アイデアをカタチにする＿支援法務

2024-06-30

アイデアをカタチにする

弁護士として「アイデアをカタチにする」活動を支援する法務ができないかと考えている。これは、通常、弁理士や弁護士がする知的財産権等関係の法律事務も関係するが、それは一部に過ぎず、それも含むより創造的な（不定型な）ビジネスや公共活動の支援法務に関わろうということだ。「アイデアをカタチにする」の本体は、「残された日々を生きる」の１項目にあり、ここはその支流である。
このアイデアは6年以上前に一度、国際医療搬送業務を立ち上げようとしたときに頭を過って投稿もしていたが、それが頓挫してそのままになってしまった。その間、少し大変なこともあって、このようなことを考えていたことも忘れていたのだが、生成AIの登場によって思いつく必然性があったのであろう。この項目は「 弁護士が取り組むこれからの法律事務」の下位頁である。

今考えていること

今、私が考えていることは、クライアントが「アイデアをカタチにする」新しい商品、サービス、システム、事業、及び公共活動等を創造、起動することを、法務面から支援しようということである。現時点では「アイデア」は、クライアントから持ち込まれるしかないが、態勢が整えば、自分でもアイデア造りに取り組もうと思っている。 創造、起動の対象は、①Things（モノ）、②IoT、③サービス、④システム、⑤事業（組織）のブランディング、⑥事業（組織）のスタートアップ、⑦表現、⑧公共活動等々に分類することができるだろう。 あらゆることの複雑化に生成AIが加わり、ビジネスのみならず科学分野でも様々なアイデアが又、加速度的に生み出されているが、カタチになるのはごく一部である。大部分はそれでいいのだろうが、「あのアイデアがGoogleに！アーア」ということもある。もっともカタチになったとしても、人々に受け入れられ、ヒット、大ヒットするのはごく一部だろうが、でもカタチにしないと消え去るだけ。今のビジネスは、数撃つしかないベンチャーキャピタルの投資と似通っている。結果はどうなるにせよ、少しでも充実したカタチを造ることが重要である。 カタチにしたものを「権利」として確保することや、カタチにする過程でも、知的財産権は重要ではあるが、今の激変する時代の中で、カタチは次々と変わっていくから、確保より、次々に新しい形を作っていくことが重要なことが多いだろうと私は思っている。「アイデアをカタチにする」の「「使える」アイデアを「無限に」生み出す方法」にも同じ指摘がある。

アイデアをカタチにする方法

アイデアをカタチにする方法を５W1Hの観点から検討すれば、WHEN、WHERE、WHOが、「今、ここで、私たち」であることは、明らかだから、WHAT、WHY、HOWを検討することになる。「Ｑ思考：ウォーレン・バーガー」では、「なぜ？」「もし〜だったら？」「どうすれば？」の３つのアプローチが重要とされているが、実質的には同じことである。

ところで、「アイデアをカタチにする」ということは、見方を変えれば、マイナスの「問題」はその「問題を解決する」こと、そしてプラスの「価値を創造する」ということだといえる。そこで、アイデアをカタチにするWHAT、WHY、HOWについて、従前「問題解決学」（佐藤允一さん）や「創造学」（中尾政之さん）（さらにその源泉には発明的な問題の解決手法である「TRIZ」がある。）として議論されてきたことを、その方法の中心として検討すればよい。これは「問題の発見・解決と創造」に記述している。 ここでは、参考のために上記の「Ｑ思考：ウォーレン・バーガー」の詳細目次を掲記しておこう。

また「知的財産権」の実務書も参考になる。 「知的財産権法務実務書・体系書詳細目次」参照（これは少し古いので、可及的速やかにバージョンアップする）。

ビジネスを支援する法務

さて弁護士は、ビジネスについての「アイデアをカタチにする＿支援法務」として、何ができるだろうか。

調査

まず弁護士としては、持ち込まれたアイデアをよく理解する必要がある。そして特にそのアイデアがこれまでの歴史や経緯の中で、どう位置づけられるのか、新規性があるのか、関連分野でどのような研究が進展しているのか、そのアイデアと他の権利との関係はどうか、そのアイデアをカタチにするために必要となる技術や知財は何か等々を、調査する必要がある。

起案

対象事業の進展に応じて弁護士がすべきことは、ルール化、制度化である。

①ルール（外部ルール（法令等）や外部との合意、内部ルール）の設定、及び当該ルールによって展開するビジネス（ゲーム）の追跡、ルール逸脱への対応等に係る実行態勢の確立と整備、運用

②内外の情報流通へ対応とコントロール

③当事者についての合理的な契約関係による規律の設定

④これらに係る法務全般

プラスαとして。

⑤資金調達のアシスト

⑥人材確保のアシスト

⑦必要となった技術・知財の獲得のアシスト

⑧多言語対応

⑨事業進展に応じた関与者の心身の健全性への留意

分業と全体の把握・統括

これらは、少し事業の規模が大きくなると、一人の弁護士ができるようなことでないから、適宜分業しなければならないが、全体は一人の弁護士が把握し統括しなければならない。

権利確保 そして、知的的財産権として権利確保が必要だと判断されれば、それに応じて手続を取ることになる。

これからの準備

まず調査方法を具体化し、「アイデアをカタチにする＿支援法務」については典型的なケースをモデル化しておく必要があるだろう

アイデアをカタチにする対象を探して

私が考えている、アイデアをカタチにする創造・起業の対象である「商品・サービス・組織」等を考えてみれば、私たちの身の回りには、「アイデアをカタチ」にしたいことが、山のようにある。 このサイト全体を通じて「アイデアをカタチにする」作業をしていこう。