契約法務実務書・体系書詳細目次
契約法務実務書・体系書一覧
①「リスク・マネージメントの道具としてのビジネス契約書の起案・検討のしかた」（著者：原 秋彦） （目次にリンク）
②「現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」（著者：長瀨佑志他） （目次にリンク）
③「米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法」（著者：チャールズ・Ｍ・フォックス） （目次にリンク）
④「はじめての英文契約書の読み方」（著者：寺村淳） （目次にリンク）
⑤「英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎」（著者：石原 坦） （目次にリンク）
契約法務実務書・体系書詳細目次
①「リスク・マネージメントの道具としてのビジネス契約書の起案・検討のしかた」（著者：原 秋彦）
Ⅰ 契約書の意義と役割
1.1 英米法系の国の当事者の作成する契約書は何故分厚いか
1.2 契約書の意義と役割
1.2.1 合意事項、ことに経済的取引条件に関する合意内容の確認
1.2.2 法が許容する範囲内で（「私的自治の原則」の範囲内で）法の原則的ルールを当方に少しでも有利に（不利でないように）修正するための道具
1.2.3 予測される紛争・揉め事についての当事者間での紛争処理規範
1.2.4 当事者間で円満な協議による解決のできない紛争の場合に裁判所に提出する最も重要な証拠書類
Ⅱ 契約書の文言の客観性の必要性
2.1 契約書における方言の排除
2.1.1 営業マソやエンジュアは方言を標準語と錯覚しがちである
2.1.2 相手方当事者との間で解釈・理解にズレがあるようでは紛争処理規範として機能しない
2.1.3 契約担当者でない第三者が一読して理解できる事が大切
2.2 契約書における用語の統一性・一貫性の必要性
2.2.1 用語の不統一は解釈の混乱をもたらす
2.2.2 定義された用語の使用
2.3 訴訟・仲裁における書証としての役割
Ⅲ 契約条項の「要件」と「効果」
3.1 いかなる場合における誰のどのような権利・義務か
3.2 「効果」の明示
Ⅳ 契約書の起案・検討におけるトラブル・リスクのマネージメント
4.1 契約書の起案検討とは
4.2 既存の書式の利用における留意点
4.2.1 既存の書式・雛型を利用する前にチェックすべきこと：契約書の雛型さえあればオーケーか？
4.2.2 トラブルやリスクのチェックリストとしての「要件」の意義
4.3 トラブル・リスクのシミュレーション
4.3.1 その種の取引における一般的なトラブル・リスクのシミュレーション
4.3.2 当該取引に特有のトラブル・リスクのシミュレーション
4.4 税務面の配慮
4.5 契約条項と現場実務とのミスマッチの問題
4.5.1 契約の交渉・起案担当者がその契約の運用担当者と異なるために、運用担当者が契約条項と異なる運用をすることは、しばしば発生する
4.5.2 契約起案担当者が一般的に望ましいものとして意図する条項が当該具体的取引の運用担当者の目から見たときにも望ましいとは限らない
4.6 「統一標準書式」の起案：自社にとって都合の良い条項で固めた契約書式（フォーム）でありさえすればよいか？
Ｖ 裁判所を通じての強制
5.1 いわゆる「誠実協議条項」の意義
5.2 包括的誠実協議条項の意義
5.3 一定の事態の解決についての当事者間の合意条項の不存在の意味
5.3.1 一定の問題に関する契約条項の不存在の意味
5.3.2 民・商法における契約関連法の条文の「任意法規」性
5.3.3 確認的な条項
5.4 主観的・恣意的解釈を許容しかねない条項の問題性
5.4.1 義務の定量的予測可能性の重要性
5.4.2 裁判所による「合理的限定解釈」または「例文解釈」
5.5 口頭の合意・了解の意義と限界
5.5.1 口頭の合意も一般的には適法・有効である
5.5.2 訴訟において書証は一般的に信用性が高く、供述証拠（証言）は一般的に信用性が低い
Ⅵ 弁護士に相談すべきこと
6.1 ドラフトの文面のみのレビューの限界
6.2 弁護士に前提として説明すべき事項
6.2.1 法的チェック
6.2.2 リスク・シミュレーションの困難さ
6.3 弁護士による契約書ドラフトのチェックにおける主要な視点
6.3.1 依頼者の確保したい権利・権益の具体性・明確性
6.3.2 リスク・マネージメント
6.3.3 契約書の条項の不合理性・不公正性の排除
Ⅶ 契約準拠法の指定とその限界
7.1 契約準拠法の指定の意義
7.1.1 指定準拠法の不存在の意味
7.1.2 準拠法の指定の意義
7.1.3 準拠法の指定の限界：母国法を準拠法として指定しておきさえすれば安心か？
7.2 相手方当事者の国籍に応じた留意事項
Ⅷ 終りに
②「現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」（著者：長瀨佑志他）
はじめに
本書の使い方
Part１ 総論
Chapter１ 契約及び契約書作成の目的
１ 契約締結の目的
２ 契約による修正の限界
３ 契約書作成の目的
Chapter２ 契約書の構成等及び読み方・書き方
１ 契約書の構成及び留意点
（１）①契約の成立要件
（２）②契約の成立時期
（３）③契約締結書面の要否
（４）④契約書のタイトルと法的効力
（５）⑤前文
（６）⑥条・項・号
（７）⑦後文
（８）⑧契約書作成日
（９）⑨当事者名の表記
（10）⑩契約書の署名・押印
（11）⑪印紙の要否
２ 契約書の読み方・書き方
（１）「又は」「若しくは」
（２）「及び」「並びに」
（３）「時」「とき」「場合」
（４）「善意」「悪意」
（５）「その他」「その他の」
（６）「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」
（７）「前項」「前●項」「前各項」
（８）「ものとする」
３ 契約書チェックリスト（形式面）
Chapter３ 各契約に共通する条項と留意点
１ 損害賠償
（１）損害賠償の要件
（２）損害賠償の範囲
（３）契約実務上の対応
２ 解除
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
３ 危険負担
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
４ 瑕疵担保責任（契約不適合責任）
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
５ 遅延損害金
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
６ 譲渡禁止条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
７ 表明保証
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
８ 秘密保持条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
９ 個人情報の取扱いに関する条項
（１）個人情報の保護に関する法令等の体系
（２）平成27年改正個人情報保護法の概要
（３）契約実務への影響
10 暴力団排除条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
11 自動更新条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
12 期限の利益の喪失
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
13 不可抗力条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
14 存続条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
15 分離条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
16 完全合意条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
17 準拠法条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
18 管轄条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
19 誠実協議条項
（１）現行民法上のポイント
（２）改正民法による影響
（３）契約実務上の対応
Part２ 契約書雛形
Chapter１ 前提契約
１ 秘密保持契約書
1.秘密保持契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）「秘密情報」の定義（第１条）
（２）秘密情報の利用目的（第２条）
（３）守秘義務（第３条）
（４）秘密情報の管理（第４条）
（５）秘密情報の返還・廃棄（第５条）
（６）損害賠償（第７条）
（７）有効期間（第８条）
２ 基本合意書
1.基本合意書の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）基本合意の内容（第１条）
（２）株式譲渡及び譲渡価格（第２条）
（３）表明保証(第３条)
（４）対象会社の役員等の処遇(第４条)
（５）調査の実施及び協力(第５条)
（６）公表(第８条)
（７）誠実交渉義務(第９条)
（８）独占交渉義務(第10条)
（９）法的拘束力(第12条)
Chapter２ 売買契約(不動産売買契約書)
1.不動産売買契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）売買代金等(第１条)
（２）境界の確認及び売買代金の修正(第２条)
（３）表明保証(第３条)
（４）手付(第４条)
（５）代金の支払(第５条)
（６）所有権の移転時期(第６条)
（７）担保権等の抹消(第10条)
（８）買主の義務履行の前提条件(第11条)
（９）危険負担(第14条)
（10）融資利用特約(第17条)
（11）契約不適合責任(第19条)
Chapter３ 金銭消費貸借契約(諾成的消費貸借契約)
1.諾成的消費貸借契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）諾成的消費貸借の合意（第１条）
（２）金銭の授受（第２条）
（３）資金使途（第３条）
（４）期限の利益喪失（第４条）
（５）一括返済（第５条）
（６）表明保証（第６条）
（７）連帯保証（第８条）
（８）乙による解除（第９条）
（９）債権譲渡禁止（第10条）
Chapter４ 賃貸借契約(不動産賃貸借契約)
1.賃貸借契約の特徴
（１）概要
（２）借地借家法上の建物賃貸借
（３）改正民法の影響
（４）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）契約の目的(第１条)
（２）賃貸借期間(第２条)
（３）賃料(第３条)
（４）賃料増減額特約(第８条)
（５）敷金(第９条)
（６）修繕等の費用負担及び実施方法（第11条）
（７）中途解約条項(第17条)
（８）契約解除(第18条)
（９）原状回復(第19条)
（10）損害
Chapter５ 業務委託契約
１ コンサルティング契約（準委任）
1.コンサルティング契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）目的（第１条）
（２）報酬（第２条）
（３）権利の帰属等(第３条)
（４）成果物の利用(第４条)
（５）個人情報の取扱い（第７条）
（６）労働者派遣との関係（第８条）
（７）解除（第10条）
（８）再委託等（第11条）
２ システム開発委託契約（請負）
1.システム開発契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）定義（第１条）
（２）契約の趣旨(第２条)
（３）プロジェクト･マネジメント責任(第５条)
（４）委託報酬(第８条)
（５）契約不適合の場合の修補義務等(第10条)
（６）第三者ソフトウェアの利用(第11条)
（７）納入物の所有権(第12条)
（８）個人情報の取扱い(第15条)
（９）再委託(第17条)
（10）納入物等の著作権(第18条)
（11）知的財産権侵害の責任(第20条)
（12）解除(第22条)
（13）損害賠償(第23条)
（14）労働者派遣との関係(第24条)
Chapter６ 知的財産契約
１ 特許権譲渡契約
1.特許権譲渡契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）特許権の譲渡（第１条）
（２）権利の移転時期等（第２条）
（３）移転登録手続（第４条）
（４）甲の表明保証（第５条）
（５）訴訟協力（第８条）
（６）解除（第９条）
２ 特許権実施許諾契約
1.特許権実施許諾契約（ライセンス契約）の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）定義（第１条）
（２）実施許諾（第２条）
（３）他者に対する実施権の許諾(第３条)
（４）再実施許諾の禁止(第４条)
（５）技術情報の提供(第５条)
（６）実施料(第６条)
（７）特許保証(第８条)
（８）権利侵害への対応（第９条）
（９）不争義務(第10条)
（10）改良(第11条)
（11）表示(第12条)
（12）契約終了後の措置(第18条)
３ 著作権譲渡契約
1.著作権譲渡契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）目的(第１条)
（２）著作権譲渡の対価(第２条)
（３）保証(第３条)
（４）協力義務(第４条)
（５）著作者人格権(第５条)
４ ソフトウェアライセンス契約
１ ソフトウェアライセンス契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
２ 各条項別チェックポイント
（１）ソフトウェアライセンス契約の成立(前文)
（２）定義(第１条)
（３）使用許諾(第２条)
（４）使用許諾の対価(第６条)
（５）再使用許諾の禁止(第７条)
（６）第三者に対する使用許諾(第８条)
（７）不具合の修補・免責(第９条)
（８）ライセンサーの表明保証(第10条)
（９）ライセンシーの義務(第11条)
（10）有効期間(第13条)
Chapter７ 労働契約(雇用契約)
1.雇用契約
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェック
（１）雇用契約の成立（第１条）
（２）就業の場所及び業務の内容（第２条）
（３）契約期間(第３条)
（４）就業時間等(第４条)
（５）年次有給休暇(第６条)
（６）給与・手当、昇給(第8・10条)
（７）基準外賃金の計算(第14条)
（８）解雇(第15条)
（９）定年(第16条)
（10）退職(第17条)
（11）賞与(第19条)
（12）懲戒等(第20条)
（13）安全､衛生等(第21条)
Chapter８ 約款(定型約款)
1.クラウドサービス利用規約（定型約款）の特徴
（１）概要
（２）定型約款に関する規制
（３）定型約款と不当条項規制（改正民法548条の２第２項）
（４）定型約款の内容の開示義務（改正民法548条の3）
（５）定型約款の変更（改正民法548条の4）
2.各条項別チェックポイント
（１）みなし合意の成立（前文）
（２）適用（第２条）
（３）登録（第３条）
（４）料金及び支払方法(第５条)
（５）パスワード及びユーザIDの管理(第６条)
（６）本サービスの停止等(第８条)
（７）免責及び損害賠償の制限(第14条)
（８）個人情報の取扱い(第18条)
（９）本規約の変更(第20条)
（10）分離可能性(第23条)
（11）契約終了後の処理(第24条)
（12）制定日・改定日(後文)
Chapter９ 資本業務提携契約
1.合弁契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）事業体の選択
（２）目的（第１条）
（３）事業目的（第３条）
（４）出資比率（第６条）
（５）取締役の選解任権（第７条）
（６）代表取締役の指名権（第８条）
（７）重要事項の決定（第10条）
（８）資金提供（第12条）
（９）剰余金の配当（第13条）
（10）株式の譲渡制限（第16条）
（11）コール／フット・オプション（第17・18条）
（12）デッドロック（第19条）452
（13）損害賠償（第20条）4j2
（14）契約上の地位等の譲渡の禁止（第25条）４５２
Chapter１０ Ｍ＆Ａ契約(株式譲渡契約)
1.株式譲渡契約の特徴
（１）概要
（２）収入印紙
2.各条項別チェックポイント
（１）定義(第１条)
（２）株式の譲渡(第２条)
（３）譲渡価格(第３条)
（４）クロージング(第４条)
（５）クロージングの前提条件(第５条)
（６）表明保証(第６条)
（７）クロージング前の誓約(第７条・第８条)
（８）クロージング後の誓約(第９条・第10条)
（９）補償(第11条)
（10）解除(第12条)
（11）秘密保持義務(第14条)
（12）公表(第15条)
（13）譲渡等の禁止(第18条)
（14）完全合意(第20条)
③「米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法」（著者：チャールズ・Ｍ・フォックス）
目次
日本語版へのまえがき（チャールズ・Ｍ・フォックス）
監訳者まえがき（道垣内正人）
Chapter１ イントロダクション
１．１ ロースクールでは学べないこと
１．２ 契約の役割
１．３ 契約：ユニークな書き方
１．４ 本書の目的
Chapter２ 契約の基盤条項：基礎
２．１ はじめに
２．２ 表明・保証：スナップショット
2.2.1 表明：簡単なケース
2.2.2 事実の明確化
2.2.3 リスク分配
2.2.4 表明のカテゴリー
［Ａ］契約自体に関する表明
［Ｂ］契約の対象に関する表明
［Ｃ］当事者に関する表明
［Ｄ］除外項目
2.2.5 表明の「更新（bring-downs）」
2.2.6 表明の存続
２．３ 誓約条項
2.3.1 簡単な事例
2.3.2 信用力に関する誓約条項
2.3.3 除外項目
2.3.4 除外項目の類型
2.3.5 誓約条項違反の際の救済方法
２．４ 前提条件条項
2.4.1 時期
2.4.2「アウト」としての前提条件
2.4.3 一般的な前提条件
2.4.4 いつ前提条件が満たされるのか
２．５ 救済条項
2.5.1 発動事由
2.5.2 救済条項の種類
［Ａ］契約の解除
［Ｂ］弁済期の繰上げ
［Ｃ］損失補償
［Ｄ］損害賠償の予定
2.5.3 救済条項の緩和
２．６ 定義
2.6.1 定義はどこに現れるか
2.6.2 定義の目的
2.6.3 定義語の作り方
2.6.4 定義の入れ子化
2.6.5 定義での実質的要件の規定の回避
Chapter３ 弁護士の役割
３．１ 契約の作成プロセス：問題の温床
３．２ 争点の特定
３．３ クライアントのガイドとしての弁護士
３．４ ドラフティングのプロセス
3.4.1 開始
3.4.2 契約のドラフティング
3.4.3 先例の利用
3.4.4 修正の書き込み
3.4.5 ファースト・ドラフト作成の最終段階
3.4.6 ファースト・ドラフトを受け取る側の弁護士の役割
３．５ 契約交渉の進行役としての弁護士
3.5.1 表明と保証
［Ａ］法的問題
［Ｂ］クライアントによる適切なレビューの確保
［Ｃ］開示事項別表の準備
3.5.2 誓約条項
3.5.3 クロージングの条件
［Ａ］主観的なクロージングの条件
［Ｂ］デュー・ディリジェンスの条件
［Ｃ］第三者による交付書面
［Ｄ］法律意見書
［Ｅ］クロージング条件の充足
［Ｆ］クロージングに関する証明書
Chapter４ 効果的なドラフティングの原則
４．１ はじめに
４．２ 正確さ
4.2.1 代名詞の使用
4.2.2 時期の言及
4.2.3 難解な法律用語
4.2.4 移転条項
４．３ 簡潔さ
4.3.1 条文の短さを保つこと
4.3.2 能動態を使うこと
4.3.3 不要な文言を削除すること
4.3.4 文言を追加するドラフティング
４．４ 一貫性：細部にこだわることを学べ
４．５ 明確さ
Chapter５ ドラフティングのテクニック
５．１ はじめに
５．２ 契約条件の緩和
5.2.1 重大性／重大な悪影響
5.2.2 合理性
5.2.3 不合理に同意を留保しないこと
5.2.4 最善の／合理的な努力
5.2.5 当事者の知る限りにおいて
5.2.6 実質的に同様の書式で
5.2.7 法令により許容される限度で
5.2.8 すみやかに
5.2.9 満足する形式・内容で
5.2.10 実質的にすべて／相当な部分
5.2.11 通常の業務において
5.2.12 過去の実務に基づいて
5.2.13 より制限的でない
5.2.14「～であろう（would）」対「～うる（could）」:蓋然性のレベル
５．３ 優先条項
5.3.1 ただし書
5.3.2 これと異なる定めがあっても
5.3.3 別段の定めのある場合を除き
5.3.4 前記の一般原則を制限することなく
5.3.5 契約同士の矛盾
５．４ 会計用語／評価に関する用語
5.4.1 計算式
5.4.2 上限と下限
5.4.3 連結ベースで
5.4.4 個別ベースで
5.4.5 会社およびその子会社を全体として見れば
5.4.6 ＧＡＡＰの凍結
5.4.7 残高
5.4.8 年ごとに
5.4.9 明白な誤りがないこと
5.4.10 事後に／事前に／
５．５ 包含および除外の用語
5.5.1 一貫性のある除外規定の作成
5.5.2 疑いを避けるための特別な除外規定
5.5.3 不必要な除外規定
5.5.4 ～を含むがこれに限定されるものではない
5.5.5 整理されていない例外
５．６ ドラフティングに関するその他の問題
5.6.1 援用
5.6.2 独立当事者間の基準で
5.6.3 取締役会決議によって
5.6.4 債務不履行事由が発生し，かつ継続している場合
5.6.5 重大な過失および故意の不正行為
5.6.6 随時
5.6.7 場合に応じて
5.6.8 それぞれ
5.6.9 当事者の負担で
Chapter６ 契約書のレビューと解釈
６．１ はじめに
６．２ 基本原則
6.2.1 正しい契約書を見ること
6.2.2 レビューの範囲
6.2.3 該当する条項および他の条項のすべてを見ること
6.2.4 定義を忘れないこと
６．３ レビューと解釈
6.3.1 契約書の不完全性
6.3.2 契約の存続期間
6.3.3 時期の問題
6.3.4 レビューのレベル
［Ａ］問題の種類
［Ｂ］何か問題となっているか
［Ｃ］確実性の程度
６．４ デュー・ディリジェンス
6.4.1 割り当てられた作業の範囲
6.4.2 資産の取得における売主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
6.4.3 資産の取得における買主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
6.4.4 株式の取得における対象会社が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
6.4.5 株式の取得における売主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
6.4.6 株式の取得における買主が締結している契約に関するデュー・ディリジェンス
6.4.7 株式発行者が締結している契約のデュー・ディリジェンス
6.4.8 無担保の融資または社債発行における借主が締結している契約のデュー・ディリジェンス
6.4.9 担保付の融資または社債発行における借主が締結している契約のデュー・ディリジェンス
Chapter７ 修正，放棄および同意
７．１ 修正のプロセス
７．２ 修正，放棄および同意：異なる作業のための異なる手段
７．３ 修正のテクニック
７．４ 修正の記録をつけること
７．５ 修正の要件を満たすこと
７．６ 譲渡された契約の修正
Chapter８ 形式および方式
８．１ はじめに
８．２ 法的要件
8.2.1 締結
［Ａ］委任状
［Ｂ］署名欄
［Ｃ］原本か否か
8.2.2 交付
8.2.3 公証
8.2.4 会社印
8.2.5 外国法に準拠する契約
８．３ 方式；契約の「パッケージ」
8.3.1 レター・アグリーメント
8.3.2 契約書の表題
8.3.3 表紙
8.3.4 目次
8.3.5 日付
8.3.6 Whereas条項
8.3.7 条項の見出し
8.3.8 条項のナンバリング
8.3.9 契約書の体系／172
８．４ 美学
8.4.1 フォント
8.4.2 行間
8.4.3 余白
8.4.4 パラグラフ
Chapter９ 契約の基盤条項：詳論
９．１ はじめに
９．２ 契約の有効性の表明
9.2.1 組織
9.2.2 行為能力および権限
9.2.3 必要な行為
9.2.4 違法な署名および交付
9.2.5 義務の抵触がないこと
9.2.6 政府の承認
9.2.7 有効性
９．３ 信用に関する条項
9.3.1 表明条項
［Ａ］財務諸表
［Ｂ］財務予測
［Ｃ］重大な悪化
［Ｄ］訴訟
［Ｅ］法令遵守
［Ｆ］租税の支払い
［Ｇ］真実かつ完全な開示
［Ｈ］その他の表明保証
9.3.2 積極的誓約条項
［Ａ］報告に関する誓約条項
［Ｂ］帳簿と記録
［Ｃ］調査
［Ｄ］法令遵守
［Ｅ］付保
［Ｆ］租税の支払い
［Ｇ］会社の存続証明
［Ｈ］請求に対する支払い
9.3.3 消極的誓約条項
［Ａ］債務
［Ｂ］リーエン
［Ｃ］資産売却
［Ｄ］支払制限
［Ｅ］出 資
［Ｆ］利害関係人との取引
［Ｇ］子会社に影響を及ぼす支払制限
［Ｈ］他の契約・定款等の変更
［Ｉ］合併
［Ｊ］資本的支出
［Ｋ］財務に関する誓約条項
9.3.4 債務不履行事由
９．４ 買収に関する契約条項
9.4.1 表明
［Ａ］表明の目的
［Ｂ］表明および開示の過程
［Ｃ］表明のタイミング
［Ｄ］表明に関する限定
［Ｅ］会社の存続証明，権限および資格
［Ｆ］同意：無違反
［Ｇ］財務諸表；非開示の負債がないこと
［Ｈ］重大な悪化
［Ｉ］帳簿と記録
［Ｊ］財産の所有権
［Ｋ］資本の評価
［Ｌ］訴訟，完全な開示等
［Ｍ］その他の表明条項
9.4.2 誓約条項
［Ａ］対象企業の暫定的な操業
［Ｂ］クロージングに関する行為
［Ｃ］特定事項の通知
［Ｄ］クロージング後の誓約条項
9.4.3 前提条件条項：ニワトリが先か，卵が先か
［Ａ］支払いおよび引渡し
［Ｂ］法的障害
［Ｃ］訴訟
［Ｄ］表明条項
［Ｅ］誓約条項の履行
［Ｆ］役員の証明書
［Ｇ］融資
［Ｈ］法律意見書
9.4.4 救済方法
［Ａ］解 除
［Ｂ］損失補償
Chapter１０ 雑則，さまざまな考え方
１０．１ はじめに
１０．２ 雑則
10.2.1 準拠法の選択
10.2.2 裁判管轄の合意
10.2.3 陪審裁判の放棄
10.2.4 カウンターパーツ
10.2.5 条項の見出し
10.2.6 可分条項
10.2.7 完全合意条項
10.2.8 黙視の放棄の否定
10.2.9 修正条項
10.2.10 譲渡
［Ａ］当事者の交替
［Ｂ］権利の完全譲渡
［Ｃ］担保としての権利譲渡
10.2.11 費用
10.2.12 損失補償
10.2.13 保険的追加合意
10.3 その他の雑則
索引
あとがき（飯田浩隆）
④「はじめての英文契約書の読み方」（著者：寺村淳）
目 次 CONTENTS
はじめに
本書の用語、構成など
第1章 英文契約書を作成する必要性とその構造
1. 英文「契約」とは
2. 契約が成立する要件と予備的合意書（レター・オブ・インテント）の存在意義
3. 契約書を作成する目的＝「特約」の明確化
4. 国際取引の特殊性＝他国の法律や条約が適用される可能性
5. 英文契約書の全体
column 英文契約書には、一つの文章しかない？
第2章 契約書の「英文」を正確に読むための基本的なポイント
1. 英文契約書の文章の特徴
2. 助動詞（shall, may）を探して構文をつかむ
3. 関係（代名）詞に慣れる
4. 英文契約に潜む英米法の概念に注意
①コモン・ローとエクイティ
②約因理論
③口頭証拠排除ルール（“Parol evidence rule”）
④不可抗力
第3章 契約特有の慣用表現
1. shall
2. may
3. hereto, hereunder, herein, hereofなど
4. including without limitation
5. without prejudice to
6. provided (, however,) that
7. subject to
8. prevail, supersede
9. and/or
10. set forth, provide, stipulate, define, specify, prescribe, describe, mentionなど
第4章 一般条項
1. 冒頭部分
2. 前文（リサイタル条項）
3. 約因
4. 定義条項
5. 当事者の関係
6. 契約期間
7. 契約解除
8. 契約終了の効果
9. 不可抗力
10. 表明および保証
11. 保証の否認
12.責任の制限
13.秘密保持
14.譲渡禁止
15.通知
16. 権利非放棄
17. 分離解釈
18. 準拠法
19. 紛争解決（①仲裁、②裁判管轄）
20. 完全合意
21. 見出し、副本など
INCOTERMS（インコタームズ）
第5章 売買基本契約
第6章 販売店契約に関するレター・オブ・インテント
第7章 秘密保持契約
第8章 エンドユーザー・ライセンス契約（約款形式）
英語句リスト
日本語索引
⑤「英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎」（著者：石原 坦）
総論
はしがき
第１章 米国の法体系の概要
An Overview of U.S. Jurisprudence
Ⅰ 米国の法体系の基礎１
１．序
２．連邦法と州法
３．判例法と成文法
４．コモン・ローとエクイティー
Sample Clause 陪審審理を受ける権利を放棄する条項例(Jury Trial Waiver)
Ⅱ 米国の契約の特徴
１．契約書の形式
２．契約書の一般条項
Sample Clause 完全合意条項（Entire Agreement）の条項例
３．契約交渉にあたっての心構え
column 国際弁護士とは？
第２章 典型的契約文言と近時の米国裁判例
Recent U.S. Cases on Interpretation of Contracts
Ⅰ 序
Ⅱ 典型的な契約文言をめぐる近時の米国裁判例
１．“逸失利益”(Lost Profit)
～“間接損害等について責任を負わない”という文言があれば安心？～
（１）裁判例の概要
(Biotronik A,G.v.ConorMedsystems lreland,Ltd 2014年3月27日判決)
（２）解説
（３）教訓
Sample Clause Lost Profitの具体的内容を特足し、責任の対象から明確に除外した条項例
２．“重大な悪影響”（Material Adverse Change）～めったに起こらない？～
（１）裁判例の概要
(Osram Sylvania lnc.v.Townsend Ventures,LLC,TV Encelium lnvestment l,TV Encelium Investment ll,Anthony Marano,Terry Mocherniak,and Marc Hoffknecht,2013年11月19日決定)
(２)解説
(３)教訓
Sample Clause 特定の場合にはＭＡＣに該当しない旨を明らかにする(Carve-Out)条項例
Sample Clause ＭＡＣに該当する金額の基準を定めておく条項例
３．“最大限の努力義務”(Best Effort)～“Best Effort”文言に効果なし？～
（１）裁判例の概要(Cruz v,FXDirect Dealer LLC, 2013年6月19日判決)
（２）解説
（３）教訓
Sample Clause Best Effortの内容を規定した条項例
４．“誠実協議義務”（Negotiate in Good Faith）～“Non-Binding”文言さえあれば安心？～
(１)裁判例の概要(SIGA Technologies,Inc.v.Pharmathene,Inc.,2013年5月24日判決)
(２)解説
(３)教訓
Sample Clause 契約締結に至るまでは自由に契約交渉から離脱できることを明示した条項例
Ⅲ まとめ
column 米国の最高裁判事～スカリア判事の訃報に接して～
第３章 損害賠償 Damages
Ⅰ はじめに
Ⅱ 損害賠償の一般的な考え方
１．契約違反に対する救済の内容
２．履行利益の賠償
Ⅲ 損害の種類と算定方法
１．通常損害
（１）通常損害とは
（２）通常損害の算定方法(市場価格基準と代替価格基準)
２．特別損害
（１）特別損害とは…
（２）特別損害が認められるための三つの要件
①確実性の原則（certainty rule）
②回避可能な結果のルール(avoidable consequence rule)
③予見可能性ルール(foreseeability rule)
３．特殊な損害
（１）名目的損害賠償
（２）懲罰的損害賠償
Ⅳ 契約における損害賠償の責任制限規定
１．損害賠償額の予定
Sample Clause 損害賠償額の予定の条項例
２．損害賠償の上限規定
Sample Clause 損害賠償の上限を規定する条項例
３．損害の類型によリ損害賠償を制限する規定…………………
Sample Clause 損害の類型により損害賠償を制限する条項例
Ⅴ まとめ
column 契約をデザインする
第４章 準拠法 Governing Law
Ⅰ はじめに
Ⅱ 準拠法条項の概要
１．意義
２．裁判管轄・手続法との関係
Ⅲ 日本での準拠法の選択とその有効性
Ⅳ 米国での準拠法の選択とその有効性
１．概要
２．統一商事法典（ＵＣＣ）
３．ニューヨーク州法
４．準拠法条項ではコントロールすることができない事項
５．準拠法として選択されることの多い米国州法
Ⅴ 準拠法選択の諸要素
Ⅵ 準拠法条項の条項例
Sample Clause 準拠法の条項例①
Sample Clause 準拠法の条項例②
Sample Clause 避けるべき準拠法の条項例
Sample Clause ClSGの適用を排除する条項例
Ⅶ おわりに
column ニューヨーク州弁護士になるためには
第５章 裁判管轄 Jurisdiction
Ⅰ 裁判管轄条項の概要
１．裁判管轄条項とは
２．国際取引における裁判管轄条項の意義
Ⅱ 国際裁判管轄条項の有効性
１．日本の民事訴訟法における規定
（１）国際裁判管轄の合意に関する規定
（２）国際裁判管轄条項で日本の裁判所の管轄を排除できない事項
（３）専属的な国際裁判管轄の合意の特則
（４）裁判管轄の合意を無効とした日本の裁判例
①事案の概要
②国際裁判管轄に関する合意
③本件条項の有効性
２．米国における判断基準
Ⅲ 国際裁判管轄条項をドラフトする際の検討事項
１．専属的合意か付加的合意か
Sample Clause 専属的裁判管轄の条項例
２．法廷地の手続法に関する検討
３．送達の容易性に関する検討
４．フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理の放棄
Sample Clause フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理による抗弁を排除する条項例
Ⅳ おわりに
column 日米並行倒産～麻布建物会社更生事件の紹介～
第６章 仲裁条項 Arbitration
Ⅰ 仲裁とは
Ⅱ 国際仲裁・訴訟・調停の比較
１．調停と訴訟・仲裁の相違点
２．訴訟と仲裁の相違点
Ⅲ 仲裁機関
１．米国の仲裁機関（ＡＡＡ/ＩＣＤＲ）
２．その他の仲裁機関
（１）JCAA
（２）ICC
（３）LCIA
（４）SIAC
（５）HKIAC
（６）CIETAC
Ⅳ 仲裁手続の流れ
１．概観
（１）仲裁申立て・答弁書の提出
（２）仲裁人の選任
（３）準備手続会
（４）文書開示・主張書面・書証等の提出
（５）審問期日
（６）審問期日後の主張書面の交換
（７）仲裁判断
（８）仲裁判断の承認・執行
２．米国における仲裁手続・米国の仲裁機関についての留意点
(1)ＡＡＡ/ICDRにおける仲裁人の選任方法
(２)文書提出など証拠収集手続について
(３)Entry of Judgment条項について
米国の国内仲裁判断の執行について規定する条項例
Ⅴ仲裁条項のドラフティング
１．機関仲裁かアドホック仲裁かを選択する
２．仲裁規則を選択して、当該仲裁規則において推奨されるモデル条項を使用する
３．仲裁合意の対象を包括的なものとする
４．仲裁地を選択する
５．仲裁人の人数を特定する
６．仲裁言語を特定する
７．実体準拠法を定める
８．文書提出（document production）について
Ⅵ まとめ
column アメリカ仲裁協会・紛争解決国際センター(ＡＡＡ/ＩＣＤＲ)で勤務して
各論
第７章 米国ＦＣＰＡ違反を防ぐための手当て
How to Mitigate Risks of FCPA Violation
Ⅰ はじめに
Ⅱ 米国ＦＣＰＡの概要
１．規制の種類
２．賄賂禁止条項の構成要件
（１）主体
（２）贈賄の相手方
（３）行為および目的物
（４）主観的要件
●営業上の利益を得る目的(business purpose test)
●汚職の意図(corruptly)
●違法性の認識(willfully)
(５)積極的抗弁(affirmative defense)とファシリテーション・ペイメント
３．規制当局と制裁等
Ⅲ 日本企業が特に注意を要する点
１．米国子会社による贈賄行為
２．第三者による贈賄リスク
Ⅳ 米国FCPA違反(第三者による贈賄リスク)を防ぐための契約書上の手当て等
１．第三者による贈賄リスクを低減させるための手当て
２．第三者に対するデューデリジェンス
３．契約書上の手当て
Sample Clause 表明保証条項の条項例
Sample Clause 誓約条項の条項例
Ⅴ 総括
column 効果的なコンプライアンス・プログラムの構築
第８章 販売契約の保証条項
Warranty Clause of Goods Sales and Purchase Contracts
Ⅰ 保証条項(Warranty条項)とは
Sample Clause 商品が一定の性能を持つ旨保証するWarrantyの条項例
Sample Clause 商品が法律や規則に合致する旨を保証するWarrantyの条項例
Ⅱ ＵＣＣに定められているWarrantyの内容
１．総論
２．商品の品質に関するWarranty
（１）明示的保証（UCC2-313条）
（２）商品性に関する黙示的保証（UCC2-314条）
（３）特定目的適合性に関する黙示的保証(UCC2-315条)
３．Warranty違反があった場合の買主側の救済措置
Ⅲ Warrantyの主張に対する売主側の防御方法
1. Warrantyの排除または修正（UCC2-316条）
（１）明示的保証責任の排除・修正
（２）黙示的保証責任の排除・修正
Sample Clause 明示的保証責任・黙小的保証責任を排除するWarrantyの条項例
２．買主が適切な時期に通知を行わなかったこと
３．買主側の過失・危険の引受け
４．Warrantyの主張権者ではないとの主張
（１）水平的当事者関係（Horizontal Privity）の問題
（２）垂直的当事者関係(Vertical Privity)の問題
５．時効
Ⅳ 国際的な取引の場合の注意点
１．CISGの概要
２．CISGのWarrantyの概要
３．CISGの適用排除について
Ⅴ まとめ
column 米国は本当にOpenな国なのか？
第９章 秘密保持契約・秘密保持条項 Non-Disclosure Agreement (NDA)
Ⅰ ＮＤＡ(秘密保持契約)とは
Ⅱ ＮＤＡの締結形態
Ⅲ ＮＤＡの内容
１．秘密情報の定義と除外事由
●秘密情報の定義
Sample Clause 包括的な定義を定める条項例
Sample Clause 秘密情報であることを明示した情報だけを定義に含める条項例
●除外事由の定め方
Sample Clause 秘密情報の除外事由を定める条項例
２．守秘義務の内容、利用目的、利用方法および開示先の限定
●第三者への開示漏洩の禁止
Sample Clause 開示先を｢need-to-know basis｣で限定する条項例
●利用目的の定め方
●｢利用目的｣が問題となった事例
●利用方法の具体化
３．資料の返還・廃棄
Sample Clause 資料の返還および廃棄に関する条項例
４．有効期間
５．救済方法
Sample Clause 守秘義務に違反した場合に差止めを行うことができる条項例
６．その他の規定
Ⅳ まとめ
column シリコンバレーのベンチャー法務
第１０章 競業避止義務規定の効力
Validity of Non-competition Clause in different states in the U.S.
Ⅰ 競業避止義務規定とは
Ⅱ 米国において競業避止義務規定の有効性が問題となった判例
１．カリフォルニア州
２．ニューヨーク州
Ⅲ 米国において競業避止義務を規定する場合の留意点
１．規定の形式
２．対象者
３．禁止行為の内容
Sample Clause 競業避止義務の条項例
４．競業避止の地理的範囲
５．競業避止期間
６．救済方法
７．可分性
８．準拠法・裁判管轄
Ⅳ おわりに
column 競争促進ツールとしての反トラスト法
第１１章 米国企業とのジョイント・ベンチャー契約における留意点～マイノリティ株主の視点から～
Entering into Joint Venture A9reement with U.S. Entities – From Viewpoint of Minority Shareholders
Ⅰ はじめに
Ⅱ ジョイント・ベンチャーの「入り口」における留意点
１．米国の企業結合規制
２．ガン・ジャンピング問題
３．シャーマン法と事業提携ガイドライン
４．秘密情報の取扱い
Ⅲ マイノリティ株主にとって重要なジョイント・ベンチャー契約の条項
１．視点
２．拒否権
Sample Clause 拒否権の条項例
３．ブット・オプション
４．情報の非対称性の解消に関連する規定
Sample Clause 株主の情報請求権・検査権の条項例
５．定款・内部規程の整備
Ⅳ ジョイント・ベンチャーの｢出口｣における留意点
１．ジョイント・ベンチャー契約の終了について
２．具体的な終了事由
（１）目的の達成等による解消
（２）予定された期間の満了による解消
（３）事情変更による解消
３．ジョイント・ベンチャー解消後の対応
Ⅳ おわりに
column 海外企業が倒産したときに必要な対応～ソフトウェアーライセンス契約を例として～
第１２章 ライセンス契約 License Agreements
Ⅰ はじめに
１．本章の目的
２．米国における各種の知的財産の保護の概要
３．ライセンス契約の適用法
Ⅱ 許諾条項…
１．許諾の相手方
２．許諾対象の特許
３．許諾される実施行為
４．許諾地域
５．許諾期間
６．独占的ライセンス
７．非独占的ライセンス
８．「irrevocable license｣｢perpetual license｣
９．サブライセンス
１０．消尽
Ⅲ ロイヤルティ
Ⅳ 表明保証
Sample Clause 表明保証の条項例
Ⅴ 補償
Ⅵ その他の条項
１．譲渡
２．不提訴の誓約
３．特許表示
４．不争義務
５．改良発明のグラントバック・アサインバック
６．税金
Ⅶ おわりに
column 米国特許侵害訴訟における和解としてのライセンス契約
事項索引
判例索引
法令索引
執筆者紹介