医療

ジュニア･アカデメイアの政策提言発表会

３月１９日，「ジュニア･アカデメイア」の学生が研究した内容を政策提言として発表する「第３回　政策提言発表会－私たち学生が実現したい日本の将来ビジョン―」を聞きにいった。「ジュニア･アカデメイア」は「日本アカデメイア」（「日本生産性本部」が設けている公共政策にかかる調査・提言機関）の首都圏の大学生，院生を対象とする教育研究機関という位置づけになるのだろう（「ジュニア･アカデメイア」，「日本アカデメイア」，「日本生産性本部」のそれぞれの紹介のため，ＨＰにリンクします。）。私は，日本生産性本部の記念シンポジウム「２０２５年を見据えた生産性運動の進路」を聞きに行ったことがある。

政策提言の内容

「政策提言発表会」では，それぞれ１０人程度の学生が８グループに分かれ，下記の政策提言及び質疑応答を行った。

➀働き方改革グループ－「これからの働き方改革～真の共働きの実現を目指して～」

②政治グループ－「循環する政治社会～参加・議論・評価の民主主義へ～」

③２０万時間グループ－「福縁社会構想～あなたの２０万時間が持つ無限の可能性～」

④社会全体で子育てグループ－「子育ての負担と喜びをわかちあえる日本～『おんぶ』から『おみこし』へ～」

⑤イノベーショングループ－「３０年後も誇れる国づくり～日本発イノベーション再興戦略～」

⑥教育グループ－「頼れるのは自分“自信”！～不安な世界を生き抜く教育のチカラ～」

⑦社会保障グループ－「『私』が『社会保障』する、される。～安心して、挑戦に踏み出せる社会へ～」

⑧ワクワクグループ－「日本ワクワク化構想～もう一人の自分を見つけよう～」

これらについては，それぞれ当日配布された「サマリー」と「報告書」がここに掲載されているのでそれぞれの内容の説明はしない。当日の発表は１０分強であったので，ほんのさわりという感じであったが，「報告書」は詳細であり，「参考・引用文献」やリンクも整っているので，じっくり検討するにはいいだろう。ときおり，「６か月の検討」という言葉が行きかっていたが，頭の柔軟な学生たちが，じっくり取り組んだというだけでも，貴重な「報告書」である。

分析と感想

これらの提言は，「就職」という「選択」を前に苦悩する学生たちが，我が国の抱える課題（問題）を設定し，その現状分析をして解決政策を提言するというもので，提言の内容如何に関わらず，その課題設定そのものが，学生たちの置かれた現状の表現として優に並みのアンケートを超えている。

人間の活動を，ⅰ政府，ⅱ企業，ⅲ地域・家・個人に分けて考えれば，②⑥⑦が政府，➀⑤が企業，③④⑧が地域・家・個人に属する問題と，一応分析することができるだろう。

私は，②の「循環する政治社会～参加・議論・評価の民主主義へ～」が興味深かった。今の代表性民主制と併存させて，【「①議題の設定：自分たちで話し合いたい議題を設定するために「輿論ボックス」の設置，②無作為抽出による「市民会議」への参加者の選出，③ネットを利用した議論の実施と政策決定：「市民議会」と国会/地方議会議員との協働 →「市民議会提出法案」の作成と、合議による報告書の作成，④政策の実行，⑤市民が評価を行い、より良い政策へ⇒再び①へ】というシステムを作ろうというのである。選挙は，公共政策を立案・実行する政府主導部の選出過程であるが，それだけではなかなか政府の活動がうまく行かない。人選より政策内容に，市民の目が届く方法を何とか作りたいというのは，私も共通の思いだ（パブリックコメントでＯＫというわけにはいかない。）。ただ公的なものを考えていてもどうにもならないので，まず私的なシステムを作り，その成果が否応なしに立法に取り込まれるという方向を考えるのがよさそうである。

⑥（教育，医療等は政府に属する問題と考えていいだろう。）と⑦は，問題に真正面から取り組むというより，少しずれたスタンスからの提言だ。⑥は教育内容に「演劇」を取り込もう，⑦は，困窮者を救済するアプリの[システムを作ろうというものだ。

これらから政府の抱える問題が如何に扱いにくいかということがよく分かる。

企業についての⑤は，まさに私がこれから考えようとする「本丸」だが，イノベーションを支える要素が，トップダウンであるという発想はいただけないと思った。ただこれは感想に止めよう。ところで「日本生産性本部」は，「生産性向上」や「イノベーション」を主眼として活動してきた団体だが，一時期はなんて古いのという感じだったが，今また最先頭に躍り出た感じだ。その「調査研究の頁」を見ると，（サービス産業の）生産性，ＩＴと生産性，余暇などの研究が並んでいて，私が考えるようなことは，誰でも考えるのねという感じだ。最新の「質を調整した日米サービス産業の労働生産」という論文は特に興味深いから紹介しておこう。）。

地域・家・個人を何とかしたいという③④⑧の提言は，都会における孤独な「学生」という立場にあるだけに，深刻な思いがあるのだろう。ただこの問題は，個と共同性の加減がむつかしい。地域の再生は多くの人が望むところだが，その手掛かりはどこなのだろうか。③④⑧を聞いただけでは，答えが出なかった。

あと学生たちが発表の後の質疑応答で，主催者（学者，実務家等。２世代くらい上かな？）の突っ込み，評価に，堂々と反論，ないし「言い逃れ」をしているのは，とても頼もしかった。実際，これだけのやり取りでも，発表内容をずっと立体的にとらえることができた。

この「政策提言発表会」は，私にとって間違いなく新鮮でとても興味深かった。ただ学生たちが，なにかにつけて「国の資格」を持ち出すのはいかがなものかと思った（ただ，発表の枠組みが「公共政策」であるのであればやむを得ないか。）。

いま私たちが抱えている問題解決の鍵は，イノベーション，及び社会全体の情報流通にあるのだと，改めて思った次第である。

ＩＴ活用を妨げるもの

ビジネスあるいは生活の場で，ＩＴはどのように受け止められているのだろうか。パソコンがセットされて「情報」「プログラミング」の授業を受けた世代はともかく，それより上の世代にとっては，「何かすごい能力を持っている」が，自分には「近寄りがたく面倒なもの」ということだろうか。

実際，我が国におけるＩＴの活用は，企業も市民も決して十分ではない。二つの側面からみてみよう。

まず，ビジネス現場での「およそ７割が失敗するというシステム開発プロジェクト。その最悪の結末である「ＩＴ訴訟」」（「なぜ，システム開発は必ずモメるのか」（著者：細川義洋）の帯）というのは，決してオーバーな表現ではない。「システムの問題地図～で，どこから変える？使えないＩＴに振り回される悲しき景色」（著者：沢渡 あまね）には，ビジネス現場の現状が分かりやすく説明されている。弁護士にとっては飯の種だが，我が国の経済にとっては，盲腸のようなものだ。この２冊は追って紹介しよう。

もう一つの側面は「サイバー攻撃」である。ネットの利用は，面白いが，深入りすると怖いことになるというのは，市民，企業の共通の「思い」だろう。

うまく使えないわ，怖いことが起こりそうだわでは，使えないのは当然だ。しかし，前者は，発注者とベンダーの開発，契約のやり方を変えていくことで徐々に克服できそうだし，「サイバー攻撃」も，敵を知り己を知ることに手間暇を惜しまなけば，克服できるだろう。「サイバー攻撃」（著者：：中島明日香）も追って紹介したい。

ＩＴと生産性の上昇

「日本経済の問題は生産性が低いことらしい」で，我が国の生産性が，１９９０年頃から他国に比して低く，その原因はＩＴの可能性があることを指摘したが，「経済史から考える～発展と停滞の論理」（著者：岡崎哲二）にも，そのことが指摘されていたので引用しておく（同書１０７ページ以下）。

「１９９０年代以降の（注：日本の経済成長と比し）米国の経済成長について、その原動力を情報技術（ＩＴ）の普及によるＴＦＰ（注：全要素生産性）上昇に求める見方が有力である。２００７年版の「米大統領経済諮問委員会年次報告」は、特に９０年代後半以降の米国の成長について、ＩＴ資本への投資が流通や金融などの幅広い産業で活発に行われ、それら産業でＴＦＰが大幅に上昇したことを強調している。

他方、日本については、２０００年代に入ってもＩＴ資本の投資が米国より小さいこと、またＩＴ投資がＴＦＰを押し上げる効果も小さかったことが、複数の研究で示されている。ＩＴは多くの産業部門における生産プロセスや技術革新（イノベーション）に影響を与える点で、歴史上の蒸気機関や電力と同様に典型的な汎用技術（ＧＰＴ）である。1990年代以降の日本経済の相対的低成長の有力な原因の一つは、ＩＴという新しい汎用技術の導入と普及の遅れにあると見ることができる。

一般に、汎用技術については、それが発明されてから、広く経済に普及し、実際に生産性上昇に結びつくまでに長い時間差がある。新しい汎用技術が経済・産業の幅広い側面と関連しており、それだけに、いったん導入・普及に成功すれば大きな効果が生じる反面、そこに到達するまでに多くの課題を解決しなければならないのである。」。

筆者は明治以降の発展を支えたイノベーションとして，製糸業の近代的工場組織を，自動車工業のフォード・システム（移動式組み立てラインによる大量生産）を挙げ，これらが定着した「経験は、新しい汎用技術を移植し、それを生産性上昇に結びつけるために、組織を含めて関連するさまざまな分野のイノベーションが必要であることを示している。そしてまた、これらイノベーションの結果、技術が原型とは異なるかたちで定着し、それが日本の産業の国際競争力の源泉となった。

ＩＴは、近代的工場組織、大量生産技術に匹敵するスケールの汎用技術であり、その一層の利用が今後の日本経済の持続的成長のために必須なことは論をまたない。一方で、過去の経験に照らせば、これまでその普及と生産性向上効果が十分に進んでいないことは、決して異常でも悲観すべきことでもない。それは、関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのＩＴの普及・利用の条件が形成される過程と見ることができる。

現在、政策的に必要なことは、この過程を促進し、少なくとも阻害しないことである。例えば介護・医療は、急速な高齢化の下で、今後需要が拡大する分野であるとともに、ＩＴによる生産性向上の潜在的可能性が大きい分野でもある。しかし、現行の制度の下では、介護・医療施設経営者にとって、新しい技術を導入して生産性を向上させても、それが利益の増加に結びつかないため、新技術導入へのインセンティブが弱い。「成長戦略」を議論する際に真剣に考慮すべき論点である。」。

同書によれば，例示した二つのイノベーションの定着として３０年という数字をあげているので，ＩＴも３０年という含み（あと１０年ある。）なのだろうか。

でも本当にあと１０年でＩＴ活用が定着するのか

私はＩＴ活用を妨げるものは克服できると上述したし，岡崎氏も今は「関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのＩＴの普及・利用の条件が形成される過程」としているが，ＩＴが普及・利用されるためには何をしたらいいのか。放っておいても定着するという問題ではない。

ＩＴ技術を支える基本を考えてみると，その中心は，＜英語の略字イメージに基づく記号＞の＜論理的操作（数学）＞である。要するに英語と数学の簡易バージョンだ。英語と数学を日常的に普通に使いこなせる能力を備えて，はじめてＩＴの活用ができるといえよう。ＩＴをブラックボックスにしないためには，ベンダーはもとよりユーザーも，ＩＴを支える英語，数学の使いこなしが必須だ。そのレベルは高くはないだろうが，通常人が使用する情緒的な自然言語の世界から，頭を切り替えるのには，苦痛が伴う。それを乗り越えられるかどうかが，本当にあと１０年でＩＴ活用が定着するかどうかのポイントだろう。

さてそうなると，問題はさほど簡単ではない。１０年のうちに誰が何をしたらいいんだろう。私にもできることがありそうだ。少し考えてみよう。

「教養としての社会保障」を読む

著者：香取照幸

社会保障制度を理解する

「公共政策」という「窓」を通して社会を理解する上で，社会保障制度（継続して実行される「公共政策」を「制度」と呼んでいいだろう。）は，政府の活動における比重からいっても，果たす役割からいっても，もっとも重要である。

そこで厚労省の元官僚の香取さん（帯には，年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚とある。）が書いた「教養としての社会保障」（以下「本書」という。）に目を通してみた。日本の「社会保障」の現況とその問題点，今後の方向性について，資料を添えて要領よくまとめられている。

社会保障制度の概要

社会保障制度の主要な部分は，ⅰ年金，ⅱ医療，介護，雇用，ⅲその他の給付に分けられるだろう。

本書によれば，ⅰの「年金は現役世代が高齢世代を支える制度、世代間扶養の順送りの制度であるが，年金制度は現在、約１３０兆円の積立金を持っている。今後の高齢者人口比率が高い厳しい２５年を乗り切るために、この積立金の活用に加えてマクロ経済スライドという仕組みで給付を調整しようというのが、２００４（平成16）年の年金制度改正だ。マクロ経済スライドというのは、簡単に言えば現役世代が負担できる範囲内で年金給付を調整する、という仕組みである。」。

ⅱ医療，介護，雇用は，みんなで「保険料」を出し合い，給付が必要となった人を支える共済制度だ。介護保険はこれがなければ高齢者の処遇が大問題になっていただろうから，その導入は高く評価できる。

ⅲその他は政府が費用を負担する「公共政策」と分析することができよう。

といっても，ⅰにもⅱにも，税金，国債発行分から巨額の資金が持ち出しになっているのだろう。

しかしそれぞれは，異なる経緯で設計された異なる入出金がある異なる制度である。現在これらの各制度が大きな問題を抱え，将来どうなるかという議論をするときには，とりあえずそれぞれを分けて議論すべきであろう。一緒くたに少子化，高齢化，デフレに責任があるとするのは，問題を覆い隠すだけである。

少子化というのは数値はともかくその趨勢は誰にも分っていたし，高齢化は足し算さえできれば誰でも計算できる。

デフレ（失われた２０年）というのは振り返ってみた話で，バブル崩壊後の気持ちもなえる状況の中で見込むべき経済成長率は最小の数値だろう。

これらについて，社会保障制度を運営するうえで，どの時点のどの予測が違っていたから，現在の危機的な状況に陥ったのか，厚労官僚にこそ，冷静な分析を望むのが当然である。

問題の分析と著者の立ち位置

この点，著者の立ち位置は，とても気になる。

著者は，現在社会保障制度が危機的な状況にあることについて「犯人探し」をすべきではないというが，「原因探し」をすべきである。どういう予測のもとに，どういう制度を立ち上げ，あるいは変更し，予測がどうなったから，現在の状況に至っているのか，そのことについて，制度遂行にあたった政府機関に問題はなかったのかについて，冷静な分析がなされるべきである。それがあってはじめて市民として負担増が納得できるというべきである。

ⅰが最も難しい問題であることは容易に理解できる。市民としては老後に備えた任意の貯蓄はむつかしから強制徴収の制度に耐えるのである。これらについては今までどれだけの持ち出しがあったのか，マクロ経済スライドにすることで現役世代の負担がどうなり，年金給付がどうなるのか。

著者は，ミクロとマクロという言葉を持ち出し，市民は目の前の利害にとらわれ，役人や政治家のように全体の制度がわからないというが，役人や政治家がマクロがわからず制度設計をし，空手形をきったから，市民が責めたくなるのではないだろうか。

ⅱについて，日本の医療保険制度は，皆保険で効率的であると胸を張るが，病気，老化はだれもにも問題は分かりやすいし，市民に自分自身のために病気，要介護状態にならないというインセンティブがある。そして制度が民間の現場の血のにじむような努力に支えられているからそうなっているのは明らかである。厚労省が，政治家に責められて，たばこの被害の防遏から後退していることは，何とかならないのか。

社会論，経済論について

社会保障の機能の基本は上記のとおりであって，これぐらいなら誰にでもわかっている。わざわざ「社会の活力の源泉は，個人の自立と自由な選択に基づく自己実現」であるという議論を持ち出されてお説教される理由はない。

経済論も，試論，仮説であって，それだけのことである（なかなかよくまとまっているとは思うが。）。筆者が元厚労官僚の立場で力説しても，居酒屋政談といわれるのは仕方ない。

著者は，危機的な状況にある社会保障制度の「改革」を，社会論，経済論で下支えしようと思ったのだろうが，そうであれば，まず原因論を科学的に展開すべきである。そのうえで，科学的な社会論，経済論を展開すれば，もっと受け入れやすい本になったであろう。

なお，厚生労働白書も一読されたい。

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