分野別法務支援

2012-09-21

Contents

1. 分野別法務支援
2. プロジェクトの法務支援
3. 地方活性化の法務支援
4. 隣接専門家への法務支援
5. 学者・研究者への法務支援
6. 政治家への法務支援
7. サービサーの法務支援

分野別法務支援

法務支援というのは，皆様方が現にあるいはこれから進めていこうとしている，仕事や，あるいは大きな意味でのプロジェクトについて全面的に関与し，言わば皆様方の一部として，その法務面についてリーガルサポートをすることを意味します。

通常の法律事務との違いは，弁護士がその仕事やプロジェクトの主体として参加しこれを進める中で（したがって，これを十分に理解，把握して），とりわけ，法務面での問題はないか，どのように法律構成をすべきか等についてサポートする点だと考えています。

例えばこれから新しい事業を構想，展開し，ベンチャー企業を立ち上げ，エグジットを目指すというプロジェクトについて，そのすべての法務面をサポートするというのが，最も分かりやすいでしょう。地方活性化の法務支援も同じように考えることができます。

その他の本項で挙げた法務支援は，弁護士は，その仕事をする主体にはなれませんが，主体的に参加するというレベルで，従来型の法律事務と法務支援の混合型と考えることができます。しかし，これまで弁護士はあまりそのような仕事をしてきませんでしたから，新しい業務分野と考えることができるでしょう。

プロジェクトの法務支援

これからの我が国において，新しく創造性のある活動，事業，企業（プロジェクト）が，起業され，あるいは従前のプロジェクトが，新たな観点から見直され，変革されることが必要です。多くの人が当然のようにそれを指摘し，同意しますが，具体的にはどうすればできるのでしょうか。だから日本はダメだという話は横に置いて，こうしようという話をしていきたいと思います。

弁護士がプロジェクトに参加し，その一員としてそれを法務面から支援する，ひとつは，既存の法体系に引っかからないかを点検しスムーズなプロジェクトの遂行を図り，不適切，不合理な規制があればそれを変えるように働きかけることも大切でしょう。また弁護士が，当該プロジェクトの内容を，弁護士の職業上要請される，論理性・科学性の観点から検討し，あるいは文書起案・管理の観点から関与することも考えられます。

いずれにせよ弁護士が裁判所の手続に埋没する必要は全くないと思っています。

なお「アイデアをカタチにする」という観点からの法務支援は，こちらをご覧ください。

地方活性化の法務支援

一応，ある限られた地方でプロジェクトを実行するのが，地方活性化といえるでしょうが，この場合に，地方の政府（行政，議会）がこれを支えること，当該プロジェクトはその一部が当該地方特有のリソースに基づいていること，他の地方，外国と競争しその中で新たな価値を創造すること，等の特色が考えられます。

そして，地方政府の「法治主義」の確立が大切です。地方活性化の法務支援とは別に，地方における「法治主義」の確立のため，住民側，行政側双方の地方自治支援も重要です。

隣接専門家への法務支援

よく弁護士は，隣接専門家と協力して法律サービスを提供すべきであるということが言われます。それはそれなりに意味のあることだと思います。しかし考えてみれば，公認会計士，税理士，弁理士，司法書士，行政書士等々方々の業務は，すべて法律に基づく法律サービスを提供するものであり，それぞれの業務の内容は，それぞれの対象となる法律の精緻な検討，吟味なしにはあり得ないものです。
法律事項を最終的に判断するのは，立法も含めて裁判所であり，どこかの役所の解釈が「正しい」ものではありません。しかしこれまでは，どうしても，「役所主導」であり，役所の言いなりになって来た面があります。しかし「法治主義」はそのようなものではありません。

私は，隣接専門家と協力し，「法治主義」の観点から，役所の法解釈を徹底的に見直します。このような作業が必要なとき，是非お声がけください。