引
- あとがき
要約・抜粋等
作成中