ジュリスト　目次

2019-10-262024-06-19

※（～２０１７年１月号　１５０１号）　「判例秘書」には１５２６号（２０１８年１２月号まで掲載）

２０２４年

５月号【特集】成年後見制度改革

• 〔座談会〕成年後見制度改革の動向
• 新たな制度の基本的骨格（試案）―開始・終了要件を中心に
• 法定後見制度の基本枠組みの再構築
• 行為能力制度の見直しの方向
• 障害者権利条約12条にみるパラダイム転換

［HOT issue］〔No.29〕〔鼎談〕カメラ画像の利活用

■連載／SDGsと経済法　第3回　SDGsと競争法の正当化，適用除外（2）―EU法・イギリス法の問題

■連載／海外進出する企業のための法務　第13回　海外における腐敗防止

４月号【特集1】労働時間規制に関する働き方改革―2024年問題を契機に【特集2】性同一性障害特例法違憲大法廷決定

【特集1】労働時間規制に関する働き方改革―2024年問題を契機に

• 〔座談会〕2024年問題から考える労働時間と働き方改革
• 労働時間規制を超えて―働き方改革関連法の評価と今後の展望
• 労働時間管理を主とした労働の健康影響と働く上での健康確保
• 労働力不足に対するこれからの労働市場の法政策

【特集2】性同一性障害特例法違憲大法廷決定

• 性同一性障害特例法違憲決定―若干の憲法学的考察を付して
• 手術要件の緩和と性別変更後の親子関係の成否をめぐる諸問題
• 性同一性障害特例法違憲最高裁大法廷決定の解説
• いわゆる「LGBT理解増進法」の解説・検討

■連載／SDGsと経済法　第2回　SDGsと競争法の正当化，適用除外―日本法の問題

■連載／海外進出する企業のための法務　第12回　日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点

３月号【特集】芸能活動と法

■論文

• 〔座談会〕芸能活動と法―エコシステム，文化政策，ルールメイキング
• 芸名，グループ名とパブリシティ権
• 芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権
• 芸能活動と労働者性
• 芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題
• エンタテインメント業界とハラスメント―舞台，映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題
• SNS上での誹謗中傷問題と芸能人―もうひとつの萎縮効果（chilling effect）
• 不適切表現の「封印」と「表現の自由」
• ステルスマーケティング規制―インフルエンサーの社会的責任

■新連載／SDGsと経済法　第1回　持続可能な発展目標（SDGs）と経済法―総論

■連載／海外進出する企業のための法務　第11回　海外進出の際の競争法上の留意点

２月号【特集】GDPRをめぐる動き

■論文

• GDPRの執行状況とEDPBの活動状況―GDPRの施行から5年の軌跡
• 欧州司法裁2023年7月4日判決の検討―ドイツカルテル庁のデータ収集制限命令を認めた事例
• 日EU第二次十分性認定・韓EU十分性認定
• 欧米データ・プライバシー・フレームワーク
• GDPRとEUのデジタル政策

■連載／海外進出する企業のための法務　第10回　国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築―ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に

■連載／実践 知財法務　第28回〔完〕　知財法務総括

１月号【特集】企業買収に関する新たな規律―「企業買収における行動指針」の意義

■論文

• 「企業買収における行動指針」の意義
• 「企業買収における行動指針」の理論的検討（1）―買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範，買収に関する透明性の向上
• 「企業買収における行動指針」の理論的検討（2）―買収への対応方針・対抗措置
• 「企業買収における行動指針」と法律実務
• 「企業買収における行動指針」と買収実務
• 「企業買収における行動指針」と投資家

■連載／海外進出する企業のための法務　第9回　気候変動と企業の訴訟リスク

■連載／実践 知財法務　第27回　知財デューデリジェンス

［特別企画／行政法のエンフォースメント］第22回行政法研究フォーラム

• 特集にあたって―第22回行政法研究フォーラムの趣旨
• 行政の実効性確保法制の整備に向けて―要綱案を中心として
• 自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題
• 行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係
• 国際経済ルールの実施と国内法との連関可能性に関する覚え書
• 討議のまとめ

２０２３年

12月号【特集】パンデミック対応の法・制度の構築

■論文

• パンデミックに対する国の意思決定組織の改革―内閣感染症危機管理統括庁等の設置
• パンデミックと地方自治
• パンデミック下における感染症医療の確保・分配と法―2021年・2022年の感染症法等改正から
• パンデミックにおける活動規律の法的課題
• パンデミックにおける人権保障―検疫をめぐって
• パンデミックにおける財政措置と財源―危機対応の副作用
• パンデミックから見た情報システム／サービスの課題

■連載／海外進出する企業のための法務　第8回　危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応―準拠法と安全配慮義務の観点から

■連載／実践 知財法務　第26回　知財経営

11月号【特集1】2023年知財法改正

■論文

• 特集にあたって
• 氏名商標の登録要件の緩和
• コンセント制度の導入
• 新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し
• 営業秘密関連訴訟の国際裁判管轄・準拠法
• デジタル空間における形態模倣行為の防止
• 外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充
• 損害賠償額の算定方法の見直し（著作権法・不正競争防止法）
• 【特集2】仲裁・ADRの強化と民事手続のIT化
• 仲裁法・ADR法の改正
• 民事執行・民事保全・倒産に関する手続のIT化
• 非訟事件・民事調停・労働審判・人事訴訟・家事事件等に関する手続のIT化

■連載／海外進出する企業のための法務　第7回　労務問題―危機時に経営上とることができる手段と留意点（雇用調整等について）

■連載／実践 知財法務　第25回　税関での水際措置

10月号【特集1】デジタル社会の形成と法の変容【特集2】フリーランス法の検討

■論文

• 【特集1】デジタル社会の形成と法の変容
  　●特集にあたって
  　●デジタル規制改革推進法
  　●マイナンバー法とその改正―Society5.0時代の行政法の可能性について
  　●個人情報の取扱いに対する憲法判例上の規律と課題―マイナンバー判決を契機として
  　●医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の改正について
  　●個人情報保護委員会の動向
• 【特集2】フリーランス法の検討
  　●特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要
  　●フリーランス法の意義と特徴―独禁法・下請法に通ずる観点から
  　●フリーランス法の内容と提示する課題―労働法の観点から

［HOT issue］〔No.28〕［鼎談］AIのインパクトと法実務

■連載／海外進出する企業のための法務　第6回　国情が不安定な国における取引

■連載／実践 知財法務　第24回　商標登録に向けて何を検討すべきか―結合商標の分離観察の基本と応用

９月号【特集】インボイス制度が始まる

■論文

• インボイス制度の実施とその将来像
• 課税仕入れを巡る問題
• インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要
• 登録制度と免税点制度
• インボイス制度と独禁法・下請法・フリーランス法

■連載／海外進出する企業のための法務　第5回　安全保障とビジネス―国家の対立と特定企業の規制

■連載／実践 知財法務　第23回　ファッションデザインと知的財産権

８月号【特集】景品表示法改正

■論文

• ［座談会］景品表示法の改正および運用改善について
• 景品表示法における確約手続の導入
• 景品表示法上の不実証広告規制に係る行政法上の諸問題
• 景品表示法の課徴金制度における理論と課題
• 景品表示法によるデジタル広告規制の現状と課題
• 米国法からみた日本景品表示法の特色と課題
• EU法からみた日本景品表示法の特色と課題

■連載／海外進出する企業のための法務　第4回　グローバル環境下における個人データの処理とガバナンス

■連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く　第6回〔完〕　救済

■連載／実践 知財法務　第22回　不当表示（景表法・不競法）―表示根拠の十分性について

７月号【特集】労働市場の変容と労働者のキャリアデザイン

■論文

• 労働市場流動化時代における労働市場の法規制
• 副業・兼業と多様なキャリア
• キャリア形成・展開と教育訓練
• ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリア―2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望
• 労働者のライフイベントとキャリア継続

■連載／海外進出する企業のための法務　第3回　Eコマースの海外展開における留意点

■連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く　第5回　人権方針の策定―東ソーの人権尊重に関する取組の紹介を通じて

■連載／実践 知財法務　第21回　データのライセンス提供と知的財産法

６月号【特集】霊感商法と被害者救済―新法の提起するもの

■論文

• 寄附の不当勧誘と民事的効力―民法理論の観点からの検討
• 「つけ込み」行為の制御と意思決定の自律性の確保
• 宗教団体規制の現況と課題―憲法の観点から8
• 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説

■連載／海外進出する企業のための法務　第2回　M&A

■連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く　第4回　取組の実効性の評価，説明・情報開示

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第8回［完〕　［鼎談］法律実務における実証的分析の普及のために―連載を振り返って

■連載／実践 知財法務　第20回　営業秘密の重要論点―「秘密管理性」と「営業秘密の使用」

５月号【特集】知的財産戦略本部20年の歩みとこれから

■論文

• 特集にあたって
• スタートアップ・大学における知財マネジメント
• 証拠収集手続から見た知財紛争処理制度の歩みと課題
• 知的財産高等裁判所の役割
• デジタルアーカイブの推進
• デジタル・ネット時代における権利制限
• 簡素で一元的な権利処理に関する令和5年著作権法改正法案における「時限利用裁定制度」の創設について
• 海賊版対策―知的財産推進計画20年の海賊版対策の歩みとこれから

［HOT issue］〔第27回〕［鼎談］ステルスマーケティングの規制が始まる

■新連載／海外進出する企業のための法務］〔第1回〕

• 連載にあたって
• 海外スタートアップ投資・提携―主に米国スタートアップへの投資における留意点について

■連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く　第3回　負の影響の防止・軽減

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第7回　株式買取請求事件における買取価格の算定

• 株式買取請求における「公正な価格」と統計的手法
• 【コメント】機会主義的な買取請求への対処―統計的手法は必要で有効か？

■連載／実践 知財法務　第19回　秘密保持契約における知的財産保護を踏まえた管理条項

４月号【特集】家族法改正中間試案をめぐる議論状況

■論文

• 中間試案について―研究者の立場から
• 弁護士から見た中間試案
• ひとり親世帯の貧困と養育費―「試案」にみる改革の方向性
• 「中間試案」におけるチルドレン・ファースト―発達心理学の観点から

■連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く　第2回　負の影響の範囲，負の影響の特定・評価

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第6回　敵対的買収と防衛策

• 買収防衛策の効果に関する実証研究からの示唆
• 【コメント】買収防衛策の効果に関する実証研究とどう付き合うか

■連載／実践 知財法務　第18回　知財訴訟における証拠収集手続

３月号【特集】電力市場の法的問題

■論文

• 電力システム改革の進展と競争政策上の課題
• 卸電力取引分野における法的課題
• 小売電力会社と需要者をめぐる諸問題
• 脱炭素と独禁法緩和
• 電力市場の今後

■新連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く　第1回　総論，人権方針の策定・事業への組込み

■連載／実践 知財法務　第17回　特許権と後発医薬品

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第5回　合併シミュレーション

• 合併シミュレーションの理論と実際
• 【コメント】企業結合規制と合併シミュレーション―久保論文に対するコメント

２月号【特集】サプライチェーンの人権尊重をめぐる法的問題―「人権尊重ガイドライン」を契機に

■論文

• 日本における人権尊重関連制度の現状と経営陣リスク
• 自由貿易秩序における人権尊重のための規制の位置付け―強制労働をめぐる近年の動向を中心に
• 「ビジネスと人権」の視点がもたらす契約法学へのインパクト―サプライチェーンにおける人権侵害と契約不適合責任
• 人権への負の影響の特定・評価に関する実務対応の概説
• 人権デューデリジェンスについて――「人権への負の影響の特定・評価」を中心に

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第4回　UPP/GUPPI

• 企業結合審査と経済分析―値上げインセンティブの定量化
• 【コメント】企業結合規制における経済分析の利用

■連載／実践 知財法務　第16回　職務発明をめぐる諸問題

１月号【特集】担保法改正―現段階と今後の方向性

■論文

• 新たな担保法立法がもたらすもの―判例法理との連続性・私的実行担保の体系性の見地から
• 集合財担保の法的構成をめぐる議論と今後の方向性
• 事業の担保化と担保法改正
• 集合財担保が担保するもの―担保実行手続における再交渉
• 銀行取引実務の観点から
• 担保法改正と金融実務―集合動産担保を中心に

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第3回　カルテル・談合事件における損害算定

• 価格カルテル事件における損害賠償額の推定―計量経済分析による鶴岡灯油事件の再考察
• 【コメント】実証分析を通じた損害・損害額立証可能性の拡大

■連載／新技術と法の未来　第10回（完）　司法と法務のデジタル化

■連載連載／実践 知財法務　第15回　スタートアップ

 

２０２２年

１２月号【特集】性に関する雇用平等と企業活動

■論文

• 雇用平等・LGBTQ・女性活躍と企業―特集にあたって
• 男女雇用機会均等法の展開と課題
• 性的マイノリティの雇用関係における法的課題
• 2021年改正育介法とワーク・ライフ・バランス支援法制の課題―原職復帰原則の検討
• ポジティブ・アクションと女性活躍推進政策
• コーポレート・ガバナンスと女性活躍政策

■連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第2回　証券訴訟における損害算定

• マーケットモデルとイベントスタディ―虚偽記載事例を題材に
• 【コメント】実証分析への期待―森田論考のメッセージをいかに受け止めるか

■連載／新技術と法の未来　第9回

• 越境する技術と法・国家の役割

■連載　実践 知財法務　第14回　共同研究開発契約

■［特別企画　同性カップルの法的処遇（2）―論点整理のために］同性カップルの法的処遇に関する研究会

• 台湾における同性カップルの法的処遇
• 日本における同性カップルの法的処遇
• 同性カップルの法的処遇に関する論点整理…同性カップルの法的処遇に関する研究会
• 「同性カップルの法的処遇に関する論点整理」に対するコメント
• 「日本の憲法的伝統」という問題―「同性カップルの法的処遇に関する論点整理」に対するコメント
• むすびに代えて―コメントへの応答として

１１月号【特集】民事訴訟法改正の要点

■論文

• ［座談会］民事訴訟手続のIT化―立法の経緯と論点
• オンライン申立て及び周辺手続
• 口頭弁論期日等におけるウェブ会議の活用
• 改正民訴法にみる情報セキュリティの問題
• 法定審理期間訴訟手続
• 被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度

■新連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識　第1回　社外取締役が企業価値に与える影響の検討

• 社外取締役は企業価値に影響を与えているのか？
• 【コメント】社外取締役に関する実証研究とコーポレートガバナンス改革

■［特別企画　同性カップルの法的処遇（1）―論点整理のために］同性カップルの法的処遇に関する研究会

• はじめに―特集にあたって
• ドイツにおける同性カップルの法的処遇
• イギリスにおける同性カップルの法的処遇
• フランスにおける同性カップルの法的処遇

■連載／実践 知財法務　第13回　特許ライセンス契約

１０月号【特集】スタートアップと新規上場の法的問題

■論文

• 〔座談会〕スタートアップ投資をめぐる法的諸問題
• 特集にあたって
• スタートアップ投資と投資契約―会社・経営株主の株式買取義務の合理性　●スタートアップ投資と株主間契約
• スタートアップ投資・新規上場と種類株式
• 上場手法の多様化と課題―IPO・ダイレクトリスティング・SPAC
• 海外投資家へのアクセスを伴う上場について

■連載／新技術と法の未来　第8回　脱炭素社会と水素技術

■連載／サステナビリティの杜　第9回（完）　日本経済団体連合会

■連載／実践 知財法務　第12回　AIと知的財産権

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第19回（完）　社債（2）・その他

９月号【特集】秘密管理と知的財産―営業秘密・特許出願非公開制度の検討

■論文

• 特集にあたって

［営業秘密］

• 営業秘密保護のための立証負担の軽減に向けた制度整備
• 営業秘密に係る損害賠償規定の見直し
• 営業秘密・限定提供データのライセンシーの保護制度の整備について
• 営業秘密侵害紛争の国際裁判管轄・準拠法

［特許出願非公開］

• 特許出願非公開制度の概要
• 特許出願非公開制度に鑑みた企業の知財活動

■連載／新技術と法の未来　第7回　通信・放送・メディアの在り方

■連載／サステナビリティの杜　第8回　ICGN　International Corporate Governance Network

■連載／実践 知財法務　第11回　ソフトウェアライセンス契約と著作権

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第18回　社債（1）

８月号【特集】デジタル情報空間における放送と放送法制

■論文

• デジタル情報空間における放送と放送法制
• デジタル情報空間における放送の多元性・多様性・地域性
• デジタル情報空間における公共放送
• 放送の現在位置と未来像の描き方―「デジタル情報空間」の放送と放送行政
• 放送法制から見たデジタル情報空間

■連載／新技術と法の未来　第6回　自動運転

■連載／サステナビリティの杜　第7回　Climate Action 100+

■連載／実践 知財法務］〔第10回〕ソフトウェア開発委託契約と著作権

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第17回　債権者保護・支配株主の異動を伴う募集株式の発行

７月号【特集】侮辱における法の役割―侮辱罪改正を契機に

■論文

• ［座談会］誹謗中傷問題の現状と侮辱罪改正の課題
• 自尊としての「名誉感情」とその憲法的保護に関する試論
• 侮辱罪の法定刑の改正について
• 侮辱を理由とする不法行為責任の加重に対する批判的考察―強者による言論封殺の正当化と虚偽の事実からの保護との不均衡
• インターネット上の侮辱

■連載／サステナビリティの杜　第6回　Sustainalytics

■連載／実践 知財法務　第9回

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第16回　株式買取請求・組織再編の差止請求

■連載／新技術と法の未来　第5回　サイバーセキュリティ

６月号【特集】プラットフォームワークと法

■論文

• プラットフォームワーカーの法的保護の総論的考察
• プラットフォームワーカーへの社会保障
• プラットフォームワーカーと国際的労働関係―国際民事手続法上の諸論点
• プラットフォームワーカー・ギグワーカーと課税
• 民法（特に契約法）からみたプラットフォームワーク

■連載／サステナビリティの杜　第5回　OHCHR

■連載／実践 知財法務　第8回　現代アート・NFTアートと著作権

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第15回　株式併合・株式交付

■連載／新技術と法の未来　第4回　企業とデジタル金融

５月号【特集】知財紛争をめぐる動き

■論文

• 特集にあたって
• 産学連携研究の課題
• 企業と国際知財紛争
• 第三者意見募集制度―「日本版アミカス・ブリーフ」への期待
• 知財調停の現状と展望
• 標準必須特許をめぐる動向―誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化

■連載／サステナビリティの杜　第4回　CDP Worldwide – Japan

■連載／実践　知財法務　第7回　出版

■連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第14回　株式等売渡請求等(2)

■連載／新技術と法の未来　第3回　宇宙探査と宇宙資源開発

４月号【特集】電子契約実務と法の課題

■論文

• 電子契約，スマートコントラクトと法律学―特集にあたって
• 電子契約，スマートコントラクトと契約法
• スマートコントラクトとCISG
• コーポレートガバナンスとDX
• 電子認証―UNCITRALにおける作業を参考に
• 電子契約，電子署名と訴訟法

■連載／サステナビリティの杜　第3回　UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第13回　社外取締役（業務執行）(2)・株式等売渡請求等(1)

■連載／実践　知財法務　第6回　スポーツ―放映権に関する契約の最新実務

■連載／新技術と法の未来　第2回　デジタル社会の実現と法規整

３月号【特集】コンプライアンスの最前線

■座談会　変化の時代のコンプライアンス

■論文

• 近時のコンプライアンス関連法制の改正及びその実務運用への影響―公益通報者保護法改正，日本版司法取引の導入，課徴金制度改正を題材に
• 不祥事に向き合う企業姿勢―ガバナンスと内部統制の視点
• AIを活用するデジタルフォレンジックとセキュリティ対応
• 労働法コンプライアンスの現状と課題

■新連載／新技術と法の未来　第1回　仮想空間ビジネス

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第12回　社外取締役（業務執行）(1)

■連載／実践　知財法務　第5回　映画の著作物

２月号【特集】国際課税の歴史的な合意―デジタル課税と最低税率をめぐって

■論文

• 経緯
• デジタル課税―主権国家間の「協調の体系」形成への試み
• 法人税の最低税率―GloBEルールの概要および課題
• 日本企業への影響
• 新興国・途上国の動き

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第11回　社外取締役（選任強制）

■連載／実践 知財法務　第4回　音楽の著作物

■連載／サステナビリティの杜　第2回　ILO駐日事務所

１月号【特集】SDGsと企業・社会

■論文

• 《総論》
  　●持続可能な開発目標（SDGs）が目指す世界―特集にあたって
• 《人権》
  　●ビジネスと人権―国家・国際機関・非国家主体による循環型システム
  　●貧困と教育
  　●「人権＋平和」構想と日本国憲法―SDGsと人間の安全保障の観点から
• 《環境》
  　●国際社会におけるSDGsの系譜と将来展望―統合概念としての「持続可能な発展（sustainable development）」と国際環境法
  　●SDGsと気候訴訟
  　●法律問題としてのプラスチック
  　●地域循環共生圏…環境省大臣官房環境計画課企画調査室
• 《企業と市場》
  　●コーポレート・ガバナンスとSDGs
  　●ESG投資と企業行動
  　●ビジネスと人権を巡る最新の国際動向―「責任ある企業行動（RBC）」の現状と課題
• 《労働関係》
  　●SDGsと新たな労働法政策
  　●SDGsと企業・労働関係実務

■新連載／サステナビリティの杜　第1回　GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）

■連載／実践 知財法務　第3回　著作権法における利用権の当然対抗

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第10回　会社補償（2）・D&O保険

２０２１年

１２月号【特集】著作権法改正と改正動向

■論文

• 特集にあたって
• 放送番組のインターネット同時配信等（1）―権利制限規定の同時配信等への適用拡大，許諾推定規定
• 放送番組のインターネット同時配信等（2）―レコード・レコード実演及び映像実演の利用円滑化等
• 図書館等のデジタル・ネットワーク対応
• 独占的ライセンスの対抗
• 独占的ライセンスと差止請求権

■HOT issue〔No.26〕［鼎談］LINE問題から考えるグローバルデータガバナンス

■連載／実践 知財法務　第2回　著作権登録制度

■連載／新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討　第9回　会社補償（1）

１１月号【特集】デジタル広告の法的問題

■座談会　デジタル広告と競争法・透明化法

■論文

• ターゲティング広告と利用者情報
• アドフラウドから見るデジタル広告の課題
• アフィリエイトの広告責任

■連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第8回　報酬規制等

■新連載／実践 知財法務　第1回　権利制限

• 連載にあたって

１０月号【特集】資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス―コーポレートガバナンス・コードの改訂

■特集にあたって

■論文

• コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂について
• 資本市場の再編とコーポレート・ガバナンスのあり方
• コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ
• コーポレート・ガバナンスとサステナビリティ
• 企業グループとコーポレート・ガバナンス―従属会社の少数株主保護のあり方を中心に

■連載／新・改正会社法セミナー―令和元年・平成26年改正の検討　第7回　株主提案権（2）

９月号【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正

■座談会　改正の意義と今後の展望

■論文

• 新しい相隣関係法
• 新しい共有法
• 新しい相続法―令和3年民法等改正と遺産共有

■連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第6回　株主提案権（1）

８月号【特集】2021年個人情報保護法改正

■座談会　個人情報保護法の改正―官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合

■論文

• 個人情報の定義等の統一
• 個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響
• 個人情報保護委員会による公的部門の監督
• 地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係
• 個人情報保護法改正と情報公開制度

■連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第5回　株主総会（2）

７月号【特集】国境を越える不法行為と実務上の課題

■論文

• 特集にあたって
• 国際的管轄合意と我が国独禁法の適用
• 民事上の損害賠償請求における我が国独禁法の適用
• 国境を越える営業秘密侵害に関する抵触法的考察
• 家族の国際的移動と不貞行為に基づく損害賠償請求
• 「ビジネスと人権に関する指導原則」と抵触法

■連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第4回　企業集団・株主総会(1)

６月号【特集】ゲノムデータの利活用と法の未来

■［座談会］ゲノムデータの利活用の可能性と法規制のあり方…米村滋人（司会）／岡部尚文／荻島創一／宮田裕章／山本龍彦

■論文

• ゲノムデータの法規制に関する現状と課題…米村滋人
• バイオバンク運用におけるゲノムデータの利用…長神風二
• ゲノム医療の始動とゲノムデータ利用の倫理的課題解決への取組み…山本奈津子
• ゲノムデータの利活用と病院情報システム…中込英人／北山健児

■新連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第3回　企業集団　内部統制等

５月号【特集】ビジネスと消費者保護の現在―消費者契約法施行20年を契機に

■論文

• 特集にあたって
• 消費者契約法と事業者的消費者
• 定型約款規定と消費者契約法
• 消費者契約法と特定商取引法―制度発展の交錯を踏まえて
• 消費者団体訴訟制度と消費者裁判手続特例法―消費者裁判手続特例法の改正課題の検討
• デジタルプラットフォームと消費者取引

■連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第2回　監査等委員会設置会社(2)

４月号【特集】行政手続のデジタル化と法の課題

■論文

• 行政手続のデジタル化の諸文脈―特集に当たって
• 行政手続のデジタル化と法的課題
• 行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題
• データの公開・共有による行政の課題
• 技術者の視点からみた行政のデジタル化
• 地方公共団体における行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題―マイナンバーを中心として
• 不動産登記・商業登記に関する行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題
• 租税手続のデジタル化と法的課題

■新連載／新・改正会社法セミナー令和元年・平成26年改正の検討　第1回　監査等委員会設置会社(1)

３月号【特集】正規・非正規の不合理な待遇格差とは－５つの最高裁判決を契機に

■［座談会］不合理格差是正と人事管理の課題－2020年10月の最高裁５判決を踏まえて

■論文

• 旧労契法20条をめぐる最高裁５判決－正社員とは何か
• 労働者側からみた最高裁５判決の意義と課題
• 使用者側からみた最高裁５判決の意義と課題－企業経営と賃金制度
• メトロコマース事件最高裁判決の解説

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第12回〔完〕民事裁判のIT化－立法化の論点

２月号【特集】インターネット上の誹謗中傷問題―プロ責法の課題

■論文

• インターネット上の誹謗中傷問題―特集に当たって
• 媒介者の責任―責任制限法制の変容
• 発信者情報開示手続の今後
• 名誉毀損（信用毀損）に当たる誹謗中傷とは
• 誹謗中傷と有害情報
• 匿名表現の自由
• 総務省の取組

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第11回　民事裁判のIT化―フェーズ1の現状と課題

１月号【特集】新たな働き方と法の役割

■論文

• 新たな働き方と法の役割―特集に当たって

■［座談会］雇用システムの変化と法政策の課題―「ジョブ型雇用社会」の到来？

■論文

• 雇用類似の働き方と法規制―基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて
• 新たな働き方と労働時間管理―副業・兼業，テレワークを中心に
• 副業・兼業と労災保険・雇用保険
• 高年齢者の雇用と処遇―定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第10回　ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用（フェーズ1）の現状と課題

■連載／連載／BOOK TERRACE　ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店

２０２０年

１２月号【特集】公益通報者保護法改正

■論文

• 公益通報者保護法の2020年改正―特集に当たって

■［座談会］改正公益通報者保護法の実務上の論点

■論文

• 公益通報者保護法改正の概要
• 改正公益通報者保護法の労働法学上の論点
• 改正公益通報者保護法の商法学上の論点
• 公益通報者保護法の改正―行政法の観点から
• EU公益通報者保護指令―日本の制度・実務に与える影響
• 役員に求められるインテグリティ

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第９回　民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティ

■連載／弁護士のための租税法務　第12回〔完〕　国際的買収取引における国際課税制度

１１月号【特集】2020年個人情報保護法改正

■〔対談〕2020年個人情報保護法改正の背景と今後
■論文

• 個人データに関する個人の権利の在り方
• 個人情報取扱事業者等の新たな義務
• データ利活用と民間の自主的取組の促進
• 個人情報保護委員会によるエンフォースメントの強化と海外協力

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第８回　特別訴訟手続

■連載／弁護士のための租税法務　第11回　消費税と決済手段

■連載／パンデミックと法実務　第５回〔完〕

• パンデミックと貸出金融機関
• コロナ禍による倒産実務への影響と対応―資産評価と事業計画策定の問題を中心として

１０月号【特集】令和元年独占禁止法改正の論点

■論文

• 令和元年独占禁止法改正の概要
• 課徴金算定基礎の追加
• 算定期間の延長等
• 調査協力減算制度（7条の5）
• 依頼者秘匿特権
• 課徴金制度全体をめぐる考え方

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第７回　証人尋問等におけるウェブ会議等の利用
■連載／弁護士のための租税法務　第10回　所得税と相続税との関係
■連載／パンデミックと法実務　第４回

• パンデミックによる事情変更と契約の改訂
• 新型コロナウイルス感染症に係る租税分野の対応と残された国際課税上の問題

９月号【特集】著作権法改正

■論文

• 特集にあたって
• リーチサイト
• 侵害コンテンツのダウンロード違法化の範囲拡大
• ライセンス当然対抗
• 写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大
• アクセスコントロール等に関する保護の強化

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第６回　書証と電子データの取調べ

■連載／弁護士のための租税法務　第９回　BEPSプロジェクト

■連載／パンデミックと法実務　第３回　

• コロナ禍における休業と労働法上の諸問題　
• M&A取引におけるMAC条項の精緻化によるリスク分担の合理化―買主による機会主義的な取引中止に伴う弊害の抑止

８月号【特集】これからの株主総会―デジタル化への課題

■論文

• 特集にあたって
• ハイブリッド型バーチャル株主総会
• バーチャルオンリー型株主総会―その理論的基礎と可能性について
• 株主総会関係資料の電子提供と株主総会プロセスにおける対話
• 情報通信技術の観点から見る電子株主総会の実現可能性

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　第５回　判決手続におけるウェブ会議の利用―口頭弁論および争点整理を中心に

■連載／弁護士のための租税法務　第８回　組織再編税制

■連載／パンデミックと法実務　第２回

• 新型コロナウイルス時代の株主総会
• 「新しい日常」としてのテレワーク―仕事と生活の混在と分離

７月号【特集】これからの企業結合規制

■論文

• 特集にあたって
• 垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準
• デジタルビジネスにおける企業結合規制
• スタートアップ企業の買収と企業結合規制
• 乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置

■新連載／パンデミックと法実務　第１回　

• パンデミックにおけるCSRとソフトロー
• 不動産賃貸借

■連載／裁判手続とIT化の重要論点　

　第４回　送達――システム送達、公示送達の見直し、外国居住者への送達

■連載／弁護士のための租税法務　第７回　株式譲渡に関する課税

６月号【特集】ハラスメントと法の役割

■論文

• ハラスメントの定義と課題
• 職場におけるパワーハラスメントに関する指針等の解説
• ハラスメント法制の歩みと課題―パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として
• ハラスメント対応の実務
• メンタルヘルスとハラスメント予防

■新連載／裁判手続とIT化の重要論点　第３回　濫訴防止策

■連載／弁護士のための租税法務　第６回　役員給与に対する課税制度

５月号【特集】プラットフォーム規制の現在地

■論文

• プラットフォームの法的責任と法規制の全体像
• ビジネス・ユーザーを対象とする公平性・透明性の促進―EUプラットフォーム規則を手がかりとして
• オンライン・プラットフォーム規制と消費者保護―EU法との比較を中心に
• プラットフォーム事業者側の視点
• プラットフォーム規制とイノベーション

■新連載／裁判手続とIT化の重要論点　第２回　オンライン申立ての義務化と本人サポート

■連載／弁護士のための租税法務　第５回　法人間の利益の移転と課税

４月号【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題

■論文

• 所有者不明の土地をめぐる法的課題
• 「中間試案」における土地所有権の放棄―「最後の手段」としての認可制による国への帰属
• 共有制度の見直し
• 相続財産の管理
• 遺産分割の期間制限
• 相隣関係―所有者不明土地および管理不全土地への対応
• 不動産登記制度の見直し――中間試案の紹介とフランス法との比較

■新連載／裁判手続とIT化の重要論点　第１回　民事裁判のIT化―連載の解題を兼ねて

■連載／弁護士のための租税法務　第４回　租税回避行為の否認

３月号【特集】2019年会社法改正

■論文

• 令和元年会社法改正
• 株主総会資料の電子提供制度
• 株主提案権の規制
• 取締役の報酬規制
• 社外取締役―選任の義務付け、業務執行の委託
• 会社補償・D&O保険
• 社債管理補助者の設置・社債権者集会
• 株式交付

■連載／弁護士のための租税法務　第３回　租税法と私法取引の関係

■連載／相続と法実務　第１２回・完　これからの相続法―相続法改正の意義と将来の課題

２月号【特集】2019年知財法改正の論点

■論文

• 特集にあたって
• 査証手続の概要及びその運用上の課題
• 査証手続の比較法と理論的検討
• 損害賠償の実効化に向けて－令和元年改正特許法
• 期間補償のための存続期間の延長
• 意匠法改正－保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を中心に

■連載／弁護士のための租税法務　第２回　様々な事業体とその課税

■連載／相続と法実務　第１１回　相続法改正と手続法上の問題点

１月号【特集】フランチャイズと法―コンビニ問題が投げかけるもの

■論文

• 本特集に寄せて
• 契約による市場組織化―フランチャイズの経済分析と法
• コンビニフランチャイズ契約の解消―本部による契約の更新拒絶問題
• フランチャイズ契約と消費者契約法―消費者契約法の事業者間契約への適用
• フランチャイズ取引と独占禁止法・経済法
• フランチャイズ経営と労働法―交渉力格差問題にどう取り組むべきか

■新連載／弁護士のための租税法務　第１回　連載にあたって―租税法務へのお誘い

■連載／相続と法実務　第１０回　自筆証書遺言に関する見直し

２０１９年

１２月号【特集】消費増税の理論的検討

■論文

• 特集にあたって
• 課税ベースとしての消費・再訪
• 社会保障財源としての消費税―負担構造の観点から
• 経済の電子化と消費税制の対応
• 消費税と情報―付加価値税の自己執行メカニズムを中心に
• 「新しい経済」と消費税
• 非課税取引の再検討―金融取引を中心に
• 今後の消費税法上の解釈問題

■連載／相続と法実務　第９回　配偶者居住権等の価値評価と課題

■連載／新時代の弁護士倫理　第１２回〔完〕　これからの弁護士倫理を展望する

１１月号【特集】「同一労働同一賃金」の今後

■論文
　●「同一労働同一賃金」の位置づけと今後―特集にあたって
■［座談会］「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後
■論文
　●正規・非正規格差是正規制の法的位置付け―比較制度的視点を踏まえ
　●非正規雇用の待遇に関する裁判例とパート・有期法8条・9条の展望
　●短時間・有期労働法における人事管理の課題と法的課題
■連載／相続と法実務　第８回　「特別の寄与」制度―実務上の諸課題
■連載／新時代の弁護士倫理　第１１回　弁護士懲戒と弁護士自治
　●「三方よし」から「司法よし」へ
　●弁護士の規律と弁護士会の役割

１０月号【特集】中国知財法のダイナミズム

■論文
　●【特集】にあたって
　●中国知財訴訟の現状と課題
　●中国の専利法改正
　●中国の標準必須特許（FRAND）
　●中国の商標法／岩井智子
　●中国の知財保護と米国通商法―米国の立場から
　●中国の知財保護と米国通商法―中国の立場から
■連載／相続と法実務　第７回　遺留分制度と実務
■連載／新時代の弁護士倫理　第１０回　刑事弁護の苦悩
　●刑事弁護倫理の機能と意義
　●司法取引と弁護士倫理

９月号【特集】M&Aに関する新たな規律―「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義

■論文
　●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
　●ファイナンスの観点で見た「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
　●公正担保措置（1）―特別委員会、マーケット・チェック、MOM条件
　●公正担保措置（2）―株式価値算定所、フェアネス・オピニオン
　●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の実務上の意義
　●「公正なM&Aの在り方に関する指針」のM&A実務に与える影響
■連載／相続と法実務　第６回　遺言執行者の権限の明確化―改正法の意義と課題
■連載／新時代の弁護士倫理　第９回　組織内弁護士
　●法化社会と組織内弁護士の真骨頂
　●弁護士の独立と組織内弁護士

８月号【特集】国際商事仲裁・調停の展望

■論文
　●特集にあたって
　●国際商事仲裁の現状
　●日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義
　●Ragan神話の誕生と終焉―実務家から見た国際商事仲裁
　●知財紛争処理における国際仲裁の役割
　●国際商事調停の現状
［HOT issue］〔No.24〕
企業内法務の展望と戦略●奥邨弘司●片岡詳子●北島敬之
■連載／相続と法実務　第５回　相続させる旨の遺言と相続法の改正
■連載／新時代の弁護士倫理　第８回　共同事務所
　●事務所を共同するということ
　●社会現象としての弁護士倫理

７月号【特集】個人情報保護と利活用の現在

■論文
　●GDPRをめぐる法的課題―特色と留意点
　●公的部門における個人情報の保護と利用
　●通信分野の個人情報保護と利活用―プラットフォームによる/に対する/を通じた統治
　●放送分野の個人情報保護と利活用
　●医学研究領域における医療情報の保護と利活用について
　●金融分野での個人情報等の保護と利活用
［HOT issue］〔no.23〕
　第1期個人情報保護委員会を振りかえる●堀部政男●宍戸常寿
■連載／相続と法実務　第４回　　遺産分割前の遺産の処分、遺産の一部分割
■連載／新時代の弁護士倫理　第７回
　●相手方に対する配慮義務
　●「相手方に対する配慮義務」とは
　●弁護士の職務と感情

６月号【特集】ＰＰＰ／ＰＦＩの現在―水道法改正を契機に

■［座談会］20年目をむかえたＰＰＰ／ＰＦＩ
■論文
　●行政の私化――その諸類型と法的課題
　●公共施設等運営権（コンセッション）
　●指定管理者制度とその運用
　●公共サービス改革法について
［HOT issue］〔no.22〕
　［鼎談］EU新著作権指令の意義●生貝直人●曽我部真裕●中川隆太郎
■連載／相続と法実務　第３回
　可分債務の共同相続―遺産共有概念からの検討
■連載／新時代の弁護士倫理　第６回
　●弁護士報酬と預り金管理
　●弁護士報酬と依頼者の「弱み」
　●弁護士報酬に対する利用者の視点

５月号【特集】マンション管理と法

■論文
　●マンション管理をめぐる立法の状況と課題
　●マンション管理をめぐる判例の現状―最高裁平成31年3月5日判決を中心に
　●マンションの大規模修繕や建替え実務の現状と法的課題
　●マンションの共用部分の契約不適合
　●マンションの不適正管理に対する最近の条例対応
■連載／相続と法実務　第２回
　相続と登記―相続による不動産物権の承継の対抗要件
■連載／新時代の弁護士倫理　第５回　［座談会］事件受任における弁護士倫理　
　　髙中正彦（司会）・石田京子・井上英昭・柴垣明彦
　●弁護士の広告と消費者保護
　●依頼者保護か弁護士のプライドか

４月号【特集】パワハラ予防の課題

■座談会　現場から考えるパワハラとその予防
■論文
　●パワーハラスメントとは―労働法の見地から
　●スポーツ界のハラスメント問題―人間関係と団体のガバナンスにみる日米比較
　●学校現場におけるパワーハラスメント―子ども法の視点から「教育」を問い直す
　●パワーハラスメントとは―組織論の見地から
■新連載／相続と法実務　連載にあたって
■連載／相続と法実務　第１回　
　預貯金債権の共同相続―相続法改正を中心とした検討
■連載／新時代の弁護士倫理　第４回　利益相反　

３月号【特集】ブロックチェーンと商取引

■論文
　●分散台帳技術とは何か
　●分散台帳技術と法制度
　●分散台帳技術と金融取引
　●分散台帳技術を用いた証券取引
　●分散台帳技術を用いた貿易書類の電子化
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１５回（完） 控訴審
（門口正人・大段　亨・中西　茂）
■連載／新時代の弁護士倫理　第３回　守秘義務
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　第１２回（完）　雇われない働き方

２月号【特集】ＴＰＰと法改正

■論文
　●特集にあたって
　●法定賠償-ＴＰＰと著作権法・商標法改正
　●保護期間延長
　●配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与
　●非親告罪化
　●アクセスコントロール技術の回避関連行為の規制
　●独占禁止法における確約手続の導入
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１４回　労働訴訟(2)
（門口正人・江原健志・西村康一郎）
■連載／新時代の弁護士倫理　第２回　弁護士の誠実義務と職務の独立性
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　第１１回
　同一労働同一賃金原則と賃金規制

１月号【特集】消費者契約法改正

■座談会　消費者契約法の改正と課題
■論文　
　●総則規定の問題点と課題
　●消費者契約法の改正と消費者取消権
　●不当条項規制をめぐる改正と今後の課題―「平均的損害の額」の立証責任と不当条項の類型の追加を中心に
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１３回　労働訴訟(1)
（門口正人・江原健志・西村康一郎）
■新連載／新時代の弁護士倫理　第１回　弁護士のプロフェッション性をめぐって
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　第１０回
　外国人雇用―職場における言語・宗教の多様化と労働法の課題

２０１８年

１２月号【特集】相続法改正と実務

■対談　相続法の改正をめぐって
■論文
　●裁判所実務の視点から
　●弁護士実務の視点から
　●司法書士実務の視点から―不動産登記に関する論点を中心に
　●銀行実務の視点から　
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１２回　行政訴訟
　（門口正人・林　俊之・清水知恵子）
■連載／債権法改正と実務上の課題　第１２回（完）解除と損害賠償
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法
　第９回　「治療と仕事の両立」に向けた法政策と今後の課題

１１月号【特集】知財制度の新たな動き―不競法、特許法、著作権法改正を中心に

■論文
　●特集にあたって
　●平成30年改正不正競争防止法によるデータ保護
　●平成30年改正不正競争防止法への実務的対応
　●リーチサイト
　●ICT活用教育と著作権の制限
　●柔軟な権利制限規定の整備（平成30年著作権法改正）
　●証拠収集をめぐる特許法改正
■HOT issue　知的財産戦略本部の15年　中山信弘・荒井寿光・中村伊知哉
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　
　第８回　働き方改革における育児・介護支援の意義と課題
■連載／債権法改正と実務上の課題　第１１回　定型約款

１０月号【特集】商法（運送・海商関係）等の改正

■論文
　●はじめに―商法（運送・海商関係）等改正の意義
　●国内陸上物品運送に関する改正
　●複合運送・旅客運送
　●海上運送・傭船契約
　●海商（船舶、衝突、海難救助、先取特権等）
　●海上保険・共同海損
■HOT issue　裁判手続等のIT化をめぐって　福田剛久・笠井正俊
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　
　第７回　人生１００年時代の高年齢者雇用
■連載／債権法改正と実務上の課題　第１０回　請負契約の契約不適合責任

９月号【特集】人材獲得競争と法

■座談会　人材獲得競争と法の接点
■論文
　●人材獲得市場における共同行為と独占禁止法
　●発注者の単独行為と独占禁止法上の問題点
　●人材獲得市場における労働法と競争法の機能
　●プロスポーツにおける選手獲得競争と独占禁止法
■HOT issue　統計データの利活用に向けて―統計法改正と今後の課題
　　　　　　 宇賀克也・三宅俊光
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　
　第６回　働き方の多様化と障害者雇用の課題
■連載／債権法改正と実務上の課題　第９回　将来債権譲渡と抗弁の対抗

８月号【特集】保険法の現状と新たな課題

■座談会　保険法の論点と課題
■論文
　●精神障害中の自殺
　●傷害保険の給付要件－外来性と疾病免責
　●医療保険の諸問題
　●弁護士特約の諸問題
　●新しい技術と保険法の課題
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法
　第５回　サテライト・モバイルワーク－雇用型テレワークと労働法上の課題
■連載／債権法改正と実務上の課題　第８回　債権譲渡制限特約

７月号【特集】ＧＤＰＲの適用開始をめぐって

■論文　
　●日本とＥＵの個人情報保護法制の比較
　●GDPRと刑事司法指令・PNR指令の相関－データの越境移転の規律を中心に
　●データポータビリティ
　●プロファイリング規制
　●制裁金
　●EU競争法とプロファイリング規制・データポータビリティの権利
　●GDPR適用開始に伴う事業者の対応に関する考え方
■HOT issue　弁護士とロビイング－立法過程における影響とその役割
　　　　　　　藤井康次郎＋城山英明＋杉原佳尭
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　
　第４回　女性雇用とめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり
■連載／債権法改正と実務上の課題　　第７回　売買

６月号【特集】新しい信託法１０年の課題

■論文　
　●指図権者がいる場合の受託者の義務－AIJ事件とその後
　●自己信託の利用
　●コーポ－レートガバナンスと信託
　●受益証券発行信託
　●商事分野における個人の信託
　●家族を受託者とする信託
■対談　特集の諸論文をきっかけとして
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１１回　会社訴訟（２）
　（門口正人・大竹昭彦・岩井直幸）
■連載／債権法改正と実務上の課題　　第６回　相殺
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　
　第３回　配属・異動－地域限定社員をめぐる法的課題

５月号【特集】ＮＨＫ受信料訴訟　大法廷判決のインパクト

■座談会　NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて
■論文　
　●NHK受信料訴訟大法廷判決の解説
　●NHK放送受信契約の締結をめぐる諸問題－最大判平成２９年１２月６日の検討
　●NHK受信料訴訟大法廷判決の検討－租税法の観点から
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１０回　会社訴訟（１）
　（門口正人・大竹昭彦・岩井直幸）
■連載／働き手・働き方の多様化と労働法　第２回　兼業・副業と労働法
■連載／債権法改正と実務上の課題　　第５回　保証

４月号【特集】景品表示法の現状と課題

■論文　
　●景品表示法の諸課題
　●適正な表示と景品表示法
　●取引先等に原因のある不当表示と景品表示法
　●課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討
　●適正な景品と景品表示法
　●eスポーツ大会における賞金提供と景品規制
　●消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性－クロレラチラシ事件を素材に
■新連載／働き手・働き方の多様化と法
　連載にあたって
　第１回　働き方改革と労働時間法制の課題
■連載／債権法改正と実務上の課題　　第４回　多数当事者の債権債務関係

３月号【特集】国際課税の動向と展望

■論文
　●国際課税の最近の動向について－「グローバル超国家税法」の展望
　●タックス・ヘイブン対策税制の動向－デンソー事件を素材に
　●米国税制改正の国際的側面－Tax Cuts and Jobs Actの光と影
　●米国租税裁判所のAmazon判決の紹介－移転価格税制の動向
　●経済の電子化と租税制度－ヨーロッパの焦燥
　●国際課税訴訟の最新動向と将来展望
■連載／債権法改正と実務上の課題　第３回　解除と危険負担
■連載／不動産法の最前線
　第１２回・完　民法改正と不動産賃貸借法－賃貸不動産の2つの側面を手がかりとして

２月号【特集】機関投資家とコーポレート・ガバナンス

■論文　
　●特集にあたって
　●スチュワードシップ・コードの理論的考察
　　　－機関投資家のインセンティブ構造の観点から
　●議決権行使結果の開示
　●議決権行使助言会社の役割と今後の課題
　●機関投資家との建設的対話
　●機関投資家とアクティビズム
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第９回　民事保全
　（門口正人・小川尚人・古谷健二郎）
■連載／債権法改正と実務上の課題　第２回　消滅時効
■連載／不動産法の最前線　
　第１１回　高齢者の居住をめぐる現代的課題

１月号【特集】スポーツビジネスと知的財産

■論文　
　●特集にあたって
　●スポーツビジネスの法的基本構造と知的財産の保護・活用
　●オリンピックと知的財産
　●プロ野球ビジネスと知的財産
　●サッカービジネスと知的財産
　●大学スポーツと知的財産
　●プロスポーツと放映権
　●プロスポーツと商品化権
■新連載／債権法改正と実務上の課題　
　●実務上の問題と学理上の問題
　第１回　法定利率　
■連載／不動産法の最前線　
　第１０回　原状回復費用特約、敷引特約、更新料特約の問題点と実務での現状

２０１７年

１２月号【特集】働き方改革の実現に向けて－時間外労働規制、同一労働、同一賃金を中心に

■鼎談　働き方改革と法の役割
■座談会　働き方改革と人事管理のこれから
■論文　
　●「働き方改革推進整備法」法律案要綱をめぐる論点－「実行計画」からの距離を測る
　●働き方改革と人事管理
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第８回　知的財産訴訟（２）
　（門口正人・東海林保・沖中康人）
■連載／不動産法の最前線　
　第９回　賃借人の債務保証の現代的問題

１１月号【特集】金融商品取引法の１０年－市場の変化と法規制の現在

■座談会　金融商品取引法施行１０年を振り返って
■論文　
　●エンフォースメントの実務
　　－証券監視委の２５年、金商法の１０年の到達点・課題と今後の展望
　●開示（ディスクロージャー）規制
　●公開買付規制・大量保有報告規制の課題
　●インサイダー取引・情報提供規制の展開
　●業規制の軌跡と展望
　●ＩＴと証券取引規制
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第７回　知的財産訴訟（１）
　（門口正人・東海林保・沖中康人）
■連載／不動産法の最前線　
　第８回　サブリースの現代的課題

１０月号【特集】債権法改正の要点

■論文　
　●特集にあたって
　●債権法改正の経緯と概要
　●履行不能の規律－プロセス変化の存否
　●相殺－債権の牽連性
　●保証－保証意思の明確性の確保
　●契約不適合責任のシステム－請負契約を中心に
　●定型約款の新規定に関する若干の解釈問題
　●歴史は繰り返す？－債権法改正とこれからの民法学
　●債権法改正と弁護士－金融法の観点から
　●債権法改正と弁護士実務について－一般民事実務の観点から
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第６回　医療訴訟（２）
　（門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ）
■連載／不動産法の最前線　
　第７回　民泊をめぐる問題点

９月号【特集】課徴金制度改革のゆくえ－独占禁止法研究会報告書を受けて

■論文　
　●独占禁止法の課徴金の見直し－独占禁止法研究会報告書の経緯と概要
■座談会　独占禁止法の課徴金制度改革
■論文
　●課徴金制度と二重処罰
　●裁量型課徴金の導入と協調的法執行
　●調査協力インセンティブを高める精度
　●手続保障
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第５回　医療訴訟（１）
　（門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ）
■連載／不動産法の最前線　
　第６回　不動産信託受益権を巡る問題点

８月号【特集】特許紛争の現代的課題

■論文　
　●特集にあたって
　●特許権侵害訴訟における証拠収集手続に関する立法の動向と実務上の問題
　●特許権侵害訴訟の国際裁判管轄
　●国境を越えた侵害関与者の責任
　●審決取消訴訟の審理範囲と拘束力－推移と展望
　●公然実施をされた発明に基づく進歩性判断
　●延長登録を受けた特許権の効力－研究者の視点から
　●延長登録を受けた特許権の効力－実務家の視点から
■連載／不動産法の最前線　
　第５回　宅建業法の適用範囲に関する現代的な課題

７月号【特集】プラットフォームと競争法－流通・取引慣行ガイドライン改正を契機に

■論文　
　●プラットフォーム等の問題を検討するにあたって
　●流通・取引慣行ガイドライン改正の概要
　●プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
　●シェアリングエコノミーの主要な特性と競争政策への示唆
　●個人データ保護と競争法
　●ビッグデータと単独行為
　●ビッグデータと企業結合規制
　●デジタルカルテルと競争法－ＡＩ・アルゴリズム・ＩｏＴは独禁法理論に変容をもたらすか
■HOT issue　オープンデータ活用のゆくえ　宍戸常寿＋庄司昌彦＋野口祐子
■連載／不動産法の最前線　
　第４回　売買契約当事者への宅建業法の適用

６月号【特集】労働契約法の１０年とこれから

■座談会　労働契約法の１０年を振り返って
■論文　
　●労働契約法の１０年－制定・展開と課題
　●労働契約法総則３規定の意義と課題
　●就業規則の労働契約に対する効力
　●労働契約法の下における解雇法理の現状と課題
　●有期労働契約に関する法規制
　●労働審判をめぐる問題点－労働者側代理人としての考察
　●労働契約法の機能と労働審判－使用者側代理人としての考察
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第４回　建築訴訟（２）
　（門口正人・齋藤繁道・三輪方大）
■連載／不動産法の最前線　
　第３回　宅建業法上の重要事項説明

５月号【特集】宇宙ビジネスの活性化に向けたルール形成－民間の宇宙活動のこれから

■座談会　宇宙ビジネスをめぐる現状と課題
■論文　
　●人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）の概要について
　●衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモセン法）の概要について
　●宇宙活動法における損害賠償制度の検討
　●宇宙資源開発をめぐる動向と法的課題
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第３回　建築訴訟（１）
　（門口正人・齋藤繁道・三輪方大）
■連載／不動産法の最前線　
　第２回　外国人との不動産取引において理解すべき点と説明義務の履行など

４月号【特集】ブランド戦略と商標の活用

■論文　
　●特集にあたって
　●新しい商標
　●商標審査基準の全部改訂
　●商標的使用（商標としての使用）
　●アンブッシュマーケティングの現状と実務上の対策
　●地域ブランド戦略と地域団体商標の活用
　●企業のブランド戦略と税関の水際取締制度の活用
　●中国における模倣品対策の実務
■HOT issue　仮想通貨を巡る法的課題　森下哲朗＋増島雅和
■新連載／不動産法の最前線　
　第１回　既存住宅におけるインスペクションの導入

ジュリスト　２０１７年３月号　１５０３号【特集】　企業年金のこれから－２０１６年改正を踏まえて

■座談会　企業年金の法政策的論点
■論文　
　●確定拠出年金法等の改正と企業年金等のこれから
　●確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから－労働組合の立場から
　●確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから－経営者の立場から
　●確定拠出年金の運用規制のあり方－米国４０１(K)プランの動向を踏まえて
　●社会保障法と企業年金
■連載／国際ビジネス紛争処理の法実務　
　第１２回・完　仲裁判断の効力

２月号【特集】不動産登記制度の現状と課題

■座談会　不動産登記制度の１０年とこれから
■論文　
　●平成１６年不動産登記法と民法学－登記原因証明情報をめぐって
　●不動産登記と個人情報・プライバシー
　●１０年を経た筆界特定制度－ＡＤＲ法の視点から
　●民法の相続関係規定の見直しと不動産登記
　●現代的取引と不動産登記－信託の登記を考える
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第２回　通常訴訟（２）
　（門口正人・永谷典雄・谷口園恵）
■連載／国際ビジネス紛争処理の法実務　
　第１１回　国際商事仲裁における仲裁人の選定

１月号【特集】自動運転と民事責任

■論文　
　●特集にあたって
　●自動運転技術等の現況
　●自動運転と運行供用者の責任
　●自動運転と販売店・メーカーの責任－衝突被害軽減ブレーキを素材とする現在の法律状態の分析と検討課題
　●自動車のソフトウェア化と民事責任
　●自動運転と民事責任をめぐるドイツの状況　
　●自動運転と民事責任をめぐるアメリカ法の状況　
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント　第１回　通常訴訟（１）
　（門口正人・永谷典雄・谷口園恵）
■連載／国際ビジネス紛争処理の法実務　
　第１０回　仲裁条項