今知りたい「法律問題」一覧

2024-06-19

はじめに

今知りたい「法律問題」を一覧・検索するため、次の各実務書の詳細目次を掲載します。これで今現在生じている主要な「法律問題」はカバーされているのではないかと思います。知りたい項目があれば是非原本に当たってみてください。今のところ、4~7は、Real本だけだと思います。それぞれの詳細目次は、アコーディオンブロックになっていますので、○の中の+-をクリックして、開閉できます。一覧の他、検索は、右サイドバーの「このWebを検索します」でできます(できるはずです)。「分野別法律問題の手引き」や「ジュリスト 目次」も引っかかるでしょう。

  1. 必携 実務家のための法律相談ハンドブック:第一東京弁護士会全期旬和会編
  2. 必携 実務家のための法律相談ハンドブック 顧問先等企業編:第一東京弁護士会 全期旬和会
  3. 中小企業法務のすべて(第2版):日弁連中小企業法律支援センター編)
  4. 業界別 法律相談を解決に導く法律・条例の調べ方<ヒントは条例にあり!?> :第一東京弁護士会 若手会員委員会 条例研究部会
  5. 上場会社法:宍戸善一、大崎貞和
  6. 情報・AIの利活用と紛争予防の法律実務-関連戴判例の分析からみる紛争防止策- :阿部・井窪・片山法律事務所
  7. 弁護士として知っておきたい国際企業法務-米・中・東南アジアとの取引を中心に理解する-:山下眞弘他
  8. Q&A 若手弁護士からの相談 374 問:京野哲也他
  9. Q&A 若手弁護士からの相談203問 企業法務・自治体・民事編:京野哲也他
  10. Q&A 若手弁護士からの相談199問 特別編―企業法務・キャリアデザイン:京野哲也他
  11. 法律相談 個人情報保護法:岡村久道

必携 実務家のための法律相談ハンドブック:第一東京弁護士会 全期旬和会

  • 第1章 消費者問題
    • 第1 消費者契約法に関する法律相談
      • 【1】 不実告知による取消し
      • 【2】 不利益事実の不告知、断定的判断の提供による取消し
      • 【3】 不当条項
    • 第2 特定商取引に関する法律・割賦販売法に関する法律相談
      • 【4】 訪問販売とクーリング・オフ
      • 【5】 クーリング・オフの権利行使期間
      • 【6】 クーリング・オフとクレジット
      • 【7】 訪問販売と過量販売解除権
      • 【8】 特定継続的役務提供契約と中途解約権
    • 第3 説明義務違反・適合性原則に関する法律相談
      • 【9】 説明義務違反
      • 【10】 適合性原則
  • 第2章 交通事故
    • 第1 事故直後から症状固定までの法律相談
      • 【11】 賠償手続の流れ
      • 【12】 物損事故と人損事故
      • 【13】 交通事故と健康保険
    • 第2 症状固定後、等級認定までの法律相談
      • 【14】 等級認定
      • 【15】 同一部位の等級認定
    • 第3 等級認定後、示談までの法律相談
      • 【16】 兼業主婦の休業損害
      • 【17】 異時共同不法行為
      • 【18】 人身傷害保険と搭乗者傷害保険
      • 【19】 労災保険と通勤災害
    • 第4 裁判・調停とADR
      • 【20】 ADR等
  • 第3章 債務整理
    • 第1 方針決定段階における法律相談
      • 【21】 相談時の聴取事項
      • 【22】 方針決定
      • 【23】 家計状況の見直し
    • 第2 任意整理に関する法律相談
      • 【24】 任意整理
    • 第3 自己破産・個人再生に共通する法律相談
      • 【25】 破産・個人再生に要する費用と期間
      • 【26】 退職金・生命保険の取扱い
      • 【27】 住宅ローンの取扱い
    • 第4 破産に関する法律相談
      • 【28】 破産をしたときのリスク・デメリット
      • 【29】 免責
    • 第5 個人再生に関する法律相談
      • 【30】 個人再生全般
  • 第4章 債権回収
    • 第1 債権の管理に関する法律相談
      • 【31】 貸金と保証
      • 【32】 消滅時効の成立
      • 【33】 取引開始時の留意点
    • 第2 請求・保全に関する法律相談
      • 【34】 債権回収の実践(保全手続等)
      • 【35】 交渉による債権回収
      • 【36】 訴えの提起
      • 【37】 債務名義の種類
    • 第3 執行に関する法律相談
      • 【38】 和解的な解決の合理性・留意点
      • 【39】 金銭執行手続の概要
      • 【40】 執行前の情報収集
  • 第5章 労働
    • 第1 労働契約に関する法律相談
      • 【41】 採用に関する問題
    • 第2 労働条件の変更に関する法律相談
      • 【42】 労働条件変更の手段
    • 第3 割増賃金の請求に関する法律相談
      • 【43】 割増賃金の請求
      • 【44】 割増賃金に関する争点
    • 第4 人事権・セクハラ・パワハラに関する法律相談
      • 【45】 業務命令・懲戒処分を行う際の注意点
      • 【46】 セクハラ・パワハラの法的責任と防止措置
    • 第5 退職・解雇に関する法律相談
      • 【47】 退職後の問題
      • 【48】 労働契約の終了に関する問題
      • 【49】 解雇された労働者の取り得る手段
    • 第6 労働審判に関する法律相談
      • 【50】 労働紛争の解決手段
      • 【51】 労働審判
  • 第6章 不動産
    • 第1 不動産の特定とその評価方法に関する法律相談
      • 【52】 不動産の価値の調査
    • 第2 不動産売買に関する法律相談
      • 【53】 不動産売買における留意点
    • 第3 不動産賃貸借に関する法律相談
      • 【54】 借地権譲渡に伴う名義書換料と条件変更承諾料
      • 【55】 賃料に関する諸問題
      • 【56】 建物明渡手続
      • 【57】 無断転貸
      • 【58】 正当事由及び立退料
      • 【59】 騒音トラブル
      • 【60】 賃貸借契約締結上の説明義務
    • 第4 区分所有法に関する法律相談
      • 【61】 管理費の滞納
  • 第7章 知的財産
    • 第1 知的財産権に関する法律相談
      • 【62】 知的財産全般に関わる相談
      • 【63】 特許権
      • 【64】 実用新案権
      • 【65】 意匠権
      • 【66】 商標権
      • 【67】 著作権
    • 第2 不正競争防止法に関する法律相談
      • 【68】 不正競争防止法全般に関わる相談
      • 【69】 周知表示混同惹起・著名表示冒用
      • 【70】 営業秘密
    • 第3 ユーザーデータに関する法律相談
      • 【71】 ユーザーのデータと知的財産権
  • 第8章 親族
    • 第1 離婚に関する法律相談
      • 【72】 離婚の準備
      • 【73】 有責配偶者からの離婚請求
      • 【74】 不貞行為
      • 【75】 財産分与
      • 【76】 婚姻費用
      • 【77】 養育費
      • 【78】 氏
    • 第2 親権に関する法律相談
      • 【79】 親権の定め方
      • 【80】 面会交流
    • 第3 内縁に関する法律相談
      • 【81】 内縁解消と財産分与
  • 第9章 相続
    • 第1 遺言の作成に関する法律相談
      • 【82】 遺言の方式
      • 【83】 相続させる旨の遺言
      • 【84】 遺言書の開封・検認
      • 【85】 信託
    • 第2 遺産分割等に関する法律相談
      • 【86】 戸籍の収集
      • 【87】 特別受益・寄与分
      • 【88】 遺産分割の対象となる相続財産の範囲
      • 【89】 遺産分割の裁判手続
    • 第3 遺留分減殺請求に関する法律相談
      • 【90】 遺留分額の算定
      • 【91】 遺留分減殺請求権の行使
  • 第10章 IT(インターネット)
    • 第1 発信者情報開示請求に関する法律相談
      • 【92】 発信者情報開示請求の相手方
      • 【93】 発信者情報開示請求の手続
      • 【94】 発信者情報開示請求に対する意見照会書
    • 第2 削除請求等に関する法律相談
      • 【95】 削除請求の手続
      • 【96】 個人の誹謗中傷に対する慰謝料請求
      • 【97】 削除請求の対象
    • 第3 インターネット上の取引に関する法律相談
      • 【98】 電子契約の注意点
      • 【99】 利用規約の契約への組込み
      • 【100】 ネットオークションの注意点
      • 【101】 仮想通貨の取引の注意点
    • 第4 インターネット上の犯罪行為に関する法律相談
      • 【102】 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
      • 【103】 不正アクセス禁止法
  • 第11章 税務
    • 第1 不動産売買に関する法律・税務相談
      • 【104】 個人の土地・建物の売買
      • 【105】 法人の土地・建物の売買
    • 第2 不動産賃貸に関する法律・税務相談
      • 【106】 土地の賃貸借
    • 第3 会社関係の法律・税務相談
      • 【107】 株式の譲渡、配当、相続
      • 【108】 会社の取引関係(欠損金)
    • 第4 損害賠償等に関する法律・税務相談
      • 【109】 損害賠償
      • 【110】 相続・遺贈
      • 【111】 離婚・財産分与
      • 【112】 遺留分減殺請求と経営承継円滑化法
      • 【113】 取引先の倒産・再生、子会社の特別清算
  • 第12章 刑事
    • 第1 捜査段階における刑事弁護に関する法律相談
      • 【114】 刑事手続の流れ
      • 【115】 被疑者の権利
      • 【116】 不起訴に向けた弁護活動
      • 【117】 告訴
    • 第2 公判段階における刑事弁護に関する法律相談
      • 【118】 保釈
      • 【119】 証拠提出方法
      • 【120】 裁判員裁判
      • 【121】 証拠調べ請求に対する意見
      • 【122】 自白の証拠能力
      • 【123】 情状弁護
      • 【124】 一部執行猶予
    • 第3 不服申立てに関する法律相談
      • 【125】 不服申立て
  • 第1章 顧客・取引先対応
    • 【1】 顧客対応
    • 【2】 クレームストーカーへの対応
    • 【3】 カスタマーハラスメントからの従業員保護
    • 【4】 消費者契約法による契約の取消し
    • 【5】 消費者契約法により無効となる契約条項
    • 【6】 親事業者の下請事業者に対する禁止行為
    • 【7】 コンテンツ作成の委託に対する下請法の適用
    • 【8】 独占禁止法にまつわる問題(優越的地位の濫用)
    • 【9】 製造物責任法にまつわる問題
    • 【10】 製造物責任の内容と免責事由等
    • 【11】 商品に景品を付ける場合の規制
    • 【12】 商品の表示に関する規制
    • 【13】 割賦販売法の規制
    • 【14】 割賦販売法の改正と加盟店の義務の強化
    • 【15】 特定商取引法の規制
    • 【16】 特定商取引法の改正
    • 【17】 フランチャイズ契約(加盟時の情報提供義務)
    • 【18】 フランチャイズ契約(フランチャイズ契約後の関係)
  • 第2章 人事労務に関する法律相談
    • 第1 募集・採用
      • 【19】 募集時の個人情報収集
    • 第2 労務管理
      • 【20】 従業員の私的電子メールの調査・監視
      • 【21】 就業時間の管理
      • 【22】 配転・出向・転籍
    • 第3 懲戒処分・解雇
      • 【23】 試用期間満了による本採用拒否
      • 【24】 経歴詐称
      • 【25】 私生活上の非違行為と解雇
    • 第4 ハラスメント
      • 【26】 パワーハラスメント
  • 第3章 情報管理に関する法律相談(個人情報保護)
    • 【27】 個人情報の利用管理
    • 【28】 安全管理措置
    • 【29】 不適正な利用の禁止
    • 【30】 情報漏えいとその対応
    • 【31】 第三者提供の制限
    • 【32】 社員による情報漏えい
    • 【33】 訴訟と個人情報
    • 【34】 利用停止・消去請求
    • 【35】 罰則
  • 第4章 会社に関する法律相談
    • 【36】 法人設立(個人事業主の法人化)
    • 【37】 法人設立の手続
    • 【38】 企業の組織
    • 【39】 株主総会
    • 【40】 内部統制システム
    • 【41】 取締役の責任
    • 【42】 取締役の第三者に対する責任
    • 【43】 廃業手続
  • 第5章 事業譲渡・事業承継に関する法律相談
    • 【44】 事業承継の方法
    • 【45】 親族内承継の問題
    • 【46】 親族内承継における経営権の集中
    • 【47】 親族内承継における税務
    • 【48】 企業内承継の問題
    • 【49】 企業内承継における後継者への経営資源の集中
    • 【50】 社外への引継の方法
    • 【51】 M&Aを行う場合の留意点
    • 【52】 事業承継の実施前のリスクへの対応
  • 第6章 知的財産に関する法律相談
    • 【53】 コピー商品(不正競争防止法)
    • 【54】 周知性(不正競争防止法)
    • 【55】 営業秘密(不正競争防止法)
    • 【56】 損害額の推定
    • 【57】 著作権
    • 【58】 特許権侵害の警告書に対する対応
    • 【59】 職務発明
    • 【60】 意匠・デザイン
    • 【61】 ライセンス契約
    • 【62】 知的財産取引における独占禁止法上の問題
  • 第7章 債権回収に関する法律相談
    • 【63】 債権回収の一般的方法
    • 【64】 仮差押え
    • 【65】 詐害行為取消権
    • 【66】 連帯保証
    • 【67】 動産売買先取特権
    • 【68】 破産申立て
    • 【69】 誤振込みと債権回収
    • 【70】 財産開示
    • 【71】 強制執行
    • 【72】 少額債権の回収
  • 第8章 不祥事対応・危機管理・反社会的勢力対応に関する法律相談
    • 【73】 危機対応のための事前準備
    • 【74】 内部通報制度
    • 【75】 不祥事に対する対応一般
    • 【76】 社内対応の進め方
    • 【77】 調査結果の取扱方法
    • 【78】 責任追及等の方法
    • 【79】 第三者委員会
    • 【80】 反社会的勢力の接近対策
    • 【81】 反社会的勢力であると発覚した際の対応
    • 【82】 反社会的勢力による妨害行為
  • 第9章 IT・インターネットに関する法律相談
    • 【83】 契約の電子化
    • 【84】 インターネット記事に対する対抗措置
    • 【85】 削除請求
    • 【86】 発信者情報開示請求・発信者情報開示命令
    • 【87】 名誉権侵害
    • 【88】 営業権侵害
    • 【89】 仮処分
    • 【90】 投稿者に対する対応
    • 【91】 インターネット事業者に対する対応
  • 第10章 税務に関する法律相談
    • 【92】 中小企業の税制概要(一般に適用される税制)
    • 【93】 中小企業の税制概要(中小企業の投資や賃上げ関連)
    • 【94】 中小企業の税制概要(研究開発、イノベーション関連)
    • 【95】 中小企業の税制概要(事業承継、M&A関連税制)
    • 【96】 留保金課税制度(特定同族会社の特別税率)
    • 【97】 繰越欠損金
    • 【98】 設備投資に関する優遇税制
    • 【99】 IT関連投資
    • 【100】 接待交際費の課税
    • 【101】 出張旅費規程と税法
    • 【102】 節税対策と税理士の責任
    • 【103】 個人版事業承継税制のあらまし
    • 【104】 個人版事業承継税制(贈与税の納税猶予・免除)
    • 【105】 個人版事業承継税制(相続税の納税猶予・免除)
    • 【106】 法人版事業承継税制のあらまし
    • 【107】 法人版事業承継税制(贈与税の納税猶予・免除)
    • 【108】 法人版事業承継税制(相続税の納税猶予・免除)
  • 事項一覧
  • 第 1 部 弁護士・弁護士会による中小企業支援
  • 第 1 章 弁護士・弁護士会による中小企業支援のあり方
    • 1 個々の弁護士による支援
      • ⑴ 中小企業の法的課題と弁護士の関与の現状
      • ⑵ 現状での中小企業の法的課題解決方法
      • ⑶ 個々の弁護士による支援のあり方
    • 2 弁護士会による支援
      • ⑴ 弁護士会による中小企業事業者の直接の支援
      • ⑵ 関連団体との連携
    • 3 中小企業センターによる支援
      • ⑴ 中小企業センター
      • ⑵ 中企庁との連携
      • ⑶ 各関連団体との連携
      • ⑷ 新しい需要への対応・会員への研修
      • ⑸ 全国レベルの基盤整備(ひまわりほっとダイヤル)
      • ⑹ 中小企業支援に関する意見交換会モデル
    • 4 今後の弁護士・弁護士会による中小企業支援のあり方
      • ⑴ 2022年版中小企業白書における中小企業の課題
      • ⑵ 中小企業の課題への法律支援
  • 第 2 章 中小企業を取り巻く状況
    • 1 中小企業の定義と関連立法
      • ⑴ 中小企業関連法制
      • ⑵ 中小企業政策の対象範囲
      • ⑶ 中小企業関連法の紹介
    • 2 政府統計にみる中小企業の存在意義
      • ⑴ 経済、雇用の担い手
      • ⑵ 産業のバリューチェーンの一角
      • ⑶ 伝統、革新の担い手
    • 3 中小企業数と開廃業率の推移
      • ⑴ 概要
      • ⑵ 弁護士による開廃業支援
    • 4 中小企業が直面する課題と展望・
      • ⑴ 経営者の高齢化と後継者不足
      • ⑵ 経営基盤の脆弱性
      • ⑶ 労働力不足
      • ⑷ 労働生産性の低さ
      • ⑸ デジタル化・IT化
      • ⑹ グローバル化
      • ⑺ 企業の社会的責任
      • ⑻ リスクへの対応の脆弱性
      • ⑼ 展望
    • 5 中小企業を支えるプレーヤー
      • ⑴ 政府・公的機関
      • ⑵ 商工団体
      • ⑶ 金融機関
      • ⑷ 士業その他の専門家
      • ⑸ 法的サービスへのアクセス障害と支援の必要性
  • 第 2 部 各 論
  • 第 1 章 創業支援
    • 1 創業支援の必要性
      • ⑴ 創業の社会経済的な意義とわが国の創業活動の動向
      • ⑵ 創業支援における弁護士の関与についての課題
    • 2 創業の段階別の支援内容
      • ⑴ はじめに
      • ⑵ 情報収集段階における支援
      • ⑶ 創業計画の作成段階における支援
      • ⑷ 事業の準備行為時における支援
      • ⑸ 事業開始時および開始直後の支援
    • 3 中小企業が事業主体として選択可能な法人類型
      • ⑴ 法人化のメリット・デメリット
      • ⑵ 代表的な法人類型
      • ⑶ 各法人の比較と選択のポイント
    • 4 創業時の資金調達・
      • ⑴ 概説
      • ⑵ 創業資金の資金調達手段と留意点
    • 5 新規株式上場(IPO)
      • ⑴ IPOの意義
      • ⑵ 上場申請および審査の手続と上場審査基準
      • ⑶ IPOにかかわる主な関係者とその役割
      • ⑷ 資本政策
      • ⑸ IPOに関して弁護士が貢献できること
  • 第 2 章 日常的な中小企業法務
    • 1 身近な相談相手としての弁護士
    • 2 ビジネスの適法性のチェック
      • ⑴ はじめに
      • ⑵ ビジネス全般に関する法規制
      • ⑶ 消費者取引に関する規制
      • ⑷ 企業間取引に関する規制
    • 3 契約
      • ⑴ はじめに
    • 4 会社組織
      • ⑴ 中小企業の機関設計
      • ⑵ 株主総会に関する支援業務
      • ⑶ 取締役会に関する支援業務
      • ⑷ 取締役に関する支援業務
    • 5 労務管理
      • ⑴ 中小企業法律支援における労務管理の重要性と弁護士の役割
      • ⑵ 労働条件に関するリスク
      • ⑶ 労働条件の変更のリスク
      • ⑷ 労使協定
      • ⑸ 従業員管理・労働安全衛生管理・安全配慮義務に関するリスク
      • ⑹ 非正規雇用労働者に関するリスク
      • ⑺ 個別的労働紛争における中小企業の傾向
      • ⑻ 集団的労働関係紛争のリスク
      • ⑼ 行政との関係におけるリスク
      • ⑽ 紛争解決手段
    • 6 知的財産権の管理
      • ⑴ 知的財産権概要
      • ⑵ 特許権
      • ⑶ 実用新案権
      • ⑷ 意匠権
      • ⑸ 商標権
      • ⑹ 著作権
      • ⑺ 不正競争防止法
      • ⑻ まとめ
    • 7 資金調達
      • ⑴ 総論
      • ⑵ デット・ファイナンス
      • ⑶ エクイティ・ファイナンス
      • ⑷ 補助金の活用
      • ⑸ 資金調達において弁護士に期待される役割
    • 8 債権回収・保全
      • ⑴ 企業における債権回収・保全の必要性
      • ⑵ 信用調査の必要性
      • ⑶ 証拠書類の確保
      • ⑷ 契約書の作成
      • ⑸ 債権保全のために有効な契約条項
      • ⑹ 担保権の設定(物的担保)
      • ⑺ 保証人(人的担保)
      • ⑻ 債権回収
      • ⑼ 時効の管理
    • 9 営業秘密の保護
      • ⑴ 中小企業における営業秘密保持の問題点
      • ⑵ 企業間の営業秘密漏洩防止
      • ⑶ 従業員による営業秘密漏洩防止
    • 10 個人情報の保護──個人情報保護法
      • ⑴ 個人情報保護法成立および改正の経緯
      • ⑵ 「個人情報」の定義
      • ⑶ 個人情報取扱事業者の義務
      • ⑷ プライバシーポリシー
    • 11 トラブル・悪質クレーム対応
      • ⑴ 総論
      • ⑵ 悪質クレーム・不当要求
      • ⑶ 悪徳商法対応(事業者の消費者被害等)
      • ⑷ 反社会的勢力対応
      • ⑸ インターネットトラブル
    • 12 コンプライアンス
      • ⑴ 中小企業とコンプライアンス
      • ⑶ コンプライアンス違反の責任
      • ⑷ コンプライアンス違反の原因
      • ⑸ コンプライアンス違反の防止
      • ⑹ 弁護士によるコンプラ
      • イアンス支援
  • 第 3 章 事業拡大時の問題
    • 1 M&A
      • ⑴ M&Aの基本概念
      • ⑵ M&A取引の契約
      • ⑶ 法務DD
      • ⑷ 中小PMIGL
    • 2 各種の提携契約
      • ⑴ 総論
      • ⑵ 販売提携(販売店契約)
      • ⑶ 技術提携(技術ライセンス契約)
      • ⑷ 生産提携(生産委託契約)
      • ⑸ 合弁契約
    • 3 支配権争い・
      • ⑴ 支配権争いの場面
      • ⑵ 取締役の解任と新たな取締役の選任
      • ⑶ 取締役の地位をめぐる攻防(訴訟手続)
      • ⑷ 取締役の地位をめぐる攻防(保全手続)
      • ⑸ 新株発行をめぐる争い
      • ⑹ 株主権をめぐる争い
  • 第 4 章 国際業務支援
    • 1 中小企業の国際業務における法的支援の必要性
      • ⑴ 予防法務とトラブル発生時の初期対応の重要性
      • ⑵ 海外展開の 3つの類型と類型ごとの法務ニーズ
      • ⑶ 日本の弁護士による支援の意義
      • ⑷ 日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度
    • 2 契約書の重要性
      • ⑴ 合意内容を明確化
      • ⑵ 国際取引の条件は複雑
      • ⑶ 準拠法の明確化
      • ⑷ トラブル発生時の拠りどころ
    • 3 貿易取引と代表的リスク
      • ⑴ 取引開始時の注意点
      • ⑵ 代金回収リスク
    • 4 間接進出と代表的リスク
    • 5 直接進出(直接投資)の代表的リスク
      • ⑴ はじめに
      • ⑵ 直接進出の手法
      • ⑶ 合弁会社
      • ⑷ 現地法人の管理
    • 6 トラブルへの対応
      • ⑴ 貿易取引・間接進出において発生しやすいトラブル
      • ⑵ 現地法人(直接進出)において発生しやすいトラブル
      • ⑶ 事業再編・撤退
    • 7 越境EC
      • ⑴ 越境ECとは
      • ⑵ 越境ECの留意点
      • ⑶ トラブル時の責任対応
    • 8 留意すべき外国法
      • ⑴ 個人情報保護法関連
      • ⑵ 外国公務員贈賄関連
    • 9 外国人労働者の雇用
      • ⑴ はじめに
      • ⑵ 外国人労働者の雇用と法令遵守
      • ⑶ 日本の法令遵守の先へ
  • 第 5 章 事業承継・
    • 1 事業承継総論
      • ⑴ 事業承継とは
      • ⑵ 現在の中小企業の状況
      • ⑶ 中小企業の事業承継対策の状況
      • ⑷ 事業承継の形態とその傾向
      • ⑸ 事業承継関連施策
    • 2 中小企業の事業承継の準備と課題
      • ⑴ 中小企業の特徴
      • ⑵ 事業承継の最適年齢・
      • ⑶ 事業承継準備期間中のリスク
      • ⑷ 事業承継の相談体制
    • 3 事業承継計画書の作成
      • ⑴ 事業承継書を作成する意義
      • ⑵ 事業承継書の作成手順
    • 4 親族内承継
      • ⑴ 親族内承継の内容とその流れ
      • ⑵ 相続
      • ⑶ 中小企業における経営承継円滑化法
      • ⑷ 事業承継の方法──株式や事業用資産の承継方法
    • 5 企業内承継
      • ⑴ 意義
      • ⑵ 想定される候補者
      • ⑶ 想定される企業側の事情
      • ⑷ 方法
      • ⑸ 企業内承継における課題・問題点
      • ⑹ 具体的な方法
      • ⑺ 事例
    • 6 第三者承継
      • ⑴ M&Aによる事業承継
      • ⑵ 中小企業の第三者承継の方法
    • 7 戦略的な事業承継スキーム
      • ⑴ 総論
      • ⑵ 各スキームの活用例と弁護士の役割
  • 第 6 章 事業再生
    • 1 事業再生総論
      • ⑴ 事業再生とは
      • ⑵ 中小企業の力と早期事業再生の必要性
      • ⑶事業再生の近時の歴史
      • ⑷ 手続選択
      • ⑸ 特定調停
      • ⑹自然災害による被災者の債務整理に関するGL
      • ⑺ 中小企業版私的整理GL
    • 2 民事再生
      • ⑴ 民事再生とは
      • ⑵ 再生手続の流れと標準スケジュール
      • ⑶ 再生計画のスキーム
      • ⑷ 再生計画の条項
      • ⑸ 監督委員による履行の可能性の検証
      • ⑹ 再生手続におけるM&A
    • 3 私的整理
      • ⑴ 私的整理とは
      • ⑵ 活性化協議会における再生手続
      • ⑶ 再生計画策定支援改良案件のフォローアップ
      • ⑷ 中小企業版私的整理GL
      • ⑸ 中小企業再生における私的整理の利用方法(メリット・デメリット)
    • 4 特定調停
      • ⑴ 日弁連策定の新しい特定調停スキーム
      • ⑵ 自然災害債務整理ガイドライン(コロナ特則)
      • ⑶ 東京地方裁判所での特定調停の新運用
    • 5 経営者の保証債務
      • ⑴ 事業再生において経営者の保証債務を整理する意義・必要性
      • ⑵  経営者保証GLの策定
      • ⑶ 経営者保証GLを利用した保証債務の整理
      • ⑷ 特定調停スキームにおける経営者保証GLの活用
      • ⑸ その他の準則型手続における経営者保証GLの利用
      • ⑹ 経営者保証GLによらない保証債務の整理手段
  • 第 7 章 廃業支援・第二創業支援
    • 1 総論──今なぜ廃業支援が必要か
      • ⑴ 本章の概説
      • ⑵ 中小企業の廃業状況
      • ⑶ 廃業における課題
      • ⑷ 廃業手続の多様化
    • 3 過大な負債処理を行う場合の経営者の保証債務
      • ⑴ 経営者保証GL
      • ⑵ 清算型の場合の経済合理性の有無
    • 4 特定調停スキーム(廃業支援型)の概要
      • ⑴ 特定調停スキーム廃業支援型のメリット
      • ⑵ 特定調停スキーム(廃業支援型)の活用事例
      • ⑶ 特定調停スキーム(廃業支援型)の要件
      • ⑷ 自然災害債務整理ガイドラインの特則
  • 編者紹介・執筆者紹介
  • はしがき
  • 序章 総論
    • (1)はじめに
    • (2)条例等の定義、位置づけ
      • 1条例等の定義
      • 2経緯
    • (3)委任条例・自主条例
      • 1総論
      • 2委任条例
      • 3自主条例
    • (4)法律と条例
      • 1上乗せ条例
      • 2横出し条例
    • (5)事務処理の委任
      • 1「条例による事務処理の特例制度」
      • 2委任の例
  • 第1章 建築
    • (1)概要
    • (2)建物の建築
      • 1関係する法律・条例
      • 2敷地との関係
      • 3敷地の周辺との関係
      • 4建物の構造
      • 5付帯設備31
      • 6環境・町並みへの配慮
      • コラム①国立マンション事件
      • コラム②建築確認処分が取り消されたら何が起きるのか (文京区マンション建築確認取消事件)
    • (3)公共事業等
      • 1公契約条例
      • 2公共事業評価制度
      • 3暴力団排除条例
      • コラム③建設業者の指名停止措置
      • コラム④審査請求のすすめ
  • 第2章 不動産
    • (1)概説
      • 1はじめに
      • 2関係する法律・条例等
      • コラム⑤営業保証金・弁済業務保証金
      • 3定義等
      • 4本章の構成
    • (2)宅建業者の開業規制と業務規制
      • 1開業規制と業務規制
      • 2開業規制の内容
      • 3業務規制の内容
      • 4監督処分
    • (3)不動産売買・不動産売買の仲介
      • 1不動産売買取引の一般的な流れ
      • 2不動産の広告に関する規制
      • 3不動産の売買契約に関する規制等
      • 4不動産の媒介契約に関する規制等
      • 5紛争処理
    • (4)不動産賃貸・不動産管理
      • 1概説
      • 2賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
      • 3原状回復に関する法制
      • コラム⑥経過年数と善管注意義務違反
      • 4宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(国土交通省)
      • 5貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会)
      • 6その他
      • 7紛争処理
      • コラム⑦即決和解手続の活用
  • 第3章 店舗・営業
    • (1)概説
    • (2)店舗の種類に応じた様々な規制
    • (3)関係する法律・条例
      • 1食品衛生法
      • 2食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
      • 3風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
      • 4消防法
      • 5健康増進法
      • 6騒音規制法
      • 7悪臭防止法
      • 8水質汚濁防止法・下水道法
      • 9屋外広告物法・景観法
      • 10個人情報保護法・安全安心条例
      • 11廃棄物の処理及び清掃に関する法律
      • 12不当景品類及び不当表示防止法
    • (4)規制類型ごとの解説
      • 1営業の許可や届出制度などによる規制
      • 2環境に関する規制
      • 3防災に関する規制
      • 4屋外広告物や外装に関する規制
      • 5衛生・健康に関する規制
      • 6防犯に関する規制
    • (5)風俗営業
      • 1関係する法律・条例
      • 2風俗営業の許可
      • 3風俗営業の規制
      • 4罰則等
    • (6)罰則等
      • 1食品衛生法の罰則
      • 2風営法の罰則
      • 3風営法の行政処分等
      • コラム⑧飲食店における防犯カメラ設置上の注意点
      • コラム⑨飲食店のテイクアウト商品等の食品表示
  • 第4章 医療・健康
    • (1)概説
    • (2)病院・診療所
      • 1はじめに
      • 2関連する法律・条例
      • 3公立病院の運営
    • (3)薬局関係
      • 1はじめに
      • 2医薬品の販売形態
      • 3関連法
      • 4条例
      • コラム⑩薬局距離制限事件から考える医薬品供給
    • (4)介護・看護関係について
      • 1はじめに
      • 2関係する法令・条例
      • 3東京都重症児規則
      • 4東京都医療的ケア児規則
      • 5東京都において実施されるその他の支援事業
    • (5)サプリメント・健康食品関係ビジネス
      • 1はじめに
      • 2関係する法律・条例
      • 3薬機法
      • 4「食品衛生法」に基づく許認可
      • 5広告規制にかかわる法令
      • 6「束京都食品安全条例」の概要
      • 7さいごに
    • (6)動物関連ビジネスについて
      • 1はじめに
      • 2関係する法律・条例
      • 3定義等
      • 4東京都の動物の愛護及び管理に関する条例の概要
      • 5さいごに
      • コラム⑪美容院や理容院に関する条例について
  • 第5章 学校・教育関係
    • (1)はじめに
    • (2)私立学校
      • 1本章で扱う対象
      • 2関係する法律・条例
      • 3定義等
      • 4学校法人の機関
      • 5所轄庁・事務の委任
      • 6学校法人の設立(設立認可)
      • 7学校の設置=設置認可
      • 8学校・学校法人の運営
      • 9学校法人の解散・学校の廃止
    • (3)保育
      • 1児童福祉法の理念と法規制の概要
      • 2保育所
      • コラム⑫認可外保育施設
      • 3認定こども園
    • (4)学校問題における情報開ホ請求について
      • 1いじめ被害者の保護者が情報開示請求をする場合
      • 2教育委員会が開示請求を受けた場合
      • 3個人情報の訂正等について
      • 4開示決定等に不服がある場合
      • コラム⑬いじめ防止授業を担当して
    • (5)青少年保護育成条例
      • 1概要
      • 2有害図書指定
      • 3深夜外出規制・立入規制
      • 4その他の規定の例
      • 5場所の提供・周旋の禁止
  • 第6章 環境・観光
    • (1)環境に関する条例
      • 1はじめに
      • 2廃掃法関連条例
      • 3土壌汚染対策法に関する条例
      • 4太陽光発電施設に関する条例
      • 5温暖化対策・カーボンニュートラルに関する条例
      • コラム⑭公害紛争処理制度について
    • (2)観光
      • 1概説
      • 2旅館業法上の民泊
      • 3特区民泊
      • 4住宅宿泊事業法上の民泊
      • コラム⑮新宿区の取り組み
    • (3)都市公園の利用
      • 1概説
      • 2都市公園に施設を設置するには
      • 3都市公園を利用する際の各制度
    • (4)歓楽街に関する条例
      • 1概説
      • 2歓楽街に関する法律
      • 3歓楽街に関する条例
    • (5)公衆浴場に関する条例
      • 1概説
      • 2公衆浴場に関する法律
      • 3公衆浴場に関する条例等
  • 第7章 福祉
    • (1)はじめに
    • (2)高齢者福祉事業
      • 1高齢者福祉事業に関係する法律・条例
      • 2介護保険の適用を受けることができるサービス
      • 3介護保険法に基づく事業者の指定とその基準
      • 4保険給付の受給
      • コラム⑯介護保険料と要介護認定の地域差
      • 5身体拘束
      • 6個人情報の取扱い
      • 7行政処分
    • (3)障害者福祉事業
      • 1障害者福祉サービスの種類
      • 2障害者総合支援法に基づく指定の基準
      • 3介護給付費の受給
      • 4行政処分
    • (4)子供に関する福祉
      • 1はじめに
      • 2子どもの基本的人権
      • 3子どもの医療費
      • 4母子家庭・父子家匯に対する援助
      • 5児童虐待の防止等
      • 6いじめ防止
      • 7家庭教育
      • 8ネットゲーム依存症に関する条例
    • (5)外国人福祉
      • 1多文化共生
      • 2公営団地の申し込み
      • 3治療
      • 4日本語教育
      • 5住民投票権
      • 6福祉給付金
    • (6)障害者福祉一般
      • 1障害者羌別の解消
      • 2就労支援
      • 3障害者手帳
      • 4障害年金と条例
      • コラム⑰ロクイチ(6月1日)報告とは
  • 第8章 墓地・霊園
    • (1)概要
      • 1はじめに
      • 2関係する法律・条例
      • 3定義等
      • 4法律と条例の枠組み
      • コラム⑱土葬、散骨、樹木葬
    • (2)設置の許可
      • 1はじめに
      • 2墓地等の新規経営許可を得る手続の一般的な流れ
      • コラム⑲墓地の名義貸し
      • 3墓地経営の許可に関する指針の基本事項
      • 4経営主体についての許可基準
      • 5設置場所と構造設備の許可基準
      • 6利用者との契約関係
      • 7墓地等の経営と行政による監督
      • 8無許可で墓地等を開設した場合
    • (3)開設後の変更許可手続
      • 1墓地等の開設後の変更許可手続の概要
      • 2変更許可の具体的な手続
      • 3変更許可基準
    • (4)墓地等の廃止手続
      • 1墓地等の廃止許可手続の概要
      • 2廃止許可の具体的な手続
    • (5)ペット霊園の開設について
      • 1ペット霊園の開設と墓埋法
      • 2各地の自主条例によるペット霊園の設置規制
      • 3ペット霊園の設置等に関する条例の主な内容
      • コラム⑳納骨堂に対するニーズの増加
  • はしがき
  • 凡例
  • 序章 上場会社法とは何か
    • 1. 上場会社の動機付け交渉と上場会社法
    • 2. コーボレート・ファイナンスと企業の発腰過程
    • 3. 証券市場の評判維持と法規制
    • 4. 利益相反問題と上場会社法の役割
    • 5. 本書のロード・マップ
  • 第1章 コーポレート・ガバナンス
    • 第1節 コーポレート・ガノヾナンスとは何か
      • 1. 狭義のコーポレート・ガバナンスと広義のコーボレート・ガバナンス
      • 2. 株主による直接的モニタリングと代理人による間接的モニタリング
      • 3. 資本多数決原則とー株一議決権原則
    • 第2節 直接的モニタリング
      • 1. 議決権行使の仕組み
      • 2. M&Aと支配権市場
      • 3. 株主代表訴訟と少数株主権の行使
    • 第3節 間接的モニタリング
      • 1. 取締役会と社外取締役の役割
      • 2. 指名委員会等設置会社
      • 3. 監査等委員会設置会社
      • 4. 監査役および監査役会
      • 5. 会計監査人
    • 第4節 コーポレートガバナンスとコーポレートファイナンス
      • 1. 株式会社におけるヒト・モノ・カネの関係
      • 2. 新株発行の規制
      • 3. エクイティ報酬と従業員持株会
    • 第5節 コーポレートガバナンスにおける情報開示の意義
  • 第2章 プライベートエクイティワアイナンス
    • 第1節 プライベートエクイティワアイナンスの意義
      • 1. 専門家を仲介者とする非上場株式への投資
      • 2. プライベート・エクイティワアイナンスの種類
      • 3. 資金の出し手から見たプライベート・エクイティ・ファイナンス
    • 第2節 スタートアップ企業とベンチャーキャピタル
      • 1. スタートアップ企業の非上場会社としての特色
      • 2. ベンチャー,キャピタルの構造
    • 第3節 私募による資金調達
      • 1. 私募とは
      • 2. 私募に際しての情報提供
      • 3. 非上場株式の取引
    • 第4節 プライベートエクイティワアンドをめぐる規制
      • 1. プライベート,エクイティ,ファンドに対する業規制
      • 2. プライベート・エクイティ・ファンドの「募集」
  • 第3章 上場制度と発行開示
    • 第1節 上場の意義
      • 1. スタートアップ投資のエグジットとしての上場(株式公開)
      • 2. 上場会社化の意義
    • 第2節 取引所の上場制度
      • 1. 上場基準と市場区分
      • 2. 上場審査と公開価格の決定
      • 3. 上場廃止
      • 4. 上場会社監理
      • 5. 種類株式や新株予約権の上場制度
    • 第3節 発行開示制度
      • 1. 募集・売出しの概念
      • 2. 有価証券届出書と目論見書
      • 3. 情報開示の電子化
      • 4. 統合開ホ制度
      • 5. 発行登録制度
      • 6. 開示制度の課題とアメリカにおける改革
  • 第4章 流通市場における情報開示
    • 第1節 定継続開示制度
      • 1. 継続開示の義務者と開示の意義
      • 2. 継続開示書類の態様
      • 3. 会社法上の開示制度と金融商品取引法上の継続開示
    • 第2節 取引所の適時開示制度
      • 1. 適時開示制度の意義
      • 2. 適時開示制度の対象と開示の方法
      • 3. 適時開示規則違反に対する制裁
    • 第3節 IR活動とフェア・ディスクロージャーリレールール
      • 1. IR活動の意義と特徴
      • 2. フェア・ディスクロージャー・ルール
    • 第4節 内部統制報告制度(J-SOX法)
      • 1. 制度の意義と背景
      • 2. 金融商品取引法の規定
      • 3. J-SOX法の特徴
      • 4. J-SOX法の課題
      • 5. 会社法の內部統制との関係
  • 第5章 機関投資家の受託者責任と議決権行使
    • 第1節 機関投資家の意義と役割
      • 1. プロによる資産運用
      • 2. コーポレート・ガバナンスにおける役割
      • 3. 機関投資家の諸類型
    • 第2節 機関投資家の受託者責任
      • 1. 受託者責任とは
      • 2. ブルーデントマン・ルール
      • 3. 最良執行原則
    • 第3節 機関投資家と株主アクティビズム
      • 1. 受託者責任としての議決権行使
      • 2. 委任状勧誘規制と書面投票制度
      • 3. ア刈力における株主アクティビズ厶
      • 4. 日本における株主アクティビズ厶
      • 5. エンプティ・ボーティング
  • 第6章 企業買収をめぐる法規制
    • 第1節 買収者の行為規制と瞼者の行為規制との相関
      • 1. ガバナンスの手段としての企業買収とそれをめぐる法制度
      • 2. 日米英の法制度の比較
    • 第2節 買主に対する規制(株式公開買付規制と大量保有報告制度)
      • 1. 株式公開買付規制
      • 2. 大量保有報告制度.
    • 第3節 売主に対する規制(買収防衛策規制)
      • 1・買収防衛策の採用を正当化する論拠
      • 2. 平時からの買収防衛策
      • 3. 有事の買収防衛策
    • 第4節 友好的買収の問題点
      • 1. 友好的買収と利益相反問題
      • 2. レブロン義務導入の可否
  • 第7章 支配株主が存在する上場会社と非公開化
    • 第1節 親子上場と少数株主保護
      • 1. ファミリー支配と親子上場
      • 2. 親子上場の問題点
      • 3. 親子上場のメリット
      • 4. 法制度の検討
    • 第2節 企業グループ経営と持株会社
      • 1. 企業グループ生成の過程と複数の法人格を用いる意義
      • 2. 持株会社制度の意義と問題点
      • 3. 連結決算等による情報開示
      • 4. 企業グルーブにおける内部統制システムと多重代表訴訟
    • 第3節 非公開化と少数株主の締出し
      • 1. 非公開化
      • 2. 支配株主による少数株主の締出し
  • 第8章 不公正取引の規制
    • 第1節 相場操縦行為等の禁止
      • 1. 相場操縦行為
      • 2. 安定操作取引
      • 3. 違反に対する罰則等
    • 第2節 風説の流布、偽計取引等の禁止
      • 1. 金融商品取引法158条の成り立ち
      • 2. 風説の流布
      • 3. 偽計取引等の禁止
    • 第3節 相場操縦行為等を防止するための規制
      • 1. 空売りと逆指値注文の規制
      • 2. 業者の自己計算取引等の規制
      • 3. 上場会社による自己株式買付けに対する規制
    • 第4節 インサイダー取引規制
      • 1. インサイダー取引規制の意義
      • 2. インサイダー取引規制導入の背景
      • 3. インサイダー取引規制の構造
      • 4. 規制の対象者
      • 5. 規制の対象となる情報
      • 6. 公表
      • 7. 規制違反による責任
    • 第5節 情報伝達と取引推奨に関する規制
      • 1. 規制導入の背景
      • 2. 情報伝達等の規制の內容
    • 第6節 インサイダー取弓|を防止するための規制
      • 1. 短期売買差益返還請求制度
      • 2. 上場会社の役貝等による空売りの禁止
    • 第7節 一般的な不公正取引禁止規定
    • 第8節 暗号等資産の不公正取引をめぐる規制
  • 第9章 証券市場のインフラストラクチャー
    • 第1節 金融商品取引所
      • 1. 金融商品取引所とは
      • 2. 金融商品取引所の組織
      • 3. 取引所金融商品市場における取引と取引所外取引
      • 4. 金融商品取引所の自主規制
      • 5. 外国金融商品取引所
      • 6. 「プロ向け」
      • 7. 総合取引所
    • 第2節 私設電子取引システム(PTS)
      • 1. 私設電子取引システム(PTS)とは
      • 2. 日本におけるPTSの展開
    • 第3節 清算機関と振替機関
      • 1. 金融商品取引清算機関
      • 2. 振替機関
  • 第10章 金融商品取引法の適用範囲と業規制
    • 第1節 有価証券概念
      • 1. 第1項有価証券
      • 2. みなし有価証券(第2項有価証券)
    • 第2節 デリバティブ取引
      • 1. デリバティブ(派生商品)とは
      • 2. 金融商品取引法上のデリバティブ取引
      • 3. 幅広いデリバティブ取引概念の限界
    • 第3節 金融商品取引業等の規制
      • 1. 金融商品取引業者
      • 2. 登録金融機関
      • 3. 金融商品仲介業者と金融サービス仲介業者
      • 4. 俏用格付業者
      • 5. 高速取引行為者
    • 第4節 金融商品取引業者等の行為規制
      • 1. 行為規制の概要
      • 2. 特定投資家制度
      • 3. 顧客本位の業務運営の原則
    • 第5節 投資者保護基金
    • 第6節 金融商品取引業協会
  • 第11章 規制の実効性確—パブリック・エンフォースメトとプライベートエンフォースメント
    • 第1節 パブリック・エンフォースメント
      • 1. 会社法上のバブリック、エンフォースメント
      • 2. 金融商品取引法上のノぐブリック・エンフォースメント
    • 第2節 自主規制機関によるエンフォースメント
      • 1. 金融商品取引所によるエンフォースメント
      • 2. 金散商品取引斐馆会によるエンフォースメント
    • 第3節 プライベート・エンフォースメント
      • 1. 会社法のブライベート・エンフォースメント
      • 2. 金融商品取引法のブライベート・エンフォースメント
  • 参考文献一覧
  • 事項索引
  • 判例索引
  • 第1章 序章-本書の目的
    • Ⅰ 情報利活用と AI技術の現状
      • 1 第4次産業革命
      • 2 IoT
      • 3 AI
        • (1) 学習段階
          • (A)生データ
          • (B) 学習用データセット
          • (C) 学習用プログラム
          • (D) 学習済みモデル
        • (2) 利用段階
          • (A) 入力データ
          • (B) AI生成物
        • (3) 追加学習
    • Ⅱ 情報利活用、AI技術と各法律のかかわり
      • 1 民法(契約法)
        • (1) 情報利活用に関する主な紛争類型
        • (2) AI技術に関する主な紛争類型
      • 2 知的財産権法(著作権法、特許法等)
        • (1) 情報利活用に関する主な紛争類型
        • (2) Al技術に関する主な紛争類型
      • 3 不競法
        • (1) 情報利活用に関する主な紛争類型
        • (2) AI技術に開する主な約争類型
      • 4 個人情報保護法
        • (1) 情報利活用に関する主な紛争新型
        • (2) Al技術に関する主な紛争類型
      • 5 独占禁止法
        • (1) 情報利活用に関する主な紛争類型
        • (2) AI技術に関する主な紛争類型
      • 6 製造物責任法
  • 第2章 紛争類型と類型別の紛争予防対策(1) 情報利活用編
    • 1 データに関する契約をめぐる紛争
      • (1) データに関する契約の類型
        • (A) データ提供型
        • (B) データ創出型
        • (C) データ共用型
      • (2) データに関する契約をめぐる紛争
        • (A) 請求の概要
          • (a) 当事者間の紛争
          • (b)契約の一方当事者と第三者との間の紛争
        • (B) 主な争点
          • (a) データの帰属に関する紛争
          • (b)データの利用権跟の逸脱に関する紛争
          • (c) データの第三者提供・秘密保持義務に関する紛争
          • (d)データに関して生じた知的財産権に関する紛争
          • (e)データの質に関する紛争
          • (f)データの利用により生じた損害に関する紛争
          • (g)対価の不払いに関する紛争
          • (h)派生データに関する紛争
          • (i)データの管理に関する紛争
          • (j)契約からの脱退・契約の終了・終了後のデータの扱い等に関する紛争
          • (k)プラットフォーム事業者の義務・責任に関する紛争
        • (C) 関連する事例
          • (a) 秘密情報に関する事例
          • (b) 利用権限に関する事例
          • (c)知的財前権の帰属に関する事例
          • (d) 対価の支払いに関する事例
          • (e) 契約終了後のデータの取扱い
          • (f)その他
        • (D) 紛争予防策
          • (参考契約書) データ取引契約
          • (a)目的条項
          • (b)定義条項
          • (c)データの利用権限の配分
          • (d)データの加工等お上び派生データの利用権限
          • (e)知的財産権の帰属
          • (f)利用権限の配分に対する対価
          • (g)秘密保持条項
          • (h)契約終了後のデータの取扱い
          • (i)権利義務の譲渡禁止
    • 2 知的財産権をめぐる紛争
      • (1) データに関する契約の当事者間の紛争
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a) データ・デーテベースの著作物性
          • (b)著作者・共同著作者の意義
          • (c)著作権の共有の意義
          • (d)著作権の共有する場合の効果(著作権法65条)
          • (e)著作権法上保護されないデータの民法による保護
        • (C)関連する事例
          • (a)写真の著作物性
          • (b)データベースの著作物性等が争われた事例
        • (D) 紛争予防策
          • (a) 著作権の帰属に関する契約ドラフティングの重要性
          • (b) 著作権の利用権の対抗要件訓度
      • (2)第三者によるデータの利用
        • (A) 請求の概要:著作権侵害をめぐる争い
          • (a) 原告(著作権者)の主張立証
          • (b)被告(被疑侵害者)の主張立証
        • (B)主な争点
          • (a)①著作物に表現された思想または感情の享受を計的としない利用(著作権法30条の4)
          • (b)②電子計算機における著作物利用に付随する利用等(著作権法47条の4)
          • (c)③新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微利用等(著作権法47条の5)
        • (C) 関連する事例
          • 裁判例⑯:東京地判平成12・3・17(タウンページDB 事件)
        • (D) 紛争予防策
          • (a) データ保有者の紛争予防策
          • (b)データ利用者の紛争予防策
    • 3 企業秘密の漏洩、不正流出、目的外利用
      • (1) 情報利活用に関する契約の当事者間の紛争
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a) 不競法上の「営業秘密」の意義とデータ管理のあり方
          • (b)営業秘密優害行為の類型(民事)
          • (c)営業秘密侵害行為の類型(刑事)
          • (d)不競法上の「限定提供データ」とデータ
          • (e) 限定提供データ侵害行為
          • (f) 従業員・元従業員からのデータの保護
          • (g)準拠法・国際裁判管轄の問題
        • (C) 関連する事例
          • 裁判例⑰:知財高判平成29・2・23(金コロイドイムノクロマト法事件)
          • 裁判例⑱:東京高判平成29・3・21(顧客情報流出刑事事件)
        • (D) 紛争予防策
          • (a)「秘密管理性」を確保するための対策
          • (b)企業秘密の帰属
          • (c)元従業員に対する競業避止義務の有効性
          • (d)取引先からの漏洩防止
          • (e)データに関する知的財産権法の理解
      • (2)第三者によるデータの利用に係る紛争
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a)第三者による「営業秘密」の侵害
          • (b)営業秘密侵害行為の類型(刑事)
          • (c)不競法上の「限定提供データ」に係る不正競争行為
          • (d)技術的制限手段に係る不正競争行為
        • (C)関連する事例
          • 裁判例⑲:最二小決平成30・12-3(日産自動車営業秘密漏洩事件)
        • (D)紛争予防策
    • 4 個人情報をめぐる紛争
      • (1) 解人情報の漏洩、不正利用・不正提供等をめぐる紛争(個人からの請求)
        • (A) 請求の既要
        • (B) 主な争点
          • (a) 権利侵害の有無「不法行為に基づく請求の場合)
          • (b)過失の有無(不法行為に基づく請求の場合)
          • (c)損害の有無・額(不法行為に基づく請求の場合・債務不履行に基づく請求の場合)
        • (C) 関連する事例
          • (a)権利使害の有無(不法行為に基づく請求の場合)
          • (b)過失の有無(不法行為に基づく請求の場合)・義務違反の有無(債務不履行に基づく請求の場合)
          • (c) 損害の有無・額(不法行為に基づく請求の場合・債務不履行に基づく請求の場合)
        • (D) 紛争予防策
          • (a) 漏洩事案
          • (b)不正利用・不正提供事案
      • (2) 個人情報の漏洩をめぐる紛争(会社間)
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a) 義務違反の有無
          • (b) 損害の有無・額
        • (C) 関連する事例
          • (a) 義務違反の有無
          • (b) 損害の有無・額
        • (D) 紛争予防策
      • (3) カメラ撮影等に関する紛争(個人からの請求)
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a) 権利侵害の有無・違法性
          • (b) 損害の有無・額
        • (C) 関連する事例
          • (a) 権利侵害の有無・違法性
          • (b)損害の有無・額
        • (D) 紛争予防策
    • 5 独占禁止法に関連する紛争
      • (1) 取引の相手方を自己との関係で規律する場合
        • (A) 請求の概要(独占禁止法、公序良俗達反、契約違反)
          • 栽判例㉟:最二小利昭和52・6・20(岐阜商工信用組合事件)
          • 裁判例㊱:東京高判平成9・7・31
          • 裁判例㊲:大阪地判平成元・6・5
        • (B) 主な争点
          • (a) データの不当収集(b) セット販売
        • (C) 関連する事例
          • (a) データの不当収集(b) セット販売
        • (D) 紛争予防策
      • (2)取引の相手方を当該相手方と第三者との関係で規律する場合
        • (A) 請求の凝要(独占禁止法、公序良俗達反、契約達反)
        • (B) 主な争点
          • (a)データ等の第三者提供の禁止
          • (b) 第三者との間での同種のテーマでの共同研究開発の期限-拘束条件付取引(独禁2条9項6号二,一般指定12項)
        • (C)関連する事例
          • (a) データ等の第三者提供の禁止
          • (b) 第三者との関での同種のテーマでの共同研究開発の制限
        • (D) 紛争予防策
      • (3) 取引がない相手方等との関係で一定の行為を行う場合
        • (A)請求の概要(独占禁止法、契約違反、損害賠償請求)
        • (B) 主な争点
          • (a) 単独でのデータの用い込み
          • (b)共同でのデータの囲い込み
        • (C) 関連する事例
          • (a) 単独でのデータの囲い込み
          • (b)共同でのデータの囲い込み
        • (D) 紛争予防策
  • 第3章 紛争類型と類型別の紛争予防対策(2) AI編
    • 1 AI開発契約をめぐる紛争
      • (1) Alの実用化の過程
      • (2) AI開発における契約の類型
      • (3) AI開発契約の特徴
      • (4) AI開発契約をめぐる紛争
        • (A) 請求の概要
        • (B) 開発自体に関する紛争における主な争点
          • (a) 契約の成否
          • (b) 契約類型
          • (c) 請負型の場合
          • (d) 準委任型の場合
          • (e) ベンダのプロジェクト・マネジメント義務、ユーザの協力義務
          • (f)解除
          • (g)損害賠償額
        • (C) 開発の過程での生成物に関する紛争における主な争点
        • (D) 関連する事例
          • (a) 契約の成否
          • (b) 契約類型
          • (c) 請負型の場合
          • (d) 準委任型の場合
          • (e) ベンダのプロジェクト・マネジメント義務
          • (f)ユーザの協力義務
          • (g)解除
          • (h)損害賠償額
        • (E) 紛争予防策
          • (参考契約書)開発委託契約
          • (a)定義条項
          • (b)委託業務
          • (c)委託料
          • (d)非保証
          • (e)納入
          • (f)知的財産権の帰属
          • (g)責任制限条項
    • 2 知的財産権をめぐる紛争
      • (1)AIに関する契約の当事者問の紛争
        • (A)請求の概要:特許権、著作権の帰属をめぐる争い
        • (B) 主な争点
          • (a) AI開発の成果物と特許性
          • (b) Al開発と発明者性・共同発明者性
          • (c) 特許権の共有の意義
          • (d) プログラム開発と著作権者
          • (e) Alの関与と著作者
        • (C) 関連する事例
          • 裁判例⑯:知財高判平成20・2・7(違反証拠作成システム事件)
        • (D) 紛争予防策
      • (2) 第三者による AI技術の利用
        • (A) 請求の概要:特許権侵害をめぐる争い
          • (a) 原告(特許権者)の主張立証
          • (b) 被告(被疑侵害者)の主張立証
          • 裁判例⑰:東京高判昭和59・1・30(人形頭の製造型事件)
          • 裁判例⑱:東京地判昭和62・7・10(除草剤事件)
          • 裁判例⑲:東京地判平成13・12・20(ガン転移モデルマウス事件)
          • 裁判⑳:最二小判平成11・4・16(膵臓疾患治療剤事件)
          • 裁判例㉑:最二小判昭和61・10・3(ウォーキングビーム事件)
        • (B) 関連する事例
          • 裁判例㉒:東京地判平成29・7・27(freee・マネーフォワード事件)
        • (C) 紛争予防策
          • (a) 権利者側の紛争予防策
          • (b) 被疑保害者側の紛争予防策
    • 3 企業秘密の漏洩、不正流出、目的外利用
      • (1) AI開発に関する契約の当事者問の紛争
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a) AI関連技術の「営業秘密」該当性/ 368
          • (b) AI関連技術の「限定提供データ」該当性
          • (c) AI開連技術と「技術的制限手段」に係る不正競争行為
        • (C) 関連する事例
          • 裁判例㉓:知財高判令和元・8・21(字幕制作ソフトウェア事件)
        • (D) 紛争予防策
      • (2) 第三者による AI技術ないし AI成果物の利用に係る紛争
        • (A) 請求の概要
        • (B) 主な争点
          • (a) シュリンクラップ/クリックラップ契約の有効性
          • (b) 営業秘密侵害行為の主張立証方法
        • (C)関連する事例
          • 裁判例㉔:東京地判平成30・1・30(建築CADソフトウェア事件)
        • (D) 紛争予防策
    • 4 個人情報をめぐる紛争
      • (1) 請求の概要
      • (2) 主な争点
        • (A) 義務違反の有無
        • (B) 損害の有無・額
        • (C) 因果関係の有無・過失相殺
      • (3) 関連する事例
        • 裁判例㉕:東京地判平成26・1・23(受注システムクレジットカード情報流出事件)
        • (A) 義務達反の有無
        • (B) 損害の有無・額
        • (C) 因果関係の有無・過失相殺
      • (4) 紛争予防策
    • 5 独占禁止法に関連する紛争
      • (1)請求の概要(独占禁止法、契約違反、損害賠償、不当利得返還)
        • (A) 契約違友(違約金条項)
        • (B) 民法709条に基づく損害賠償請求
        • (C) 独占禁止法25条に基づく損害賠慣請求
        • (D) 民法709条と独占禁止法25条に基づく両損害賠償請求の関係
        • (E) 民法703条等に基づく不当利得返還請求
        • (F) 公取委による執行等の要議
      • (2) 主な争点
        • (A) デジタル・カルテルの分類
        • (B) 不当な取引制限(カルテル)
      • (3) 関連する事例
      • (4)紛争予防策
    • 6 製造物責任をめぐる紛争
      • (1) 請求の概要
      • (2) 主な争点
      • (3) 関連する事例
        • (A)「欠陥」の判断
          • (a) 設計上の欠陥
          • (b) 指示・警告上の欠陥
        • (B) 「欠陥」の主張立証
          • 裁判例㉙:東京地判平成30・2・27(人工呼吸器停止事件)
          • 裁判例㉚:大阪地判平成25・3・21(ふとん乾燥機火災事件)
          • 裁判例㉛:福岡地判平成25・7・5(手すり破損転倒事件)
      • (4) 紛争予防策
        • (A) 設計上の欠陥
        • (B) 指示・警告上の欠陥
  • 第4章 紛争解決機関と手続
    • Ⅰ訴訟等
      • 1民事訴訟
        • (1) 民事訴訟手続の題要
          • (A) 手続の特徴
          • (B) 手続の流れ
          • (C) 管轄
          • (D)訴額・手数料
          • (E) 審理期間
        • (2) 民事訴訟の基本原理
          • (A) 訴状作成にあたって重要となる基本原理
          • (B) 答弁書等の作成にあたって重要となる基本原理
          • (C) 抗弁に対する原告の認否・反論等
      • 2強制執行手続
        • (1) 強制執行手続の特徴
        • (2) 強制執行手続の種類
        • (3) 不動産執行手続(競売手続)の流れ
        • (4) 債権執行手続の流れ
      • 3 民事保全手続
        • (1) 民事保全手続の特徴
        • (2) 民事保全手続の種類
        • (3) 民事保全手続の流れ
      • 4 訴訟等のメリット・デメリット
        • 特許等の無効審判・審決取消訴訟
    • Ⅱ 仲裁、調停等
      • 1 ADRの概要
      • 2 仲裁
        • (1) 手続の特徴
        • (A) 仲裁合意
        • (B) 仲裁費用
        • (C) 仲裁判断の効力
        • (D) 国際仲裁
        • (2) 知的財産権分野における仲裁の流れ
        • (3) 仲裁のメリット・デメリット
      • 3 調停
        • (1) 手続の特徴
        • (2) 知的財産権分野における調停の流れ
        • (3) 調停のメリット・デメリット
    • Ⅲ 独占禁止法に係る紛争解決手続
      • 1 申告
        • (1) 申告の意義
        • (2) 申告の方法
        • (3) 申告後の手続
      • 2 確約手続
      • 3 意見聴取手続
        • (1) 意見聴取手続の概要
        • (2) 手続の流れ
      • 4 処分取消訴訟
        • (1)処分取消訴訟導入の経緯
        • (2)処分取消訴訟の現状
        • (3)処分取消訴訟の概要
        • (A)管轄
        • (B)原告適格
        • (C)被告適格
        • (D)出訴期間
        • (E)裁判体の構成
        • (F)請求の併合
        • (G)審理
        • (H)判決・和解
        • (I)上訴
        • (J)執行の停止
  • 第5章 まとめにかえて-情報の利活用・AI開発と紛争予防
    • Ⅰ 契約をめぐる紛争の予防
      • 1 想像力をはたらかせて契約条項をつくり込む
      • 2 契約締結時に十分に協議、説明し、相互理解を形成する
      • 3 紛争事例から得られる教訓をとりいれる
    • Ⅱ 知的財産権をめぐる紛争の予防
      • 1 適切なタイミングでの権利取得と情報管理の徹底
      • 2 知的財産権法の知識を前提にしたうえで契約交渉を行う
      • 3 公開情報を利用して他社(競合他社)の製品や開発状況をウォッチする
      • 4 訴訟、仲裁、調停について理解を深める
      • 5 他社の権利を侵害しない努力をする
      • 6 契約によるリスク軽減が図れないかどうか確認する
    • Ⅲ 企業秘密をめぐる紛争の予防
      • 1 従業員に対する企業情報の重要性の教育・啓蒙
      • 2 企業秘密を外部に出す機会を減らし、出す場合は細心の注意を払う
      • 3 いざというときに不競法による保護が認められる情報管理を行う
      • 4 他社の企業秘密を不正に取得しない
    • Ⅳ 個人情報をめぐる紛争の予防
      • 1 漏洩防止のための実質的な措置等を講じる
      • 2 利活用する個人情報や委託先等に提供する個人情報は必要なものに絞る
      • 3 漏洩事故等の発生後は初動が大切
      • 4 個人情報の取扱い・AI開発を委託する場合の契約の重要性
      • 5 カメラ撮影等をして情報利活用を行う場合は肖像権にも注意
    • V 独占禁止法をめぐる紛争の予防
      • 1 独占禁止法の強行法規性を踏まえた検討
      • 2 目的の合理性と、その目的達成に向けた必要最小限の制約にとどまるか等についての検討
      • 3 データやAI のもつ意義を軽視しない
      • 4 新たな法律・ガイドラインや、公取委の運用実務の動向に常に関心をもつ
    • Ⅵ製造物責任をめぐる紛争の予防
      • 1 AIを検証するためのシミュレーションの実施
      • 2 一般の利用者にわかりやすいAI製品の説明
  • ・事項索引
  • ・執筆者略歴     
  • はしがき
  • 執筆者一覧
  • 凡例
  • 第1章 国際ビジネス契約
    • 1本章の概要
    • 2国際ビジネス契約の心得
      • (1)国内取引
      • (2)国際取引
    • 3国際ビジネス契約の前提知識 英米法のルール
      • (1)大陸法と英米法
      • (2)狭義のコモンローとエクイティ
      • (3)約因(Consideration)
      • (4)口頭証拠排除法則(Parol Evidence Rule)、最終性条項(Entire Agreement)
      • (5)無過失責任、不可抗力(Force Majeure)
      • (6)米国統一商法典(UCC: Universal Commercial Code)
    • 4国際ビジネス契約のチェックポイント準拠法(Governing Law)
      • (1)準拠法選択とは
      • (2)契約準拠法:当事者自治の原則
      • (3)自国法/相手方国法/第三国法
      • (4)CISG(国際物品売買契約に関する国連条約)
    • 5国際ビジネス契約のチェックポイント紛争解決方法(Jurisdiction/Arbitration)
      • (1)仲裁
      • (2)執行力
      • (3)手続、所要時間、費用
      • (4)手続機関所在国
    • 6国際ビジネル契約のチェックポイント 表明保証条項(Representation and Warranties)
      • (1)表明保証の機能:現況の確認、リスク分配
      • (2)表明保証のカテゴリー
        • ア・契約自体に関する表明(有効性の表明)
        • イ・契約対象に関する表明
        • ウ・当事者に関する表明
        • エ・表明保証の限定
        • オ・表明保証の除外
        • カ・表明保証の更新
    • 7国際ビジネス契約のチェックポイント 誓約条項(Covenants)
      • (1)積極的誓約条項、消極的誓約条項、財務誓約条項
    • 8国際ビジネス契約のチェックポイント 契約解除
      • (1)間接損害等の排除、賠償額の制限
      • (2)賠償額の予定
    • 9国際ビジネス契約のチェックポイント 契約解除
      • (1)解除権の発生事由、解除手続
    • 10国際ビジネス契約のチェックポイント その他の一般条項
      • (1)最終性合意条項、修正・変更条項
      • (2)通知条項
      • (3)不可抗力条項
      • (4)権利放棄条項(No Waiver)
      • (5)無効規定の分離可能性条項
      • (6)当事者の関係条項
      • (7)期間条項
      • (8)契約当事者、契約譲渡、支配権の変更
      • (9)秘密保持条項
    • 11国際ビジネス契約のチェックポイント 売買契約
      • (1)支払方法、支払時期
      • (2)運送・保険・通関の分担
      • (3)知的財産権保護・侵害、秘密保持条項
      • (4)保証・免責条項
    • 12 国際ビジネス契約のチェックポイント 代理店契約
      • (1)販売店、代理店
      • (2)独占代理権、年間最低購入数量、未達成時の対応
      • (3)競合製品の取扱い
      • (4)直接販売、並行輸入品
      • (5)販促行為、商標の扱い、ブランドイメージ
      • (6)損害賠償責任、製造物責任
      • (7)契約期間、契約終了
  • 第2章 紛争解決方法
    • 1本章の概要
    • 2米国陪審訴訟
      • (1)訴状受領
      • (2)弁護士の依頼、弁護士依頼者間秘匿特権、Work Product、社内調査
      • (3)関連文書の廃棄停止・保存の社内通知(Litigation Hold)、文書収集
      • (4)却下を求める申立て(Motion to Dismiss)
      • (5)州裁判所から連邦裁判所への移送(Removal)
      • (6)連邦地方裁判所から他の連邦地方裁判所への移送(Transfer)
      • (7)訴訟統合
      • (8)答弁書提出
      • (9)専門家証人
      • (10)証拠開示手続(Discovery)
        • ア・ディスカバリー会議(Discovery Conference)
        • イ・保護命令(Protection Order)
        • ウ・ディスクロージャー(Disclosure)
        • エ・質問書(Interrogatory)
        • オ・事実等承認要求(Request for Admission)
        • カ・文書等提出要請(Request for Production)
        • キ・証言録取(Deposition)
        • ク・第三者に対する証拠開示手続
      • (11)トライアル(Trial)
      • (12)判決
    • 3英国訴訟
    • 4仲裁
    • 5調停(Mediation)
  • 第3章 米国における企業法務
    • 1本章の概要
    • 2米国の法制度
      • (1)連邦法と州法
      • column→各州で異なる個人情報法と連邦法との関係
      • (2)司法制度(連邦裁判所と州裁判所)
    • 3米国への進出
      • (1)進出形態
      • (2)子会社の設立
        • ア・会社とLLCの違い
        • イ・デラウェア州一般会社法に基づく会社の設立
          • (ア)設立書面の準備
          • (イ)基本定款の提出
          • (ウ)設立後の機関決定
          • (エ)設立後の手続
        • ウ・デラウェア州有限責任会社法に基づくLLCの設立
          • (ア)設立書面の準備
          • (イ)基本定款の提出
          • (ウ)LLC契約の締結
          • (エ)設立後の手続
      • column→なぜデラウェア州一般会社法が全米で最も一般的な会社法となったのか
    • 4日本企業が特に注意すべき米国の規制法
      • (1)海外腐敗行為防止法
      • (2)OFAC規制
      • (3)輸出管理規制
      • (4)ウイグル強制労働防止法
        • ア・ウイグル強制労働防止法の概要
        • イ・例外
        • ウ・施行期間
      • (5)米国におけるプライバシー保護法
        • ア・CCPA及びCPRAの概要
          • (ア)概要
          • (イ)CCPA/CPRAの適用範囲
          • (ウ)事業者が負担する義務
          • (エ)消費者の権利
          • (オ)違反した場合の制裁
        • イ・他州における個人情報保護法とCCPA/CPRAの比較
          • (ア)ヴァージニア州消費者データ保護法
          • (イ)コロラド州
          • (ウ)ユタ州消費者プライバシー法
      • (6)Proposition65
    • 5 米国におけるM&Aの実務
      • (1)日米におけるM&A手法の違い~株式譲渡vs合併
      • column→上場会社のM&A
      • (2)米国におけるM&A契約
        • ア・譲渡価格に関する条項
        • イ・重大な悪影響(material adverse effect:MAE)に関する条項
        • column→MAE条項に基づく解除を認めたAkorn判決
        • ウ・表明保証
        • エ・No-shop/No-talk条項
        • オ・Hell or high water条項
        • カ・補償条項
        • キ・Reverse termination fee条項
      • column→COVID-19とM&A
      • (3)資産譲渡取引
        • ア・米国における資産譲渡の概要
        • イ・米国法上の手続
          • (ア)会社法上の手続
          • (イ)事実上の合併(de facto merger)
        • ウ・資産譲渡契約
          • (ア)買主における売主の債務の承継
          • (イ)売主側の補償義務の履行の確保
          • (ウ)一括売却法(Bulk Sales Law)
          • (エ)従業員の取扱い
          • (オ)個別の資産・債務・許認可等の承継手続
      • (4) 米国における株主間契約
        • ア・米国における株主間契約の概要
        • イ・米国における株王間契約の特色
          • (ア)契約当事者
          • (イ)株主間契約と附属定款等との関係
          • (ウ)デッドロックの解消方法
          • (エ)競業避止義務及び合弁会社の会社機会の取扱い
      • (5)合弁企業としてのLLCの活用
  • 第4章 中国における企業法務
    • 1本章の概要
    • 2序論-法令遵守及び契約の重要性と中国ビジネスにありがちな誤解
      • (1)中国における「法」の位置付けと正確な理解の難しさ
        • ア・中国の「法」
        • イ・ルールの理解と予測の困難さ
      • (2)中国ビジネスにおける法令遵守と契約の重要性
        • ア・法令遵守
        • イ・契約の重要性
    • 3中国企業とのクロスボーダー契約における留意点
      • (1)―般条項
        • ア・言語
        • イ・準拠法
        • ウ・紛争解決条項
          • (ア)訴訟
          • column裁判制度のとらえ方
          • (イ)仲裁
          • (ウ)中国法人同士の場合
      • (2)中国法を前提とした契約類型別の主な注意点
        • ア・売買契約
          • (ア)商品の検査
          • (イ)商品の品質
          • (ウ)準拠法条項
        • イ・中国企業への技術ライセンス契約
          • (ア)ライセンサーの保証責任
          • (イ)改良技術の取扱い
    • 4中国におけるビジネス展開と法
      • (1)外資規制と中国への進出形態
        • ア・中国の外資規制
          • (ア)沿革
          • (イ)外資規制の現状と今後
        • イ・進出形態
      • (2)有限会社の組織
        • ア・出資持分の譲渡及び増資
        • イ・株主会
        • ウ・董事会
        • エ・総経理
        • オ・監事会
        • カ・有限会社の法定代表者
      • (3)ジョイント・ベンチャー企業に関する留意点
        • ア・ジョイント・ベンチャー企業で生じ得る問題点
        • イ・出資者間契約及び定款の重要性
          • (ア)出資者間契約及び定款による手当
          • (イ)外商投資法対応を交渉の機会にできるか
        • ウ・ジョイント・ベンチャー企業運営における事実上の留意点
      • (4)労働法及び労務トラブル
        • (ア)契約書の作成義務
        • (イ)契約内容の留意点
      • ウ・時間外労働等
      • エ・現地採用労働者の管理
        • (ア)経済補償金
        • (イ)未消化有給休暇の補償金
        • (ウ)解雇の3類型
        • (エ)解雇制限
      • カ・労働仲裁
        • (ア)労働仲裁とは
        • (イ)労働仲裁の手続
        • (ウ)仲裁解決
      • (5)知的財産
      • ア・概要
      • イ・特許権
        • (ア)特許権の登録
        • (イ)特許権の効果
      • ウ・商標権
        • (ア)商標権の登録
        • (イ)商標権の効果
        • (ウ)商標法改正による悪意の商標登録に対する規定の新設
      • エ著作権
        • (ア)中国における著作権
        • (イ)著作権の効果
      • オ営業秘密
      • (ア)保護の対象となる営業秘密
      • (イ)営業秘密の侵害行為
      • (ウ)営業秘密の侵害行為への制裁
      • (6)中国への出資事業からの撤退に関する留意点
        • ア総論と撤退の手法
        • イ中国からの撤退における典型的な留意点
          • (ア)不明確な手続や当局対応
          • (イ)ジョイント・ベンチャーのパートナーや取引先とのトラブル
      • (7)中国における紛争解決
  • 第5章 シンガポールにおける企業法務
    • 1本章の概要
    • 2シンガポール法の概要と実務
      • (1)シンガポールの法制度
      • (2)ビジネスのハブ
    • 3シンガポールへの進出・会社運営
      • (1)進出形態
      • (2)現地法人の設立
        • ア定款の作成
        • イ商号の予約
        • ウ登記する事業目的の選定
        • エ発起人の選定
        • オ取締役の選任
        • カ資本金に関する通貨の決定
        • キ登記住所の決定
        • クACRAにおける設立登記
      • (3)会社の種類
      • (4)会社の機関
        • ア株主総会
        • イ取締役、取締役会
          • (ア)会社の利益のために誠実に行動する義務
          • (イ)善管注意義務
          • (ウ)利益相反を回避する義務
          • (エ)適切な目的のために権限を行使する義務
          • (オ)支配者に関する開示義務
          • column気候変動リスクと取締役の責任
        • ウカンパニーセクレタリー
        • エ会計監査人
      • (5)少数株主の権利
        • ア差止め権
        • イ情報開示請求権
        • ウ株主平等権
        • エ株主代表訴訟
      • (6)会社清算
        • ア任意清算
        • イ強制清算
    • 4M&A
      • (1)シンガポールにおけるM&Aの手法
        • ア株式議渡
        • column公開買付規制
        • イ事業譲渡
        • ウスキーム・オブ・アレンジメント
        • エ合併
      • (2)競争法による企業結合規制
      • (3)インサイター取引規制
      • (4) 事業の再編を理由とする解雇(整理解雇)
        • column使用者側に有利なシンガポール雇用
    • 5紛争解決手段
      • (1)紛争解決手段としての仲裁、調停、裁判の比較
        • ア執行力
          • (ア)仲裁
          • (イ)裁判
          • (ウ)調停
        • イ手続の柔軟性
          • (ア)仲裁・調停
          • (イ)裁判
        • ウスピード・雇用
          • (ア)仲裁
          • (イ)調停
          • (ウ)裁判
      • (2)仲裁
        • ア・シンガボール国際仲裁センター(SIAC)
        • イ・仲裁合意
          • (ア)仲裁申立てと答弁書
          • (イ)仲裁人の選任
          • (ウ)事前準備会議
          • (エ)主張書面・証拠の提出
          • (オ)証拠開示
          • (カ)審問
          • (キ)仲裁判断
        • エ・仲裁判断の承認・執行
        • オ・緊急仲裁人
        • カ・簡易仲裁手続
        • キ・追加当事者の参加
        • ク・併合
        • ケ・請求及び抗弁の早期却下
      • (3)調停
        • ア・シンガポール国際調停センター(SIMC)
        • イ・調停合意
        • ウ 調停手続
          • (ア)調停申立て
          • (イ)調停人の選任
          • (ウ)調停の実施
        • エ・調停の終了
      • (4)裁判
        • ア・シンガポール国内の裁判所の一般的な訴訟手続
          • (ア)訴訟の開始
          • (イ)訴答手続
          • (ウ)準備手続
          • (エ)証拠開示手続
          • (オ)事実審理
          • (カ)判決
          • (キ)執行
          • columnシンガポールにおける保全手続
          • column和解による紛争解決の検討の義務化
        • イ・シンガポール国際商事裁判所(SICC)
          • (ア)管轄
          • (イ)契約準拠法
          • (ウ)外国弁護士による代理
          • (エ)証拠法
          • (オ)オンラインでのリモート審理
          • (カ)非公開
          • (キ)執行力
  • 第6章タイにおける企業法務
    • 1本章の概要
    • 2進出と撤退
      • (1)進出手法
      • (2)非公開会社の株式や機関
        • ア・株式
        • イ・株主総会
        • ウ・取締役及び取締役会
        • エ・署名権限取締役
        • オ・会計監査人
        • 力・付属定款による柔軟な制度設計
      • (3)外資規制とジョイント・ベンチャー企業1
        • ア・総論
        • イ・外資規制
        • ウ・個別法における外資規制
        • エ・ジョイント・ベンチャー企業設立による内資ステータスの取得と典型的なトラブル
          • (ア)ジョイント・ベンチャー企業設立による内資ステータスの取得
          • (イ)ジョイント・ベンチャー企業における典型的なトラブル
        • オ・内資ステータスを有するジョイント・ベンチャー企業において日本側株主の権利を守るための手法
          • (ア)「信用できる」内資ステータスを持つ会社の協力を得る手法
          • (イ)株主間契約及び付属定款の定めによって日本側株主の権利を保護する手法
          • (ウ)日本側株主の株式に複数議決権を与える手法
      • (4)撤退等
        • ア・撤退の手法
        • イ・ジョイント・ベンチャーの解消(デッドロック対応を含む)
    • 3 労働法及び労務トラブル
      • (1)概要
      • (2)雇用契約の締結
      • (3)雇用契約の種類と試用期間
      • (4)時間外労働等
      • (5)現地採用労働者の管理
      • (6)解雇及び解雇補償金
        • ア・解雇予告
        • イ・解雇捕償金
        • ウ・特別な退職・解雇手続
          • (ア)事業所の移転(労働者保護法120条)
          • (イ)機械の導入・更新又は技術更新に伴う解雇(労働者保護法121条、122 条)
        • エ・未消化有給休暇に関する補償金
        • オ・解雇の禁止
    • 4紛争解決
      • (1)裁判
      • (2)仲裁
  • 第7章 国際取引の決済
    • 1本章の概要
    • 2国際取引決済の留意点
      • (1)輸出取引のプロセス
      • (2)支払条件の決定
        • ア・代金の前受け(Cash in advance)
        • イ・銀行発行の信用状取引
        • ウ・信用状なしD/P・D/A手形取引
        • エ・代金の後受け
        • オ、その他の方法
        • column決済の通貨と金額
      • (3)売買契約の締結
      • (4)貨物代金の回収
      • (5)前払要求への対応
        • ア・前受金返還保証状(リファンドメント・ボンド)の活用
        • イ・信用状(Letter of Credit:L/C)の発行
        • ウ・分割送金の提案
        • エ・日本貿易保険の「前払輸入保険」の利用
        • column輸出入に必要な主たる書類
        • columnデジタル通貨による効率的決済
    • 3為替手形
      • (1)送金の手段
      • (2)取立ての手段
      • (3)振出しと支払
      • (4)行為地主義と必要的記載事項
      • (5)印紙
        • column外国為替
    • 4信用状と国際ファクタリングの取立機能
      • (1)信用状
        • column信用状の関係者
        • columnコルレス銀行
        • columnSWIFT
      • (2)国際ファクタリング
    • 5各種決済手段のメリット・デメリット
      • (1)国際送金
      • (2)荷為替手形(Bill of Exchange)
        • column船積書類
      • (3)信用状(Letter of Credit:L/C)
        • column荷為替信用状の法律問題
      • (4)電子決済
    • 6 手形・小切手の現在と将来
      • (1)我が国の手形法・小切手法
      • (2)手形・小切手の準拠法
      • (3)国際統一手形条約
        • columnジュネーヴ条約と英米法
  • 第8章 国際取引と課税
    • 1本章の概要
    • 2企業経営と国際課税
      • column経営者の発想の違い
    • 3 国際課税の基礎
      • (1)2つの課税管轄
      • (2)二重課税とその排除
        • column2つの課税の中立性
      • (3)租税条約の意義
    • 4 インバウンド取引に対する課税
      • (1)はじめに
        • column源泉徴収漏れが問題となったケース
      • (2)日本の国内源泉所得課税
        • ア国内源泉所得の範囲
        • イ源泉徴収の対象となる国内源泉所得
        • ウ租税条約の適用
      • (3)取引類型ごとの留意点
        • ア・不動産取引
          • column源泉徴収義務の有無が争われたケース
        • イ・役務提供取引
          • columnインド企業からの技術者派遣
        • ウ・出資取引
          • columnシンガポール企業からの資金供給
        • エ・無形資産取引
    • 5アウトバウンド取引と課税
      • (1)はじめに
      • (2)海外進出先における課税
      • (3)日本における課税
        • ア・基本的な課税方式
        • イ・外国税額控除の計算
          • column租税条約に適合しない課税
        • ウ・外国子会社配当益金不算入
    • 6国際課税制度
      • (1)はじめに
      • (2)外国子会社合算税制
        • ア・制度の概要
        • イ・制度の適用要件
          • (ア)特定外国関係会社に係る会社単位の合算課税
          • (イ)対象外国関係会社に係る会社単位の合算課税
          • (ウ)部分外国関係会社に係る所得単位の合算課税
            • columnオーバー・インクルージョンの問題
      • (3)移転価格課税
        • ア・制度の概要
        • イ・制度の適用要件
        • ウ・独立企業間価格の算定
          • column比較可能性が争われたケース
        • エ・二重課税の問題
      • (4) 利子の費用控除制限
  • 事項索引  
  • 第1章情報収集と情報の取扱い
    • §1職務上請求により取り寄せた戸籍謄本等の取扱い
    • §2職務上請求用紙の利用について
    • §3刑事手続に関与した結果手元にある記録(1)
    • §4刑事手続に関与した結果手元にある記録(2)
    • §5大体の住所が分かっている場合の住民票取得
    • §6不貞相手へ受任「通知」を送る際の注意
    • §7情報入手方法のアドバイス
    • §8どの書類の郵便を利用するか
    • §9民生委員の守秘義務
    • §10他の弁護士宛ての郵便物の受領
    • §11業務妨害者からの郵便を受領
    • §12住所の秘匿(DV案件)
    • §13弁護士会照会を相手方に秘匿して進めることの当否
    • §14大企業等の組織に対して情報開示を求める方法
    • §15通称しか分からない場合の氏名特定
    • §16学校内資料の開示を求める方法について
    • §17資料の取得方法-誰でも取れるもの,取得が難しいもの(1)
    • §18資料の取得方法-誰でも取れるもの,取得が難しいもの(2)後見登記事項証明書
    • §19資料の取得方法-誰でも取れるもの,取得が難しいもの(3)自動車登録事項証明書
    • §20インターネットの仮処分を申し立てるべきか
  • 第2章相手方の行方不明・不在の場合
    • §21配偶者が行方不明で離婚したい
    • §22相手方所在不明の場合の家事調停申立て
    • §23公示送達の方法について
    • §24離婚調停の相手方住所が分からないとき親族に照会してよいか
    • §25外国人相手の離婚と住所照会
    • §26古い根抵当権者の行方不明
    • §27法人の代表者がいない場合
    • §28特別代理人の権限
  • 第3章交渉・訴訟・家事手続の全般的な事項
    • §29手紙の出し方
    • §30字が書けない人から委任状をもらう方法
    • §31訴訟係属中の依頼者死亡
    • §32受任後の依頼者の判断能力低下
    • §33依頼者が書類を受領してくれない場合
    • §34辞任のタイミングと辞任の方法
    • §35相手方が遠隔地の場合の裁判所の選択
    • §36遠隔地の裁判所に申し立てられた場合
    • §37訴訟救助と救助を受けた場合の事後処理
    • §38相手方本人への通知
    • §39書類の送付方法
    • §40請求すべき金額に迷う場合の訴状の書き方
    • §41準備書面の日付など形式面
    • §42「陳述書」の提出時期
    • §43関係者の戸籍の証拠提出
    • §44後見人・管理人に関する審判の効力発生
  • 第4章示談(和解)をする際の注意
    • ⑴示談(和解)をするにあたって
      • §45第三者の求償権が関係する場合
      • §46第三者行為と保険
      • §47労災事件での和解の注意点-「上積み」(被用者側)
      • §48免除と税務
      • §49刑事事件における示談
      • §50相手方が未成年者である場合の示談交渉
      • §51相手方に弁護士がついていない場合の示談交渉
      • §52和解の可否
      • §53行方不明者の推定相続人との和解(施設側
      • §54共同被告の双方の代理人として和解を成立させることの当否
    • ⑵和解その他の問題
      • §55争わないがお金の乏しい人との和解
      • §56弁済のリスケジュール
      • §57離婚調停成立後に浮気が分かった!清算条項の効力
      • §58正本と謄本
  • 第5章債務整理
    • ⑴債務整理全般(個人)・手続選択
      • §59債務整理における受任弁護士のスタンスについて
      • §60個人事件受任時の留意事項
      • §61受任通知の送付時期について
      • §62破産申立前の税務申告の要否
      • §63秘密にできますか
      • §64破産と任意整理の手続選択の考え方
      • §65任意整理の選択が可能か
      • §66手続選択の悩み-ギャンブルの場合
      • §67特定調停が適するケース
      • §68消滅時効の援用
      • §69いわゆる「時効待ち」
      • §70問題のある依頼者の破産申立て
      • §71生活保護と自己破産
      • §72しつこいヤミ金対応
      • §73任意整理合意直後の破産申立ての受任
      • §74脳梗塞で住宅ローンが払えなくなった場合の対応について
    • ⑵生活保護受給者・成年被後見人の破産申立て
      • §75 63条返還請求権と破産手続
      • §76後見相当事案と破産申立て
      • §77被後見人の破産申立てのタイミング
    • ⑶法人・個人事業主の破産
      • §78初めての法人破産
      • §79法人破産と代表者破産を同時に申し立てる場合の費用
      • §80法人破産と代表者破産の同時申立ての必要性
      • §81休眠会社の破産申立ても必要か
      • §82過去に個人事業主であった場合
    • ⑷債権者対応・債権者の取扱い
      • §83住所が秘匿されている債権者の住所
      • §84名字しか分からない債権者
      • §85法外な賠償金でも債権者一覧表に載せるべきか
      • §86時効債権の扱い
      • §87債務不存在の主張を予定している件での破産
      • §88義父母からの資金提供を債権者一覧表に載せるべきか
      • §89開始決定後に発生した債務の扱い
      • §90金融機関からの相殺
    • ⑸保証人がいるケースでの対応
      • §91保証人がいる場合の金融機関との債務弁済交渉について
      • §92賃借建物の保証人が死亡した場合の債権者一覧表の記載方法
      • §93奨学金の保証人への対応
    • ⑹手続申立前の財産処分・債権回収の是非
      • §94申立費用を捻出するための債権回収や資産の処分
      • §95破産申立て前にどの程度過払金回収をすべきか
      • §96回収した資金を弁護士費用に充てることの是非
      • §97破産申立て前の任意売却と弁護士報酬
      • §98生活保護受給予定者の自宅の任意売却
      • §99財団債権について支払ってから申立てをした方がよいか
      • §100工事完成前に請負人が自己破産をする際の,債権回収
    • ⑺所有権留保が付された物件(自動車・軽自動車を中心に)の処理
      • §101自動車(普通乗用自動車)について信販会社から所有権留保を主張され
      • た場合の対応
      • §102個人再生での所有権留保付き自動車の処理
      • §103所有権留保付き「軽自動車」の引き揚げ対応
      • §104自己破産と所有権留保付軽自動車の取扱い
      • §105自己破産手続とリース自動車の扱いについて
      • §106自己破産申立て前に新たにカーリースを利用できるか
      • §107所有権留保のついた軽自動車を母親名義にしてしまった場合の対応
      • §108所有権留保による電化製品の引上げ
    • ⑻申立前の訴訟提起・強制執行への対応
      • §109破産申立て直前の訴訟への対応
      • §110破産申立て前の裁判上の和解
    • ⑼同時廃止と管財事件の振り分け
      • §111同時廃止が認められなかった場合
      • §112同時廃止にしたいが未回収の債権がある場合
      • §113同時廃止にならないか-遺産分割未了の土地建物があるケース
    • ⑽偏頗弁済の問題
      • §114破産と偏頗弁済
      • §115破産と光熱費
      • §116子どもの入学金の支払
      • §117公営住宅の滞納家賃の支払を続けたい
      • §118滞納家賃と破産,弁済充当について
      • §119携帯電話の本体代金分割払
      • §120公的機関からの緊急融資の弁済
      • §121法テラスの立替金債務
      • §122勤務先からの借入れを弁済してよいか
      • §123債務整理中の病院入院費用の支払
      • §124受任通知後のペットの手術費の支払
      • §125税理士に対する未払報酬
    • ⑾初めての破産管財
      • §126管財人としての事件処理(初動)
      • §127自由財産拡張の申立てに対する判断
      • §128不動産を売却する場合の固定資産税の処理
      • §129未登記不動産の売却について
    • ⑿自宅・自動車の確保
      • §130初めての住宅資金特別条項
      • §131住宅資金特別条項の使い方
      • §132住宅資金特別条項と期限の利益喪失
      • §133個人再生・弁済協定を締結して自動車を使い続けたい
    • ⒀債務整理その他の問題(家族の問題等)
      • §134破産予定者の配偶者による住宅購入
      • §135同時廃止後の任意売却協力の是非
      • §136夫婦の債務整理と離婚の相談について
      • §137回収可能性が見込めない資産がある場合
      • §138離婚と任意整理の進め方・方針選択について
      • §139連帯債務者の1人が破産した場合の住宅ローンの扱い
      • §140破産開始決定後の破産者の死亡1(破産手続)
      • §141破産開始決定後の破産者の死亡2(申立代理人の義務)
      • §142破産手続と欠格(職業)の問題
      • §143本人と連絡が取りづらいケース
      • §144入院中の依頼者の,破産申立ての管轄と免責審尋
      • §145債務整理の事件を終了させる方法
      • §146非免責債権(損害賠償義務)
  • 第6章離婚関係
    • ⑴離婚・DV
      • §147子どもを連れていく場合の問題点
      • §148別居と当面の生活費の工面
      • §149 D V相談を受けるときの注意点
      • §150「一時保護」で児童相談所にいる子どもの引取り
      • §151 D V保護命令事案の審理
      • §152裁判を嫌がる依頼者
      • §153離婚交渉と健康保険の扶養
      • §154調停前置
      • §155相手方が遠隔地の場合の裁判所の選択
      • §156離婚調停成立後にどこまで関わるべきか
      • §157相手方退去後の残置物の処分
      • §158夫の留守中に入り込んでよいか
      • §159離婚相談に親が同席する場合の問題
      • §160 D V離婚と協議
      • §161 D V離婚:シェルターに避難した場合の問題
      • §162 D V離婚:住所を秘して離婚届にサインをしてよいか
      • §163離婚する際の子どもの戸籍について
      • §164健康保険の資格喪失手続に夫が協力しない場合
      • §165強制認知の訴え
      • §166調停前の処分or審判前の保全処分?
      • §167離婚交渉相手の要求に対する対応(業務妨害案件)
      • §168離婚後の連れ子からの養育費請求
    • ⑵財産分与
      • §169財産分与と事実調査の方法⑴
      • §170財産分与−相手方が開示に非協力的な場合
      • §171財産分与と事実調査の方法⑵-依頼者が消極的な場合
      • §172子ども名義の財産分与(特有財産性)
      • §173財産分与請求権を保全するために退職金の仮差押えを申し立てることの当否
      • §174財産分与と婚姻費用の取扱いについて
      • §175離婚調停における住宅ローン物件の財産分与方法について
    • ⑶養育費
      • §176養育費の増減
      • §177養育費支払義務の相続
      • §178養育費の「一括払」を取り決めることの可否
      • §179養育費の算定各論-義務者に前婚の子がいる場合
      • §180養育費の履行確保
      • §181養育費の強制執行-将来分,大学進学時
      • §182養育費の事情変更による減額
    • ⑷不貞関係
      • §183不貞配偶者の責任-不貞相手からの求償
      • §184不貞相手と元配偶者に対する慰謝料請求-原告の立場
      • §185不貞関係者からの受任-相被告の立場
      • §186不貞慰謝料と充当の有無
      • §187念書の効力
      • §188夫が不倫している!証拠の保存
      • §189不貞行為慰謝料請求(第三者側)の対応の仕方
      • §190不貞行為による慰謝料請求についての求償権行使
      • §191婚姻関係実質的破綻の抗弁に対する反対立証
      • §192不貞行為慰謝料請求の立て方について-原告側
      • §193慰謝料請求の金額に差をつけること-原告側
      • §194不貞慰謝料の支払と受領すべき養育費との相殺の可否
      • §195不貞相手からの訴訟告知に対する対応について
      • §196訴訟告知の方法について-第三者の立場
      • §197氏名不詳の不倫相手に対する請求-原告側
      • §198未婚者同士の関係(関係冷めて妊娠発覚)
    • ⑸離婚・その他の問
      • §199清算条項と年金分割
      • §200婚姻関係の実態のない夫婦と子の関係
      • §201夫へ子どもの写真提供を拒否する依頼者について
      • §202行方不明の相手方に対する離婚調停
  • 第7章高齢者・成年後見・未成年者など
    • ⑴成年後見
      • §203本人との面談なしで後見申立ては可能か
      • §204親族が後見人になりたい,と言う場合
      • §205後見申立人代理人の費用を本人負担にできるか
      • §206後見人として保証人になることを求められた場合
      • §207医療行為についての同意を求められた場合の対応
      • §208本人の家族の連絡先を病院に伝えてよいか
      • §209親族に交通費を支払ってよいか
      • §210後見人による取消権行使
      • §211債権者の立場で相手方が要後見状態の場合
      • §212推定相続人同士の遺骨を巡る紛争と後見人の役割
      • §213後見終了後の報酬の受領
      • §214市区町村長申立て
      • §215債権者に後見登記事項証明書を取得するための委任状を提出してよいか
      • §216被後見人の住所(病院としてよいか)
      • §217成年被後見人死亡後の対応
      • §218成年後見と虐待対応について
      • §219特別代理人の対応について
      • §220成年後見人の審判前保全について
      • §221財産管理者の入院契約同意について
      • §222被後見人死亡後の遺言の有効性を巡る紛争について(後見人として
      • §223認知症の妻の法定後見申立てのタイミングについて
      • §224被後見人の死後事務(預貯金の払戻し)について
    • ⑵保佐・補助
      • §225保佐人の権限の範囲
      • §226生前に葬儀費用を喪主に預けておきたい場合
      • §227被保佐人の破産申立てと保佐人の同意
      • §228保佐申立ての委任契約を行ったがその後認知機能が低下
      • §229保佐人として金銭管理にどこまで関わるべきか
      • §230被保佐人死亡後の処置
      • §231生活保護費をすぐに使ってしまう被補助人の支援について
      • §232補助人として戸籍取得のために職務上請求用紙が使えるか
    • ⑶未成年者
      • §233未成年者が親を相手方として扶養料を請求したい
      • §234親と会いたいと希望する未成年子の代理
      • §235特別支援学校か普通学級かについて親権者と監護権者の意見が異なる場合
      • §236認知請求の際に相手方の名前が分からない場合の対応について
    • ⑷その他の問題
      • §237公正証書作成と認知症
  • 第8章相続
    • ⑴相続一般
      • §238相続放棄の有無の調査
      • §239独居者の死亡で相続人でない親族の立場
      • §240相続人の調査-特に「代襲相続」の要件
      • §241相続人の範囲を遡って調査する
      • §242実子と養子の二重の身分を持つ場合の相続分について
      • §243相続放棄に関する問題
      • §244時効消滅と相続放棄
      • §245死亡後の預金引出しと相続放棄
      • §246債務があるが,特定の不動産を取得したい場合
      • §247限定承認の手続
      • §248相続放棄後の建物管理義務
    • ⑵遺産分割
      • §249自宅土地建物の遺産分割の見通し
      • §250遺産分割と利益相反
      • §251遺産分割協議の交渉と利益相反
      • §252遺産目録に死亡保険金や死亡退職金を記載しないでよいか
      • §253遺産分割協議書の作成(複数に分けてよいか)
      • §254遺産分割調停に途中から代理人に選任された場合
      • §255代償分割と調停条項
      • §256行方不明の相続人
      • §257外国に居住する相続人
      • §258競売を命ずる審判後の任意売却
      • §259遺産分割の手続に協力しない相続人がいる場合について
    • ⑶遺言
      • §260遺言書の作成252
      • §261遺留分を侵害する遺言書の作成254
      • §262遺言執行者への就職255
      • §263生前のメモがある場合256
    • ⑷高齢者の預金の使い込み
      • §264被相続人の預貯金の使途不明金に関する不当利得返還請求訴訟の方針について
  • 第9章財産管理人(相続財産・不在者)
    • ⑴相続財産管理人
      • §265建物の取り壊し
      • §266相続財産管理人として固定資産税等の支払
      • §267相続財産管理人は隣地との権利関係の処理まで対応すべきか
      • §268相続財産管理における処理方針について
      • §269売れない山林がある場合
      • §270依頼者が死亡したケース
      • §271相続人がいない人による遺贈(遺言執行者か相続財産管理か)
    • ⑵不在者財産管理人
      • §272不在者財産管理人として,不在者を捜索すべきか
      • §273財産管理人の権限の範囲について
  • 第10章不動産関係
    • ⑴不動産の調査
      • §274土地の所在を調査する方法
      • §275不動産に係る各証明書の取得
    • ⑵不動産取引
      • §276解説・不動産売買について
      • §277条件付売買契約の締結
      • §278不動産売却と税務
      • §279農地の特殊性
      • §280共有持分の放棄
      • §281登記名義人に住所の記載がない場合
      • §282登記名義人が死亡していて相続人がいない場合
      • §283登記はあるが滅失している建物
      • §284共有物分割請求と遺産分割未了の関係
      • §285「現況有姿」売買に関して
      • §286瑕疵担保責任免除特約の有効性
      • §287土地の時効取得援用・信義則による援用権喪失の懸念
      • §288私有地上に放置された自動車の撤去
  • 第11章賃貸借
    • §289初めての明渡訴訟280
    • §290借地を返したい!283
    • §291借地の返還・古家の処理のための交渉283
    • §292借地上の建物賃借人の地位284
    • §293賃借人の保証人の地位285
    • §294敷金返還についての合意285
  • 第12章消費者契約
    • §295悪徳業者の情報を調べる方法
    • §296消費者詐欺事案での口座凍結
    • §297銀行口座を凍結された場合の対応
    • §298高齢者の消費者被害
    • §299「家族に知られたくない」よくある高齢者の消費者相談
  • 第13章個別的労働関係
    • ⑴解雇
      • §300金銭解決と解雇無効主張との関係(被用者側の立場)
      • §301解雇無効を争いつつ再就職をする場合(被用者の立場)
      • §302解雇無効を争う相手雇用主の資力に問題があるケース(被用者の立場)
      • §303不当解雇事案における金銭解決金の相場
      • §304懲戒解雇と解雇予告手当(雇用者側)
    • ⑵会社の従業員に対する債権と給与との相殺
      • §305給与と会社の有する債権との相殺(雇用者側の立場)
      • §306給与との調整的な相殺(雇用者側の立場)
      • §307給与との相殺(被用者側)
    • ⑶残業代請求事案
      • §308残業代請求事案のポイント(被用者側の立場)
      • §309残業代請求について(被用者側の立場)
    • ⑷個別的労働関係その他の問題
      • §310身元保証保証人からの受任(被用者の立場)
      • §311初めての労働審判申立て・被申立て(双方の立場)
  • 第14章小さな会社・団体のよくある相談
    • §312法人に共通する留意点
    • §313従業員に対する事情聴取を行う場合
    • §314法人訴訟に従業員が証人として出廷する場合
    • §315取締役を辞任する方法
    • §316勝手に取締役として登記されていたケース
    • §317有限会社の取締役登記の抹消
    • §318会社の代表者にされている者の責任回避と破産手続
    • §319譲渡制限株式の譲渡
    • §320株式の相続
    • §321会社の経営権譲渡契約等における損害賠償額の上限規定
    • §322取締役報酬の議決方法
    • §323役員登記と「通称名」
    • §324労働法規を遵守しない会社と刑事罰
    • §325 N PO法人の運営(理事解任)
    • §326設立登記されていない会社と契約した場合
    • §327清算会社を被告とする場合の特有の問題
  • 第15章最低限注意すべき税務の問題
    • §328遺産分割における民法と税法の違い
  • 第16章よくある執行・債権回収の問題
    • ⑴債権回収
      • §329時効中断のための金額の特定は必要か
      • §330支払督促債務名義の特殊性
      • §331住民票とは異なる住所が記載された債務名義
      • §332債務者が破綻する場合の債権回収の見通し
      • §333強制執行中止の上申
    • (2)強制執行
      • §334不動産明渡執行の現実
      • §335自動車に対する強制執行
      • §336和解と自力執行
      • §337 1つの債務名義で,複数の第三債務者に対して執行する方法
      • §338探索的な強制執行の申立て
      • §339「本執行移行」とは
      • §340強制執行を止める方法
      • §341将来の債権差押えについて
      • §342養育費の債務名義
      • §343扶養義務にかかる定期金債権
      • §344弁護士に対する預託金返還請求権
      • §345被相続人名義の預金の仮差押え
      • §346債務者が相続財産を取得した場合の債権回収
      • §347銀行口座に対する差押え
      • §348年金振込口座が差し押さえられた場合の対応
      • §349遠隔地の建物図面等の取得/予納金の帰趨
      • §350差し押えた不動産の任意売却
  • 第17章交通事故・その他の損害賠償請求事案
    • §351レンタカーの事故
    • §352交通事故の休業損害の疎明資料
    • §353損害賠償請求と第三者行為の関係
    • §354交通事故(被害者側)で健康保険への切替えの当否について
    • §355自転車vs歩行者の交通事故案件の進め方について
    • §356症状固定の時期について依頼者への説明方法
  • 第18章社会福祉の関係
    • ⑴生活保護
      • §357生活保護における収入認定
      • §358生活保護法63条返還と78条返還
      • §359世帯分離とは
      • §360福祉事務所に隠して事業融資を受けていた生活保護受給者の自己破産申立てについて
    • ⑵障がい者
      • §361未成年の障がい者「要保護児童対策地域協議会」について
      • §362間もなく出所する高齢の障がい者の相談
      • §363精神・知的障がい者が家族らから暴行を受けている
      • §364医療観察法手続の進め方について
      • 第19章その他(弁護士倫理,他の士業者など)
      • §365告訴を警告する場合の注意
      • §366弁護士自身の大家を相手方にできるか
      • §367利益相反の事例-事務所に過去在籍した弁護士の案件
      • §368離婚調停成立直前の出産を相手に伝えなければならないか
      • §369時効完成後に支払督促を申し立てることの当否
      • §370交通事故被害者が無免許で運転していた場合
      • §371行政書士に対する対応
      • §372入院費用の未払と医師の出生証明書出し渋り
      • §373弁護士の預り金口座について
      • §374弁護士預り金口座は無利息口座が良いのか
  • 索引
  • キーワード・事項索引
  • 規程索引
  • 民法等改正関連索引
  • 判例索引
  • 先例索引
  • 第1部 企業法務・ 自治体法務本編
    • 第1章困った人(顧客,取引先,その他外部の人)あるある問題
      • §1自治体窓口でのハードクレーマー対応
      • §2反社会的勢力と契約してしまった?
      • §3ストーカーから従業員を守る
      • §4職員のカスタマーハラスメント被害
      • §5アイドリング音の苦情
    • 第2章困った社員・職員あるある問題
      • 1「不祥事」対応
        • §6休業手当の支払義務を免除されるのはどのような場合か
        • §7身元保証人に対する補填請求
        • §8横領従業員を告訴しなければならないか
        • §9不祥事!マスコミに公表しなければならない?
        • §10従業員逮捕!素早く懲戒解雇してよい?
        • §11辞めた従業員の給与や退職金と相殺してよいか
        • §12解雇通知書の送り先
        • §13解雇予告手当はどうしても支払う必要があるか
      • 2行方不明
        • §14行方不明になった従業員の退職手続
      • 3不規則行為(色々なハラスメント行為を含む)
        • §15従業員の不正行為が判明した⑴
        • §16従業員の不正行為が判明した⑵
        • §17懲戒処分を公表してよいか
        • §18公益通報と内部通報の違い
        • §19個人事業主にも公益通報制度は適用されるか
        • §20間違った公益通報
        • §21繰り返される公益通報
        • §22繰り返される内部通報
        • §23不実通報者に不利益処分をしてよいか
        • §24社内のケンカ沙汰にどう対応するか
        • §25社内不倫にどう対応するか
        • §26社内不倫に懲戒処分は?
        • §27従業員をカスタマーハラスメントから守れるか
        • §28社内パワハラ事件の公表と情報管理
        • §29記者クラブに不祥事を公表する
        • §30突撃ユーチューバー取材に対応する
    • 第3章人事・労務のよくある問題
      • 1募集・採用86
        • §31採用面接で尋ねて良いこと・ダメなこと
        • §32面接で「妊娠」について聞いてよいか
        • §33面接で「LGBT」について聞いてよいか
        • §34退職事由を記載した「退職証明書」
        • §35面接で「アルバイト歴」聞いてよい?
        • §36前科があった!
        • §37身元保証人の保証
        • §38プロ経営者のバックグラウンド調査
        • §39内定者のSNS,この人大丈夫?
        • §40内定者の公開SNSを調査してよいか
        • §41即戦力にならなかった中途採用者
        • §42取締役の解雇
        • §43人材紹介サービスで中抜き?
        • §44内定者研修を命じてよいか
        • §45資格を条件とする採用
      • 2退職120
        • §46電話で「有給取ってそのまま辞めます」
        • §47退職後の引継ぎ作業
        • §48退職時の制服クリーニング代
        • §49予想外の早期退職応募
        • §50早期退職制度利用は「会社都合」退職か
        • §51「退職日まで出社に及ばず」と命じてよいか
        • §52退職理由を「会社都合」にしてよいか
        • §53退職日と和解上の注意
      • 3懲戒処分・解雇
        • §54入社早々解雇しなければならないケース
        • §55有期雇用者の解雇
        • §56有期雇用なのに「試用期間」を設けることはできるか
        • §57心の健康問題による休職からの復職
        • §58解雇を争う間に別の会社で働いてよいか
        • §59解雇紛争で和解するときの「退職日」はどうする
        • §60解雇和解と「源泉徴収」の扱い
        • §61降格処分によって減給することは問題ないか
        • §62「諭旨解雇」にしたのに退職届が提出されない場合
        • §63「退職後」に懲戒解雇事由が判明した場合
        • §64懲戒解雇検討中に「退職届」が出された場合
        • §65「出勤停止」したのに出勤してくる者を何とかできないか
      • 4従業員(職員)の情報管理
        • §66従業員個人のSNSが炎上した
        • §67従業員のSNSを「監視」してよいか
        • §68社有PCのモニタリング
        • §69監視カメラと従業員のプライバシー
        • §70個人情報保護法における本人の「同意」にあたるか164
      • 5健康・安全関係
        • §71「合理的配慮」とは何か
        • §72性同一性障害者の「トイレ・更衣室」要望
        • §73「浪費癖」のある従業員の退職後
        • §74心の問題で「連絡なく欠勤が続く」場合の対応
      • 6労務管理全般
        • §75着服した従業員にも手当を支払う必要がある?
        • §76労務関係の時効など「債権債務の総務的事項」の整理
        • §77給与から従業員貸付債権を「天引き」してよいか
        • §78従業員の副業・兼業
        • §79「残業したい」従業員をどうするか
        • §80小さな事業所でも就業規則を作成しなければならないか
        • §81在宅勤務をしてもらう場合の対応
        • §82届出しなければならない就業規則の範囲
        • §83通勤手当の支給基準を改定する場合
        • §84就業規則と慣行とがズレている場合
        • §85多数派労働組合と労働協約
        • §86派遣社員の有給休暇
        • §87社用車を使わせる場合
        • §88派遣社員の不祥事疑い,調査できるか
        • §89会社がボランティア活動を勧める場合
        • §90定年再雇用の際に差をつけてよいか
        • §91自治体で定年再任用する際に留意することは
        • §92労災保険と損害保険
        • §93民事労災責任と労災給付
        • §94業務上貯まったマイレージや特典は誰のもの?
        • §95パートのシフト時間を減らせるか
        • §96労働条件をどうやって変更するか
        • §97従業員を出向させたい場合
        • §98従業員が自己破産をするらしい
        • §99従業員の給与が差し押さえられた
        • §100従業員の給与差押えと退職
        • §101資格取得を奨励する―やりすぎは?
    • 第4章「情報」「ネット」その他新しく悩ましい問題
      • §102社内でマスク着用強制はハラスメント?
      • §103ワクチン接種者のみ出社を認めたい
      • §104 SNS「社内いじめ」がある場合の対応
      • §105ボランティアの個人情報
      • §106職場における性的指向に関する情報の問題
      • §107間違って個人情報を公開してしまった!
      • §108教材の自社利用と著作権
      • §109議事録や録音は開示しなければならないか247
      • §110請負現場の写真を宣伝に使ってよいか251
      • §111代理人弁護士からの情報開示要求に応じてよいか252
      • §112不開示情報にあたる場合(モザイクアプローチ)254
      • §113個人情報を含む記録の訴訟提出256
      • §114似た電話番号に間違い電話257
      • §115ファックスの誤送付!258
      • §116クレーマーの個人データは開示しなければならないか259
      • §117 SMSを利用した督促260
      • §118中小企業でもGDPR対応が必要か261
    • 第5章「総務」あるある相談
      • §119会社にとって訴訟提起のリスク265
      • §120退職者の荷物の処分267
      • §121社員身分証明書の作成を委託する場合の個人情報268
      • §122付言の出ない公文書管理269
      • §123退職者の社宅の立退き271
      • §124社宅で自殺があった場合273
      • §125借上げ社宅の原状回復費用の控除275
      • §126賃貸マンションを建替えしたい276
      • §127貸借人の自殺277
      • §128自殺のあった賃貸物件の告知278
      • §129秘密保持契約を締結してくれと言われました279
      • §130秘密保持契約の内容をどうしますか280
      • §131合同会社と取引することになりました284
      • §132取引先の倒産と役員個人の責任286
      • §133相続放棄するから支払をしないでください287
      • §134「覚書」を上手に使う289
      • §135「延長覚書」を締結する場合の留意事項293
      • §136「瑕疵」は「契約不適合」に置き換えればいい?295
      • §137改正民法施行「前」に締結した契約の「自動更新」297
      • §138不可抗力と帰責事由の関係は?299
      • §139契約の電子化の留意点302
      • §140契約のバックデートの問題点305
      • §141ちょっと待て!商事留置権は大丈夫?306
      • §142うちは建設業だから下請法の適用はない?308
      • §143小さい会社なのに下請法の照会が310
      • §144下請法は不適用の会社だが311
      • §145「作業」の受委託と下請法の適用314
      • §146オンライン又はWEB上で下請事業者に発注予定情報を連絡316
      • §147買いたたきの禁止に注意318
      • §148下請けに原材料を有償支給する場合320
      • §149ユーザーに当社製品専用の機械を推奨する場合322
      • §150突然有名になった図柄324
      • §151業法を効率的に調べたい326
      • §152「業務用」機械のカタログでも「景表法」が関係するか328
      • §153統計調査には必ず協力しなければならないか330
      • §154従業員の近隣トラブル331
      • §155養育費支払義務は相続されるか332
      • §156捜査関係事項照会に対応する334
      • §157公証役場の利用336
      • §158詐欺まがいの無料求人広告に対応する337
      • §159単独で抵当権登記を抹消できるか338
      • §160取締役登記を忘れていたら339
      • §161執行役員制度の導入340
      • §162住所不明者に対する提訴342
      • §163解雇紛争での和解と秘密保持343
      • §164労働審判で口外禁止条項344
      • §165地方自治体の和解と口外禁止条項346
      • §166措置費は免責対象となるか347
      • §167自治体債権の管理回収350
      • §168水道料金の時効はどうなる351
      • §169水道の供給停止ができるか352
      • §170医療費の債権回収354
      • §171生活保護不正受給者の調査356
      • §172職員にボランティアを奨める際の問題358
  • 第2部 民事・地方自治体補追編
    • §173法定単純承認と相続の後処理
    • §174漁師の破産と国(補助金)との関係
    • §175単身入居者の死亡368
    • §176自治体土地の不法占拠者の特定370
    • §177行政代執行と所在不明者372
    • §178地権者の承諾の「撤回」374
    • §179公務員は個人責任を負わないか376
    • §180自治体職員の副業377
    • §181課内で新聞記事コピー回覧はOK?378
    • §182公務員なのに「労働審判」を申し立てられた?380
    • §183公務員の休職期間満了381
    • §184解雇を争う場合の健康保険や厚生年金383
    • §185下請会社の倒産385
    • §186株主は誰か387
    • §187古い会社の登記を調査する389
    • §188会社の定款を調査する390
    • §189法人の行方不明?古い登記の抹消393
    • §190金額未定の債権を差し押さえる395
    • §191主債務者免責と保証人の消滅時効398
    • §192主債務者法人の消滅と抵当権の消滅時効400
    • §193根保証人の死亡と債権管理402
    • §194民事再生で免除された債権の消滅時効403
    • §195養育費の消滅時効406
    • §196養育費の支払と偏頗行為否認407
    • §197任意団体の清算408
    • §198「債権債務がない」状態にするには410
    • §199租税債務の弁済と充当関係413
    • §200固定資産税の精算方法414
    • §201政府保障事業による求償債務と非免責債権416
    • §202親の相続放棄をした者は祖母の代襲相続人になるか416
    • §203固定資産税の通知を受けて祖父の相続放棄をできるか
  • 索引
  • 事項索引
  • 判例索引
  • 行政解釈・指針類の索引(日付順)
  • 行政指針類の索引(略称による)
  • 主な条文索引
  • 第1編 顧問弁護士編
    • 1 – 1 依頼者からの厳しい要求に応えるために
      • 1 Q 1 依頼者からのプレッシャーが厳しいのですが,どう対応すればよ いでしょうか? 1
      • Q 2 一般民事の依頼者が「この裁判に自分の人生がかかっている,絶 対に勝って欲しい」と強く要求する場合,どんな対応をすべきで しょうか? 2
      • Q 3 依頼者から是非弁護士の「適法意見」が欲しいと言われたが,調 べれば調べるほど怪しい場合にどうすればよいでしょうか? 4
      • Q 4 裁判で法律的には全く意味のない主張をするよう依頼者が求める のですが,どうすればよいでしょうか? 6
      • Q 5 一般民事の依頼者が法律的には意味のない主張を裁判でするよう 強く求めるのですが,どうすればよいでしょうか? 7
      • Q 6 いろいろ調べたものの,その問題が新しいことから,「答え」が ない場合にどのように回答すればよいでしょうか? 8
      • Q 7 法律相談で依頼者の期待に応える上で,相談の場において,又は 事前に気をつけるべきことはあるでしょうか? 9
      • Q 8 契約業務で依頼者の期待に応えるにはどうすればよいですか? 11
      • Q 9 意見書作成業務で依頼者の期待に応えるにはどうすればよいです か? 12
      • Q10 M&A等のプロジェクトで依頼者の期待に応えるにはどうすれば よいですか? 14
      • Q11 訴訟で依頼者の期待に応えるにはどうすればよいですか? 16
      • Q12 一般民事の依頼者との関係では,報酬を「旧日弁連報酬基準」に よって算定する契約をすればよいでしょうか? 19
    • 1 – 2 依頼者のビジネスプロセスを理解する
      • Q13 依頼者が欲しいサービスを提供したいのですが,依頼者が欲しい ものは何ですか? 21
      • Q14 依頼者のビジネスプロセスというのは具体的に何を知るというこ とですか?
      • Q15 依頼者のビジネスプロセスは依頼者の担当法務パーソンが知って おくべきであり,顧問弁護士は知る必要がないのではないでしょう か? 23
      • Q16 頑張って成果物を出したのに,なぜ「それでは使えない!」と怒 られるのですか? 23
      • Q17 依頼者のビジネス判断に委ねてよいですか? 25
      • Q18 どうして依頼者は至急・緊急で要求をするのでしょうか? 25
      • Q19 どうして金曜に翌週月曜までの依頼が来るのですか? 26
      • Q20 納期を延ばす方法はありますか? 27
      • Q21 なぜディスカウントをさせられるのでしょうか?法務予算・ビ ジネス予算の違いは何ですか? 28
    • 1 – 3 依頼者との関係を構築し,深める
      • Q22 案件をコントロールしたい依頼者との対応の留意点は何ですか? 29
      • Q23 案件を「丸投げ」したい依頼者との対応のコツは何ですか? 30
      • Q24 企業の「弁護士に依頼したい」というニーズは,どのような場合 に発生するのですか? 31
      • Q25 企業はスポット,顧問,出向・法務受託をどう使い分けますか? 32
      • Q26 「依頼者」とは誰ですか? 33
      • Q27 担当法務パーソンとコミュニケーションがしにくいのですがどう したらよいでしょうか? 34
      • Q28 法務部門長とコミュニケーションがしにくいのですがどうしたら よいでしょうか? 35
      • Q29 独立当初,一般民事の依頼者はどうやって獲得すればよいのです か? 36
      • Q30 一般民事で受任についてどのように考えるべきでしょうか? 38
      • Q31 一般民事で辞任についてどう考えるべきでしょうか? 41
      • Q32 どのような一般民事の依頼者が「リピーター」になり得るでしょ うか? 43
      • Q33 依頼者の法務部門長が転職した際はどうしたらよいでしょうか? 43
      • Q34 「良いサービスを提供することが最大の営業」という言葉を聞き ますが,これは正しいですか? 44 目
  • 第2編 法務パーソン編
    • 2 – 1 ビジネスパーソンとして役割を果たすために
      • Q35 法務パーソンは会社の中でどのような位置付けの存在であるべき ですか? 47
      • Q36 ビジネスパーソンだというのは何をする人だということですか? 48
      • Q37 前問 (Q36) によれば,つまり,法務もビジネスと同じようにビジ ネスを進める,ということですか? 49
      • Q38 どうやって「安全」にビジネスを前進させればよいでしょうか? 50
      • Q39 「最悪」の法務パーソンの姿はどのようなものですか? 54
      • Q40 法務が信頼されない場合にどのような状況が発生しますか? 55
      • Q41 自社のビジネスで必要な法律知識を全部自分で持てないのです が,大丈夫ですか? 56
      • Q42 自社のビジネスで必要な法律知識を全部自分で持つ必要はないと のことですが,それでは何が必要ですか? 57
      • Q43 法律知識はゼロでよいのですか。最低限の法律知識を取得するに はどうすればよいですか? 58
      • Q44 法務の仕事ではキーパーソンの協力を獲得しながら他部門と共同 して行うということですが,具体的にどのようなパターンがありま すか? 60
      • Q45 会社の中にいる法務パーソンはどこに付加価値・優位性がありま すか? 61
      • Q46 ビジネスを熟知するメリットは何ですか? 62
      • Q47 法務パーソンがビジネスを熟知すべきと言いますが,熟知すべき 自社ビジネスの内容は具体的には何ですか? 63
      • Q48 どうすればビジネスを熟知することができるのでしょうか? 65
    • 2 – 2 気をつけるべきコミュニケーション
      • Q49 法律知識以外に,法務パーソンとして必須の能力はありますか? 66
      • Q50 コミュニケーション能力が必要というのは具体的に何が必要とい うことですか? 69
      • Q51 法務の仕事は大前提(規範)→小前提(事実)→結論(あてはめ)の法 的三段論法ですよね? 70
      • Q52 法律を知らずコンプライアンス意識の低いビジネスの軽挙妄動に イライラします。解決策はありますか?
      • Q53 法務の行うコミュニケーション上の留意点にはどのようなものが ありますか? 71
      • Q54 ビジネスから情報を引き出す際のポイントは何でしょうか? 76
      • Q55 ビジネスから法律ではない領域の相談を受けます。留意点はあり ますか? 77
      • Q56 ウィズコロナ時代のコミュニケーションについてどう考えるべき ですか? 78
      • Q57 「法務は Noばかり言う」と批判されます。うまいコミュニケー ションの方法はありますか? 79
    • 2 – 3 重要なキーパーソン対応
      • Q58 キーパーソンとは何でしょうか? 80
      • Q59 なぜキーパーソンが重要なのですか? 81
      • Q60 誰がキーパーソンか,見抜く方法はありますか? 82
      • Q61 どうすることでそのようなキーパーソンとの良好な関係を形成す ることができるのでしょうか? 84
      • Q62 繰り返しやり取りをする,ということの含意は何ですか? 86
      • Q63 キーパーソンが法務のため動きやすくなるよう,法務パーソンと して心掛けるべきことは何ですか? 86
      • Q64 キーパーソンがエグゼクティブである場合の留意点は何ですか? 88
      • Q65 外部のキーパーソンとのコミュニケーションの留意点は何です か? 89
      • Q66 顧問弁護士の先生との関係で,法務はどのような役割を果たせば よいですか? 91
      • Q67 顧問の先生は忙しいです。忙しい顧問弁護士の先生に迅速に適切 な対応をしてもらうためにはどうすればよいでしょうか? 91
      • Q68 顧問の先生に正しい依頼をするというのはどういうことですか? 95
      • Q69 法律相談前に資料を送るべきでしょうか? 98
      • Q70 顧問弁護士の先生により大きな役割を果たしてもらうにはどうす べきですか? 99
      • Q71 ビジネスに顧問弁護士の先生の意見を伝えても,反発されます。 打開策はありますか? 99
      • Q72 内外の橋渡しとは,具体的に何をすればよいですか? 100
    • 2 – 4 目的を実現するための案件の回し方
      • Q73 会社の目的を実現するため,どうやって案件を前に進めていけば よいのですか?
      • Q74 法務がコントロールする場合,案件はどのように前に進めていけ ばよいのですか? 102
      • Q75 ビジネスがコントロールすべき場合,案件を前に進める上で法務 はどうすればよいのでしょうか? 104
      • Q76 ビジネスから「法務はいつも他人事ですね」と言われてしまいま した。どのように応対すればよいですか? 105
      • Q77 正しい方向にビジネスを進めたいのですが,その通りに進みませ ん。「違法です」と伝えても,ビジネスをやめようとしません。解 決策はありますか? 106
      • Q78 ビジネスが動かない場合に何をすればよいですか? 107
      • Q79 法務としてやるべきことを実践しているのにそれでもビジネスが 非協力的です。どうしたらよいですか? 108
      • Q80 どうすべきか,という「答え」を自分一人で出すことができない ことが多いのですが,法務として案件を前に進めていくことはでき ますか? 109
      • Q81 案件を前に進めていく上で役に立つノウハウはありますか? 11
    • 2 – 5 上司や後輩との関係
      • Q82 上司とはどのような存在ですか? 115
      • Q83 「ナイスではない人」対応で困っています。解決策はありますか? 116
      • Q84 上司に指導してもらいたいです。良い方法はありますか? 116
      • Q85 上司が動いてくれません。良い方法はありますか? 117
      • Q86 上司に対応を依頼しても怒られるだけで,動いてくれません。良 い方法はありますか? 118
      • Q87 上司に報告すべきタイミングはいつがよいですか? 119
      • Q88 上司への報告手段はどのようにしたらよいですか? 120
      • Q89 上司から案件の依頼があったらどうすればよいですか? 121
      • Q90 上司に成果物を上げた際「やり直し」をさせられないためにはど うしたらよいでしょうか? 123
      • Q91 上司に「遅い」と怒られないようにするにはどうしたらよいで しょうか? 124
      • Q92 上司に相談しても,「何も考えていない」と怒られます。相談内 容に問題があるのでしょうか? 125
      • Q93 自分なりに考えていた点について「この点を考えていないのはお かしい」と怒られます。どこに問題があると考えられるでしょう か? 126
      • Q94 上司に相談する際にメモをすべきですか?
      • Q95 上司がメールの添付ファイルを見てくれません。上司にCCをして もメールを見てくれません。どうしたらよいでしょうか? 127
      • Q96 重大なミスをしてしまった際の解決策はありますか? 128
      • Q97 ナイスではない上司に当たった際にはどうしたらよいですか? 129
      • Q98 後輩を指導する際の注意点は何ですか? 130
      • Q99 後輩が一人前になるのに何が必要でしょうか? 131
      • Q100 後輩が一度説明したことを理解せず,またミスをします。どうし たらよいでしょうか? 132
      • Q101 後輩が,自分の現状と「一人前の法務パーソン」への距離に絶望 しています。どのように教育指導すればよいでしょうか? 132
      • Q102 後輩に何を教えればよいのですか? 133
      • Q103 後輩を叱る際の注意点はありますか? 134
    • 2 – 6 迅速対応により信頼を得るためには
      • Q104 ビジネスに「遅い」と言われます。解決策はありますか? 134
      • Q105 スピード「感」とスピードはどう違うのですか? 135
      • Q106 スピードだけが速ければ,それでいいのですか? 136
      • Q107 ビジネスから非常にタイトなスケジュールを要求された際,どの ような対応をすればよいですか? 137
      • Q108 ビジネスの要求するスピードを満たす対応のコツは何ですか? 137
      • Q109 段取りをうまくやるにはどうすればよいですか? 138
      • Q110 緩急・メリハリのある対応とはどういう対応ですか? 1
      • 39 Q111 即レスは必須ですか? 140
      • Q112 法律相談はどうすれば「スピード感」を持って進められますか? 143
      • Q113 法務で行う契約レビューはどうすれば「スピード感」を持って進 められますか? 144
      • Q114 主に顧問弁護士に対応していただく M&A等のプロジェクト等は どうすれば「スピード感」を持って進められますか? 145
    • 2 – 7 難局を打開する上での「証拠」の重要性
      • Q115 「証拠」を残しておく必要があるのはなぜですか? 146
      • Q116 ビジネスの「ナイスでない人」はどのような対応をしますか? 148
      • Q117 ほかにビジネスの「ナイスでない人」の対応として留意すべきこ とはありますか?
      • Q118 「ナイスではない人」の存在を前提に法務パーソンはどうすれば よいのですか? 151
      • Q119 法務は空気を読めばよいのですか,読まない方がよいのですか? 152
      • Q120 「ナイスではない人」に自分一人で対応するのは不安です。どう すればよいでしょうか? 153
      • Q121 「ナイスではない人」がいることを前提にどう対応すべきですか? 153
      • Q122 「人を見て法を説く」際はどうすればよいですか? 154
      • Q123 ビジネスから契約書を短く,例えば 1 頁でお願いしたいと言わ れました。どうすればよいでしょうか? 155
      • Q124 ビジネスを止めるべき時はどの場合ですか? 156
      • 125 NO という場合にどのような工夫をしますか? 157
      • Q126 一法務パーソンがビジネスを止めるのは気が重いです。どうすれ ばよいですか? 158
      • Q127 ビジネスを止める際にどうすれば納得を得られますか? 159
      • Q128 違法行為が発覚した際,ビジネスから「見逃してください」と懇 願されましたが,どうすればよいでしょうか? 159
      • Q129 ピンチをチャンスにする方法はありますか? 160
  • 第3編 キャリア編
    • 3 – 1 顧問弁護士としてのキャリア
      • Q130 キャリアは「運」がすべてでしょうか? 163
      • Q131 街弁としてのキャリアは概ねどのようなものでしょうか? 164
      • Q132 企業法務弁護士としてのキャリアは概ねどのようなものでしょう か? 165
      • Q133 どういう事務所が「良い事務所」でしょうか? 166
      • Q134 新人弁護士に求められることは何ですか? 168
      • Q135 兄弁・姉弁になると何が求められますか? 169
      • Q136 弁護士の経営戦略とマーケティングとは何ですか? 170
      • Q137 弁護士のブランディングとは何ですか? 172
      • Q138 企業法務弁護士として誰を依頼者とするべきですか? 174
      • Q139 依頼者のポータビリティとは何ですか?
      • Q140 企業法務弁護士として今後のキャリアの幅を広げる方法は何があ りますか? 176
      • Q141 キャリアを考える上で留学はどう考えるべきですか? 177
      • Q142 留学をする場合に外国の資格は取るべきですか? 178
      • Q143 キャリアを考える上で任期付公務員はどう考えるべきですか? 179
      • Q144 ハードワークが必要な事務所についてどう考えますか? 180
      • 145 就職した事務所では,まだ一番下なので,下働き・雑用しかでき ません。これらに意味はありますか? 181
      • Q146 契約の仕事を好きになる方法はありますか? 183
      • Q147 訴訟の仕事を好きになる方法はありますか? 184
      • Q148 転職について気をつけるべきことは何ですか? 185
      • Q149 事務所の後輩弁護士が仕事ができないのでイライラして,少し乱 暴な言い方をしてしまうことがあります。どう対応すればよいで しょうか? 186
      • Q150 (企業法務)事務所内のパートナー昇格を目指すルートはどのよう なものになりますか? 187
      • Q151 現在の事務所に特に不満はないのですが,気をつけるべきことは 何ですか? 188
      • Q152 事務所経営において気をつけるべきことは何ですか? 189
      • Q153 一人事務所でミニマム経営すればノーリスクでしょうか? 190
      • Q154 新興大手が多くの都市に既に事務所を出している中,一般民事事 務所はどうすれば生き残れますか? 191
      • Q155 (一般民事事務所の)経営が苦しいです。打開策はありますか? 191
      • 156 非弁提携は怖いと聞きましたが,どのように回避すればよいで しょうか? 193
      • Q157 独立について気をつけるべきことは何ですか? 194
      • Q158 共同経営について気をつけるべきことは何ですか? 195
      • Q159 最近採用した事務局員は他の既存職員との相性が悪いので,試用 期間満了をもって辞めてもらおうと思います。どんなことに注意す るとよいでしょうか? 195
    • 3 – 2 インハウスとしてのキャリア
      • Q160 インハウスとは何ですか? 196
      • Q161 インハウスが増えると法務の本質は変わりますか? 197
      • Q162 インハウスが増えても,法務は何も変わらないのですか?
      • Q163 弁護士有資格者とそれ以外の法務パーソンにはそれぞれ複雑な思 いがあるのですか? 199
      • Q164 インハウスが他の法務パーソンより難しいところはありますか? 200
      • Q165 難しい司法試験に受かった私にとって,法務の仕事は法律事務所 の仕事よりもずっと簡単でしょうか? 201
      • Q166 事務所の弁護士とインハウスの一般的な相違点はどの辺りにあり ますか? 203
      • Q167 事務所の弁護士とインハウスの立ち位置はどう異なるのですか? 206
      • Q168 インハウスを目指すべきかどうかは何を基準に判断すればよいで すか? 207
      • Q169 そうすると,難しい司法試験に受かった意味はないのですか? 208
      • Q170 争いが嫌いなのですが,インハウスになれば争いから逃げられま すか? 209
      • Q171 インハウスに転職する場合,どういう点がポイントになります か? 210
      • Q172 インハウスを含む法務の転職で何を質問すべきですか? 213
      • Q173 外資系でインハウスをすることは日本企業でのインハウスとどう 違いますか? 215
      • Q174 インハウスになることでWLB (ワークライフバランス)は向上します か? 217
      • Q175 インハウスで法務以外に配属される可能性はありますか? 217
      • Q176 その企業における一人目のインハウスになるのはどうでしょう か? 218
    • 3 – 3 社内価値と市場価値を上げる
      • Q177 法務パーソンのキャリアやそのキャリア形成を考える上で何が重 要ですか? 220
      • Q178 メール転送員とは何ですか? 221
      • Q179 法務パーソンには社内においてどういうキャリアがありますか? 222
      • Q180 社内における価値を上げる際に何に気をつければよいでしょう か? 223
      • Q181 自分の望むキャリアの発展を実現するにはどうすればよいです か? 224
      • Q182 初めて部下を持つことになりました。どんな仕事が必要になりま すか? 226
      • Q183 社外における価値(市場価値)はなぜ必要ですか?
      • Q184 インハウスを含む法務パーソンはどのような場合に転職(社外にお ける価値)を考えることが多いのですか? 228
      • Q185 転職とそのリスクについてはどう考えればよいですか? 229
      • Q186 転職に備えて何を準備すべきですか? 231
      • Q187 社外における価値を上げるにはどうすればよいでしょうか? 232
      • Q188 (法律を念頭に)勉強すべき対象は何ですか? 235
      • Q189 法律以外としては何を勉強するべきですか? 236
      • Q190 効率的に勉強するにはどうすればよいでしょうか? 237
      • Q191 仕事をしながら成長するコツは何ですか? 239
      • Q192 短時間に圧倒的成長する方法はありますか? 239
    • 3 – 4 テクノロジーとの付き合い方
      • Q193 テクノロジーとはどう付き合っていけばよいですか?
      • Q194 そうするとテクノロジーに仕事が奪われるのですか?
      • Q195 「つまらない仕事」はテクノロジーがやってくれるのですか?
      • Q196 「テクノロジーを使うより自分を使う方が安い」という意識で戦っ ていけますか?
      • Q197 テクノロジー時代における「付加価値」とは何ですか?
      • Q198 テクノロジー時代のキャリア発展のコツは何ですか?
      • Q199 人間に残る非定型的な仕事とはどのようなものでしょうか?
  • 索引 キーワード索引

Posted by murachan54