海外法務

2018-07-042023-03-20

Contents

1. 海外法務へのアクセス
2. 海外法務の実務書・体系書

海外法務へのアクセス

問題は何か

私たちの生活に「海外」が関与してくることは，今後，ますます増えてくるだろうが，日本の弁護士が渉外マターに関与する場合には様々な形態があり得る。ここでは，日本国内で処理できるか，あるいは，アジアを対象とする渉外法務を取り上げよう。

これについて私は「海外との仕事をする準備（備忘）」という投稿記事を作成したことがあるので，それを参考にしてこの「渉外法務」の固定ページを作成することにする。依頼者が海外との仕事をする際，その仕事に弁護士として参加，支援するために必要となる準備事項・前提事項をまとめておく。他の記事のように「法律相談の手引」というより，私自身の「勉強」の報告記事である。ＩＴ・AIに取り組んだり，日本企業のこれからを考えると知らん顔はできない。

なおこの項目については，日弁連が実務研修をしている事項が多いので，適宜それを引用する（日弁連「…」とする。）。内容について疑問があれば問い合わせていただきたい。

国際私法，国際裁判管轄及び国際租税

日本の弁護士として，海外との取引に紛争が生じた場合に，どこの裁判所に管轄があり，どこの法律が適用になるかという問題は，当然に理解しておかなければならない。前者は国際裁判管轄の問題（民事訴訟法３条の２～１２）であり，後者は，国際私法の問題（法の適用に関する通則法）である。法律学の一分野であり，論理適用の問題であるが，その実効性が問題である。日弁連「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題　第２回　海外進出に関する法的留意点」及び「国際取引分野における国際私法の基本体系と動向」が参考になる。

海外との取引に関する税務問題も重要である。日弁連「税務面を考慮した中小企業海外取引の法的構造」は得難い情報である。

国際法と異文化理解

海外との仕事をするということは，日本国に属する私たちと，Ｘ国に属するＹ企業が向き合う関係だから，国と国との慣習，マナーである最低限の国際法を踏まえる必要がある。そうでないと思わぬ対立を招く。手頃な入門書として「国際法第３版」を紹介しておく。

また，人間対人間だからわかるだろうという前に，「異文化を理解する」姿勢を持つことが重要だ。これについては，まず「異文化理解　相手と自分の真意がわかるビジネスパーソン必須の教養」という本を読んでみることだ。個別事案への対応はそれからだろう

国際貿易

日本企業が輸出入に関与することはそれこそ日常茶飯時だから，弁護士がその実務に関与することは少ないが，対象商品に問題が生じた場合に，その対応を依頼されることが多い。多いのは輸入商品であるが，交渉レベルで解決すればともかく，裁判，執行の問題になることも多いが，海外で回収できる場合は少ない。日弁連「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題　第１回　海外取引に関する法的留意点」及び「貿易実務～中小企業の海外展開を支援するために必要な知識を中心に～」が参考になる。

国際契約

海外との仕事の出発点は契約だ。さすがにすべて口頭でというケースはないが，重要なことの検討が不十分な契約書が多い。国際契約については，英文契約書がモデルになるメースが圧倒的に多い。日本での契約書にもその影響がある。

英文契約書を学ぶには，まず「はじめての英文契約書の読み方」（著者：寺村淳）をじっくり読みこむのがいい。そのうえで，「米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法」（著者：チャールズ・Ｍ・フォックス（原書：Working with Contracts: What Law School Doesn’t Teach You by Charles M. Fox）がよさそうだ。

日弁連の研修には，「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題　第３回　英文契約の基礎知識（総論）及び国際取引契約の基礎（各論）」，及び「英文契約書作成の実務」の「第１回　英文ライセンス契約書作成の留意点」「第２回　英文製造委託契約書作成の留意点」「第３回　国際販売店契約の基礎」がある。復習用にいい。

海外進出実務

アメリカ，ＥＵ，中国，韓国についてはすでに十分な蓄積があるし，割と身近に実例も多くて，見当もつけやすいだろう（ＥＵは，分かりにくいところもあるが，まずＪＥＴＲＯで情報収集すべきであろう。）。アジアについては，「海外進出支援実務必携」に網羅的な情報が記載されている。

ここではASEANを考える。

ASEANに企業進出する際の基本的な問題点は，日弁連「海外子会社管理の実務～ケーススタディに基づくポイント整理～」，及び「中小企業の海外展開サポートにおける法律実務～失敗事例から学ぶ成功ノウハウ～」に貴重な情報がある。

そのうえで各国別の情報を丹念に検討すればいい。日弁連の研修には，「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題」「第４回　現地法の基礎知識－中国法・ベトナム法」「第５回　現地法の基礎知識－発展途上国との取引の注意点」，「現地法の基礎知識－タイ法」，「現地法の基礎知識－インドネシア法」がある。

注意すべき点

金銭移動が伴う海外案件で注意すべき点がある。昔は外為法がとても大きな意味を持ったが今は基本的には事務的なことと理解していいだろう（日銀Ｗｅｂ）。それに変わって今大きな意味を持つのが，マネーロンダリングである。これについて実務家は，今，細心の注意を払う必要がある（外務省Ｗｅｂ）。そうではあるが，マネーロンダリングは，①犯罪収益，②テロ資金，③脱税資金の監視ということであり，①はさほど大きな拡がりを持つものではないし，②はかなり限定された時期，地域の「政治的な問題」である。③は国によって考え方が違う。また仮装通貨が多用されるとこれはどうなるのかという疑問もある。今後，それほど大きな意味を持つかどうかは，疑問である。