立法・法解釈実務書詳細目次
立法・法解釈実務書一覧
「法解釈講義」（著者：笹倉英夫）
「立法学講義」（大森政輔／鎌田薫編）
「立法学 序論・立法過程論」（著者：中島誠）
立法・法解釈実務書詳細目次
「法解釈講義」（著者：笹倉英夫）
はしがき
凡 例
第１部 法解釈の構造と展開
第１章 法解釈の構造図
1-1 解釈時の参照事項－図の左列
1-2 条文適用の仕方－図の右列
【第１章の補論】
第２章 判決に見る法解釈の手法
2-1 「文字通りの適用」
2-1-1 チャタレー事件判決
2-1-2 猿払事件判決
2-1-3 不発弾暴発被害事件判決
2-1-4 シテイズ貸金訴訟判決
【2-1-4の補論】「ヴェニスの商人」の判決
2-2 宣言的解釈
2-2-1 札幌税関検閲違憲訴訟判決
2-2-2 福岡県青少年保護育成条例違反事件判決
2-2-3 外国人の基本的人権判決
2-2-4「火炎瓶は爆発物でない」判決
2-2-5 退職願撤回容認判決
2-2-6「譲渡担保か買戻特約付契約か」判決
2-3 拡張解釈
2-3-1「会社のジープ無断使用で事故」の判決
2-3-2 譲渡担保への課税事件判決
2-3-3「鉄道会社は炭鉱経営できる」判決
2-3-4 未整備踏切での事故判決
2-4 縮小解釈
2-4-1 法廷での自白に関する判決
2-4-2 登記なしに対抗できる第三者判決
2-4-3「踏んだり蹴ったり事件」判決
2-4-4 離婚等絶対無効判決
2-5 反対解釈
2-5-1 死刑合憲判決
2-5-2 共犯者の自白をめぐる判決
2-5-3 少年法上の審判不開始決定を受けた者を訴追した事件判決
2-5-4 田植機総代理店契約破棄事件札幌高裁判決
2-6 「もちろん解釈」
2-6-1 労働基準法違反被告事件
2-6-2 東京都公安条例巣鴨事件東京地裁判決
2-6-3 大阪空港公害事件大阪地裁判決
2-6-4 予防接種禍事件大阪地裁判決
2-7 類 推
2-7-1 電気窃盗事件判決
2-7-2 ムジナ・タヌキ事件判決
2-7-3 ガソリンカー転覆事件判決
2-7-4 内縁破棄事件判決
2-7-5 内縁の子の日本国籍確認請求事件判決
2-7-6「所有者不関与の虚偽移転登記も対抗力なし」判決
【2-7の補論1】類推と「準用」
2-8 比 附
【2-7の補論2】類推と「擬制」・「推定」
2-8-1 衆議院選挙無効請求事件判決
2-8-2 丸子警報機臨時社員差別事件長野地裁判決
2-8-3 民法711条にもとづく慰謝料請求の諸判決
2-8-4 債権者代位による所有権の行使事件判決
2-8-5 代理権消滅後の権限喩越代理事件判決
2-8-6 実体のない移転登記を不注意でさせた事件判決
2-9 反制定法
2-9-1 超過制限利息を元本充当させる判決
2-9-2 超過制限利息を返還させる判決
2-9-3 根抵当公認判決
総 括
第３章 条理－もう一つの解釈手法
はじめに
3-1「事物のもつ論理」
3-1-1 東大ポポロ座事件東京地裁判決
3-1-2 苫米地事件判決
3-1-3 中国人強制連行・強制労働訴訟福岡高裁判決
3-1-4 諸学説
3-2「正義・公平」・「裁判の適正・迅速」
3-2-1 婚姻予約破棄損害賠償請求事件判決
3-2-2 祇園歌舞練場損害補償請求事件東京地裁判決
3-2-3 日本の裁判管轄の範囲についての２判決
3-2-4 対中国人戦後処理に関わる２判決
3-2-5 予防接種禍事件判決
3-2-6 インターネット上の不法行為に関わる２判決
3-2-7 遺体秘匿の殺人犯に対する損害賠償請求事件東京高裁判決
3-3 条理解釈の考察
3-3-1「第四の実定法」の可能性
3-3-2 法解釈の構造図中での条理の位置
【第１部の補論】裁判所の解釈と民主主義・自由主義
第２部 法解釈と政治社会
第４章 法をめぐる複合思考と単純思考
はじめに
4-1 複合思考判決の分析
4-1-1 全逓中郵事件判決
4-1-2 都教組事件判決
4-1-3 猿払事件旭川地裁判決
4-2 単純思考判決の分析
4-2-1 全農林事件判決
4-2-2 大阪空港公害事件判決
4-2-3 大束水害損害賠償請求事件判決
4-2-4 自衛官合祀訴訟判決
4-3 総括的考察
4-3-1 津地鎮祭事件判決
4-3-2 参議院議員選挙の無効請求事件判決
4-3-3 薬事法違憲判決
4-3-4 森林法違憲判決
第５章 最高裁と政治
はじめに
5-1 司法政治史と「企業社会」化
5-1-1 司法をめぐる政治
5-1-2 最高裁裁判官の人事
5-1-3 下級審裁判官の情況変化
5-2「企業社会」化への判決例
5-2-1 三菱樹脂事件判決（企業による思想差別是認）
5-2-2 大成観光リボン闘争事件判決（職務専念義務論）
5-2-3 国労札幌駅事件判決（施設管理権・企業秩序論）
5-2-4 昭和女子大事件判決（施設管理権・企業秩序論）
5-2-5 八幡製鉄所政治献金事件判決（金権政治擁護）
第６章 日本史上の法
6-1 古代・中世初期
6-1-1 法と法曹
6-1-2 法解釈
6-2 中世中期以降
6-3 近世
6-3-1 法と裁判
6-3-2 哲学・文学における解釈学－本居宣長を中心に
（1）江戸時代の文献学 （2）本居宣長
6-4 近代
6-4-1 法創設期
（1）法の学識者養成 （2）ごく初期大審院の法解釈
（3）江木衷の『法律解釈学』 （4）大津事件と法解釈
（5）日本民法典の編纂
6-4-2 ドイツ法学化の時期
おわりに
事項索引
人名索引
「立法学講義」（大森政輔／鎌田薫 編）
はしがき
第一章 立法学とは何か
第一節 立法学の意義と内容（鎌田 薫）
１ 立法学の必要性
２ 立法学の目的と方法
３ 立法学の内容
４ 立法学の担い手
第二節 法解釈学と立法学の関係（石村 健）
１ 末弘博士の時代の立法学
２ 法解釈学と法の解釈
３ 法解釈学と立法学
４ 法の解釈、法形成等の全体像
５ 法の解釈とは何か
６ 法形成とは何か
第三節 「立法学」と「政策法務」、「法政策学」（加藤 幸嗣）
１ はじめに
２ 「政策法務」の提言
３ 「政策法務」の意義
４ 「法政策学」の提言
５ 「法政策学」の意義
６ 今後の課題
第二章 立法の企画立案
第一節 内閣立法と議員立法（大森 政輔）
１ はじめに
２ 旧憲法下の立法原則
３ 現行憲法下の立法原則
４ 両者の役割分担に関する原則
第二節 内閣立法の企画立案
１ 内閣提出法律案の企画立案（伊藤 直）
２ 審議会の役割（山本 庸幸）
３ 内閣法制局の審査（山本 庸幸）
第三節 議員立法の企画立案
１ 議員立法の実際（橘 幸信）
２ 議員提案の主体としての政党（石村 健）
３ 議院法制局による立案補佐（石村 健）
〈補論〉資本市場活用型企業法制（上村 達男）
第三章 法律案の提出から成立まで
第一節 法律案の提出（榊 正剛）
１ 提出の手続
２ 提案理由
３ 対案・修正案
第二節 法律案の審議（榊 正剛）
１ 委員会審査と本会議審議
２ 公聴会等
３ 表決（採決の方法）
４ 附帯決議
５ 両議院の関係（送付、修正と回付、議決が分かれた場合）
６ 党議拘束（大森 政輔）
第三節 公布、施行、適用関係（石村 健）
１ 公布・施行
２ 適用・遡及適用
３ サンセット条項
第四節 政令・府省令、規則、訓令・通達（松永 邦男）
１ 政令について
２ 府省令について
３ 規則について
４ 訓令・通達について
第五節 命令制定手続（宇賀 克也）
１ 法制化の経緯
２ 内容
３ 第六章（意見公募手続等）の規定の適用除外
４ 意見公募手続等
第六節 地方公共団体の条例及び規則について（松永 邦男）
１ 自治立法権の根拠及び意義について
２ 条例について
３ 地方公共団体の規則について
４ 条例・規則の制定手続について
第七節 条例案・規則案についてのパブリック・コメント手続（宇賀 克也）
１ 行政手続法第四六条の射程
２ 行政手続条例による対応
３ パブリック・コメント手続条例による対応
４ 市民参加推進条例
５ 自治基本条例
第四章 立法過程の事例
第一節 製造物責任法の事例（山本 庸幸）
１ 立法の背景
２ 所管官庁の取組み
３ 法律案の理論と調整
４ 法律案の審査
５ 国会審議
第二節 中央省庁改革関連法規の事例（山内 達矢）
１ 前 史
２ 行政改革会議
３ 中央省庁改革等基本法の制定
第三節 特定非常災害特別措置法（大森 政輔）
１ 阪神・淡路大震災の対応措置
２ 関東大震災の対応措置
３ 両大震災の対応措置の対比と提言
４ 特定非常災害特別措置法の立案・提出の経緯
５ 立案に際する諸問題
第五章 立法技術
第一節 法律の立案（山本 庸幸）
１ 立法事実
２ 法律事項
３ 法律の組立て
第二節 法律の形式（山本 庸幸）
１ 新法の一部改正法
２ 新法の形式
３ 一部改正法の形式
４ 題名と目次
５ 本 則
６ 附 則
第三節 改正方式（山本 庸幸）
１ 二つの改正方式
２ 環境省設置法の例
第四節 法令用語と法令の表現（山本 庸幸）
１ 法令の用字用語
２ 法令の表現
３ 法令の配字
第六章 各国の立法事情
第一節 アメリカ（後藤 敬三）
１ 連邦の立法権
２ 議 会
３ 立法過程
４ 法律・法典の体系
第二節 イギリス（長谷部 恭男）
１ 立法権
２ 政府の立法プログラム
３ 立法担当官
４ 法務庁
５ 議会での審議
第三節 ドイツ（服部 高広）
１ 法律と立法権限
２ 連邦議会と連邦参議院
３ 法律案の作成と提出
４ 法律案の審議・制定過程
立法における体系感覚－あとがきにかえて（寺田 逸郎）
「立法学 序論・立法過程論」（著者：中島誠）
第１部 序論－立法学総論－
１ 立法学の意義
（1）実務・実社会から乖離したアカデミズム
（2）アカデミズムへの期待
（3）立法学の意義
２ 立法学の体系
（1）先行業績の整理
（2）体系試論
３ 立法学の課題
（1）公平と効率立法政策論の課題
（2）政治主導立法過程論の課題
（3）時代に対応した市民に身近な法立法技術論の課題
第２部 立法過程論－立法を巡る制度と動態－
第１章 我が国における立法過程の鳥瞰図
１ 立法のプロセス
（1）立法の舞台
（2）立法の流れ
２ 我が国における立法過程の特徴と課題
（1）官僚主導の立法過程
（2）インフォーマルで不透明な与党審査（政府・与党二元体制）
（3）議事運営を巡るインフォーマルで不透明な国対政治
（4）形骸化した国会審議
（5）低調な議員提出法案
３ 立法を巡る統治機構論
４ 「第２部 立法過程論‐立法を巡る制度と動態－」の狙いと流れ
（1）第２部の狙い
（2）第２部の流れ
第２章 省庁内過程
１ 立法の契機
（1）設定型問題
（2）発生型問題
２ 立法に当たっての考慮要素
３ 政策資源
４ 各省庁における意思決定プロセス
（1）意思決定方式の類型
（2）官房の機能
（3）中央省庁における意思決定方式の評価
コラム 意思決定方式とリーダーシップ
５ 審議会の機能
（1）従来の機能
（2）審議会の問題点
（3）中央省庁等改革による審議会の整理・合理化
第３章 政府内過程
１ 主流としての内閣提出法案
（1）内閣提出法案と議員提出法案
（2）内閣の法案提出権の根拠
２ 具体的な流れ
３ 内閣法制局審査
（1）内閣法制局の業務・組織
（2）審査の内容
（3）内閣法制局審査を巡る評価
４ 各省協議
（1）各省協議の必要性と機能
（2）争点の類型
（3）各省協議の流れと帰結
（4）各省協議の問題点
（5）省庁間の政策調整
５ 閣 議
（1）内閣の連帯責任
（2）事務次官等会議
（3）閣 議
第４章 与党内過程
１ 与党審査の仕組み
（1）与党審査の根拠
（2）日本特有の与党審査
２ 与党審査の舞台
（1）連立政権における政策決定機関
（2）自民党与党審査の運営
（3）自民党政務調査会部会
（4）自民党政務調査会審議会・総務会・国会対策委員会
３ 族議員
（1）族議員登場の背景
（2）族議員の実態
（3）利益団体と後援会
（4）族議員と官僚
（5）政府・与党二元体制の出現
４ 与党審査の功罪
５ 与党審査廃止論
コラム「分配の政治」
第５章 政官関係
１ 政官関係論
（1）政官関係論の系譜
（2）政官関係論に関する筆者の見解
２ 官僚主導の限界
３ 政官関係の規範
４ 欧米における政官関係
５ 政官関係のあるべき姿
（1）官僚主導から政治主導へ
（2）与党・政治家主導から内閣主導へ
コラム 自民党の派閥
コラム 宗男の言い分
第６章 官僚制
１ 官僚の機能とその変容
（1）官僚像の類型
（2）官僚に対する評価
２ 官僚の業務と人事管理システム
（1）官僚の業務
（2）人事管理システム
３ 官僚の閉塞感
４ 官僚制の揺らぎ
（1）環境の変化
（2）企画立案と利害調整
（3）新たな官僚像への戸惑い
５ 公務員制度改革
（1）公務員制度改革大綱
（2）公務員制度改革大綱への批判
（3）公務員制度改革に関する筆者の見解
コラム 若手・中堅官僚の一日
第７章 マスコミ
１ マスコミの影響力
コラム 地方紙と専門紙
２ マスコミの行動原理
（1）記者クラブ
（2）番記者
３ マスコミの基盤
４ マスコミの課題
コラム マスコミに対する一雑感
第８章 国会内過程
１ 国会制度
（1）「国権の最高機関」と「唯－の立法機関」
（2）国会、議院の権能
（3）二院制と衆議院の優越
（4）会期制と会期不継続の原則
（5）本会議中心主義と委員会中心主義
２ 審議の流れ
（1）冒頭演説及び代表質問
（2）予算委員会
（3）法案審査
（4）政府委員制度
３ 国対政治
（1）議院運営委員会
（2）国会対策委員会
（3）国対政治を巡る評価
４ 野党の機能
（1）ラバースタンプ説とヴィスコシティ説
（2）野党の抵抗資源としての可処分時間
（3）与野党の攻防
（4）与党の譲歩
（S）野党の抵抗の限界
（6）与野党対立プロセスの制度化
５ 審議パターン
コラム 日本政治における対立軸
６ 官僚の国会対策
（1）国会質疑の意味
（2）想定問答の作成
コラム 国会質疑の舞台裏
（3）根回しの重要性
第９章 議員提出法案
１ 低調な議員提出法案
（1）低調さの背景
（2）議員提出法案の歴史的推移
２ 内容・性格の類型
３ 審議の実態
４ 補佐機関
（1）補佐機関の種類
（2）補佐機関の弱体性
５ 議員立法の活性化
（1）具体的方策
（2）議員立法の役割
第10章 国会の機能
１ 立法過程を巡る課題
２ 国会機能論
３ 変換議会とアリーナ議会
（1）議会機能の類型
（2）我が国における国会の位置付け
第11章 政治主導
１ イギリスにおける議院内閣制
コラム アメリカにおける大統領制
２ 内閣機能強化への取組
（1）近年の改革
（2）改革への評価
３ 国民内閣制論
（1）国民内閣制論の内容
（2）国民内閣制論への批判
（3）国民内閣制論に関する筆者の見解
４ 首相公選制論
（1）首相公選制論の内容
（2）首相公選制論に関する筆者の見解
コラム マニフェスト
５ リーダーシップ所在の分散性
６ 「分配の政治」から政策本位の政治へ
主要参考文献
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