「経済」は分からないー経済指標にアクセスするー

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「経済」が分かるとは?

社会を理解するには,「経済」が分かることが第一歩だといわれれば,そのような気がする。でも「経済」がわかるとは,いったいどういうことなのだろうか。

ひとつは,自分が置かれた「経済」に関わる立場に応じて,自分の効用を最大化する行動を立案し,実行できるということだろう(金儲けがうまいといってもいいか?)。またこれらに関わる様々な「思考実験」(「経済学」は単純な仮説に基づく学問だから「思考実験」と呼んでいいだろう。)を理解できることも含まれるだろう。

もうひとつは,わが国あるいは世界の経済活動に関わる要素とその数値を読み解くことができ,その要素,数値に基づく第三者の「思考実験」を理解できるということだろう。

前者がミクロ経済学,後者がマクロ経済学に対応しているといえるだろう。

前者は誰でも絶えず考え,実行しなければならないことだが(そうしないと,干上がる),後者は,自分でどうこうすることではないから,古い情報に基づく感情的な「床屋政談」になりがちである。これを非難する学者,実務家は,数値を頭に入れず,要素間の思考実験に終始し,とんでもないアドバイスをしていることが多いように思える。唯一正しいと思われるのは,我が国の置かれた窮状を抜け出すには,生産性をあげる新しいビジネス,イノベーションを創出することだというミクロ的なアドバイスだろう。でも誰が,どうやって,という話だ。少なくても,政府や日銀ではない。

最新の経済活動の数値を把握する

マクロ経済を把握するには,とにかく最新の経済活動に関わる要素の数値と,過去から現在に至る経緯(歴史)を即座に把握,再現できることが,出発点となる。

重要な数値のひとつは,GDP,物価水準,失業率,貿易額等の経済指標の推移である。

これについてもっとも容易にアクセスできるのは,最近設けられたいわゆる「ダッシュボード」(その説明はここ)である。統計局の「統計ダッシュボード」がそれである(なお我が国における統計の詳細は,政府統計ポータルサイトのe-Statで把握できる)。日経新聞から簡易な「経済指標ダッシュボード」も提供されている。これらを見慣れると,最新の正しい経済状況が把握できる。

現在に至る経緯(歴史)については,その数値を生んだ,社会,政治状況も併せて把握(思い出す)必要がある。これはそれを簡易にまとめている本(例えば,翁邦雄著:「日本銀行」「第5章 バブル期までの金融政策」,「第6章 バブル期以降の金融政策」)を頭に入れるのがよい。「狂乱物価」はもとより,「バブル崩壊」も記憶から遠ざかりつつあるなつかしい話だ。若い人には私が若いころ感じた「日露戦争」と同じ感覚なのだろう。

これらの数値を見たうえで,学者は思考実験をし,政府と日銀は,財政政策,金融政策を立案・実行してきたわけである。私は,財政・金融は,劇的インフレの阻止,そして仮にそれが生じてしまったら,迅速な沈静化への対応さえできれば十分なのではないかと思う。複雑系である経済の動向,内容は,現時点では,人がコントロールできることではない。

昔の夢に酔い,目の前の景気回復を願い,「デフレ」対応をしてきた政府,日銀がもたらした現状は,惨憺たるものだ。その現状を理解するには,国・地方の財政状況と日銀の国債保有・通貨発行の現状を把握する必要があるが,現状では一覧できるようにはなっていない(と思う。)。

そこで,財政と金融の数値を把握しよう。

財政の数値(財務省・総務省)

最新の国の「財政に関する資料」(平成29年度)を見ると,「平成29年度一般会計予算は約97.5兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割を占めています。一方、歳入のうち税収は約58兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約3分の2であり、残りの約3分の1は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。」,「債務残高の対GDP比を見ると、1990年代後半に財政健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっている。」とある。

問題は二つあって,ひとつは「社会保障費」の増大,もうひとつは「債務」の増大であるが,これを考えるためには,国の支出で地方交付税交付金が大きな割合を占めていることからも,地方政府も含めて考える必要がある。そのためには「地方財政の分析」「地方財政白書」を見るのが便利だ。

国・地方を通じた支出は,「平成27年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合(33.7%)を占め、以下、公債費(21.3%)、機関費(11.8%)、教育費(11.7%)の順となっている。」。

ところで社会保障費の,医療・介護費と公的年金は,少子高齢化,将来の経済状況の予想から,誰もが指摘するように制度を維持しようとする限り,今後大幅減額幅,大増税しかないようだ(野口悠紀雄著:「日本経済入門」「第8章 膨張を続ける医療・介護費──高齢化社会と社会保障① 医療・介護」,「第9章 公的年金が人口高齢化で維持不可能になる──高齢化社会と社会保障② 公的年金」参照)。

ただ医療・介護費については,今後のIT・AI(ロボット等)の進展と活用で生産性をあげ,支出を減少させることができる可能性もあろう。年金問題は,これも生産性の向上により,生活必要費のダウン(デフレ),及び家族の共同生活で手当てするしかないか。

このような現状から,私は,国・地方の「財政政策」「産業政策」に名を借りた「政策」(ばらまき)だけには,反対することにしよう。

これらを見ていると,仮に私に余剰資金があれば,資金やついでに生活も外国に移転したくなる。ないからここで頑張るしかない。

金融の数値-国・地方の債務残高と日銀の国債保有高(財務省,総務省,日銀)

まず国と地方の債務残高を見よう。。いまや,GDP(約550兆円)の2倍になっている。

このうち,国債の発行残高は,平成29年度末で約865兆円の予想で,日銀の保有国債は,約409兆円だ。

これらを踏まえて次に出てくる話は,日銀の国債引き受け,当面,日銀が保有する国債は償還しないという話であろう。それでどうなるか。考えるのもおぞましい。

ついでに地方政府の発行した公債が約200兆円あるが,手の打ちようがなくなるのではないか。

私がマクロ経済について本当に知りたいことー貨幣とは何かー

私は,マクロ経済について,中央銀行は,どういうメカニズムで,銀行券を発行し,それが流通するのかを知りたかった。「MONEY」(チャールズ・ウィーラン)にある「ニューヨーク連邦準備銀行には窓のない部屋があって、トレーダーたちがそこで電子マネーを文字通り創造して、数10億ドルの金融資産を買いつけた。2008年1月から2014年1月までの間に、FRBはおよそ3兆ドルの新しいお金を米国経済に供給している。FRBの指示のもと、トレーダーがそれまで存在しなかったお金でさまざまな民間金融機関の持つ債券を購入して、電子資金をその企業の口座に移動させて証券の支払いをする。新しいお金。数秒前までは存在しなかったお金だ。カチッ。ニューヨーク連邦準備銀行でコンピュータの前に座っている男が10億ドルを創造して、シティバンクから資産を買うのにあてる音だ。カチッ、カチッ。これでさらに20億ドル」,「中央銀行は一般に,新たにお金を創造する力を合法的に独占している。使を印刷するのではなく電子的にだが」というのはどういうことか。

そこからはじまって「21世紀の貨幣論」,上述の「日本銀行」「金利と経済」等々を入手して目を通し始め,この問題はボヤっとだが理解できたような気がする。もう少し詰めたいが,その過程で,改めて本稿で紹介した経済活動に関わる要素とその数値を目の前において読み解くことの重要性に思いが至った。貨幣論は,持ち越すことにしよう。

あれこれふくめて,複雑系の典型である「経済」は,算数に毛が生えたようなマクロ経済学では解明できないというのが正解のような気がする。

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