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企業法務バイブル 第2版

企業法務バイブル 第2版

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畑中 鐵丸
弘文堂
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一口コメント

企業法務で何が問題となっているか,概要を把握するのに最適だろう。すべての分野を「フェーズ0~4+特殊な課題・新たな課題」で分析する方法は,少しくどい気がするが,著者の頭の整理にはこれが不可欠なのだろう。

2013年12月に第2版が出ているが,次の詳細目次は初版のものである。追って改訂する。

詳細目次

  1. はじめに
    1. 護送船団時代
    2. 事前規制時代から事後監視時代へ
    3. 外資系企業やベンチャー企業の台頭
    4. ステークホルダーズを裏切る企業不祥事の増加
    5. 「ゴーイングコンサーンとしての企業」から「売り買いされ、あるいは解体される企業」へ
    6. 法務格差
    7. 法務「無能力」企業
    8. 法務弱者企業・法務無能力企業に共通する特徴
  2. 第1部 企業法務総論
    1. 第1章 概説・企業法務総論の全体像
      1. 様々な活動を含む企業法務
      2. 法務組織の体制構築(A)
      3. 各法務活動(法務オペレーション)の分析・整理(B)
      4. 「非法務活動(疑似法務活動)の概念整理(概念区分)」による法務活動の定義外延の明確化(C)
    2. 第2章 法務組織の体制構築
      1. 企業トップマネジメント(代表取締役・代表執行役・CE0・社長等)
      2. トップマネジメント直属の法務関連諮問機関(コンプライアンス委員会等)
      3. 監視・監督・監査を行う代表取締役以外の法定諸機関
      4. 法務責任者(法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー)
      5. 法務スタッフ
      6. 顧問弁護士(契約法律事務所)
      7. 企業法務活勁に関係する企業内協働部門・社外専門家
      8. 外部機関・団体等
    3. 第3章 アセスメント・環境整備フェーズ
      1. 第1節 法令管理(フェーズIA)
      2. 法務関連情報の収集・整理
      3. 企業活動実体調査
      4. 法令動向や規制環境の調査
      5. ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)
      6. 第2節 文書管理(フェーズIB)59
      7. 文書管理の重要性
      8. 文書の体裁
      9. 文書の種類
      10. 文書の保存期間
      11. 印紙と印鑑
      12. 英文文書の管理
      13. 英米法体系における弁護士特権の活用
    4. 第4章 経営政策・法務戦略構築フェーズ
      1. 第1節 経営サポート法務(フェーズ2A)
      2. 経営サポート法務
      3. 経営サポート法務の登場と発展の経緯
      4. 経営サポート法務の実践例
      5. 第2節 戦略法務(フェーズ2B)-規制不備状況の積極利用
      6. 戦略法務の定義
      7. 戦略法務における負の側面
      8. 実態把握困難な戦略法
      9. 企業規模に応じて用いられる戦略法務の種別
    5. 第5章 予防対策フェーズ
      1. 第1節 契約法務(フェーズ3A)
      2. 契約自由の原則
      3. 契約書の精査
      4. 契約交渉法務
      5. 契約書作成法務
      6. 会計・税務との整合性
      7. 公正証書
      8. 第2節 コンプライアンス法務(フェーズ3B)-内部統制システム構築・運用法務
      9. コンプライアンス法務の定義及び射程
      10. コップライアンスと内部統制の関係
      11. コンプライアンス法務遂行上の基本的視点
      12. コンプライアンス体制を導入するメリット
      13. コンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務)が対象とする具体的リスクの内容
      14. コンプライアンス法務の具体的内容
      15. 内部通報制度内部通報制度の具体的運用実務
      16. 会社法に基づく内部統制システム構築「決定」義務との関係
      17. コンプライアンス法務の効果的推進のために
    6. 第6章 有事対応フェーズ
      1. 第1節 民商事争訟法務(フェーズ4A)
      2. 紛争法務(治療法務)における二つの類型
      3. 民事訴訟法大改正に至る経緯
      4. 民事訴訟法大改正(1998年施行)
      5. 民事訴訟実務における対応のポイント
      6. 第2節 不祥事等対応法務(フェーズ4B)
      7. 「企業の法令違反行為に起因する有事」における二種類のケース
      8. 事前想定リスク実現型有事への対応
      9. 想定外リスク発生型有事
      10. 有事対応の基本姿勢
      11. 有事対策チームの組成・運用
      12. 調査活動(不祥事関連情報の収集と分析)
      13. 各ステークホルダーズの特性に応じた個別対応
    7. 第7章 疑似法務活動との概念整理
      1. 企業倫理とコンプライアンス
      2. 法令遵守と倫理を渾然-体のものと考える説(「法令・倫理-体説」の限界)
      3. 「企業倫理!と「企業法務」との概念峻別の必要性
      4. 学説の状況
      5. まとめ
  3. 第2部 企業法務各論総説
    1. 第1節 企業法務課題を整理・体系化すべき必要性
      1. 企業法務課題を合理的に整理・体系化する必要性
      2. 企業法務課題整理・体系化の必要性を考えるためのケース・スタディ
      3. 経済現象・ビジネス活動を主軸とした新たな企業法務課題体系化とフレームワークの必要性
    2. 第2節 リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析-連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法
      1. リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析とは
      2. リーガル・プロセス・チェーン・フレームワークの具体的内容
      3. 各企業活動に対応する企業法務活動の抽出・分類
    3. 第3節 総論で整理した法務活動の各フェーズとのリンクによる課題マトリックスの緻密化
  4. 第3部 企業法務各論1
    1. 第1章 ガバナンス法務
      1. 第0節 ガバナンス法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
      2. ガバナンス法務概説
        1. ガバナンス法務実践上の課題と対応の基本
        2. 第1節 ガバナンス法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        3. ガバナンス法務に関する法令環境
        4. ガバナンス法務に関る法令管理
      3. 第2節 ガバナンス法務【フェーズ2】-経営政策-法務戦略構築フェーズにおける課題 法人形態の選択における戦略機関設計の自由
        1. 非公開の中小企業における会社法活用
        2. 種類株式の活用
        3. スクイーズアウト戦略
        4. 株式非公開化戦略
      4. 第3節 ガバナンス法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 経営幹部への啓発
        2. ビジネスジャッジメントルールとその限界
        3. 取締役会の機能化・実質化と外部委員会の活用
        4. 独立役員の選任と位置づけ
      5. 第4節 ガバナンス法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 代表訴訟
      6. 第5節 ガバナンス法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 責任限定契約の限界
        2. 株主総会対策のトレントの変化・プロキシーファイト
        3. 企業集団の統制・グループ企業の不祥事防止
    2. 第2章・労働法務
      1. 第0節 労働法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 労働法務概説
        2. 労働法務実践上.の課題と対応の基本
      2. 第1節 労働法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 労働法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 労働法務【フェーズ2】-経営政策-法務戦略構築フェーズにおける課題解雇のルール
      4. アウトソーシング
      5. 第3節 労働法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 解雇
        2. 残業代不払・管理監督者
        3. 過労死・過労自殺・メンタルヘルス問題
        4. 偽装請負
      6. 第4節 労働法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 労働法務における有事シナリオ
        2. 各有事の特徴と有事対応のポイント
      7. 第5節 労働法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 昨今の問題
        2. 法改正情報
        3. 労働審判制度
    3. 第3章 調達・製造法務
      1. 第0節 調達・製造法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 調達・製造法務概説
        2. 調達・製造法務実践の課題と対応の基本
      2. 第1節 調達・製造法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 調達・製造法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 調達・製造法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. リスクの転嫁・分散
        2. 品質管理や安全性の積極的なアピールによる競争優位の確立
        3. PL保険の活用
      4. 第3節 調達・製造法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 現場を信頼せず、適正に監査する
        2. 賞味期限改竄事故防止のための性悪説及びリスク・アプローチによるコンプライアンス体制構築例
        3. 適正表示のために食品加工委託先の偽装行為防止法
        4. 不正を報告しやすい体制の構築
      5. 第4節 調達・製造法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 有事対応のポイント
        2. パロマエ業ガス湯沸器事件
    4. 第5節 調達・製造法務における特殊な課題・新たな課題 290
        1. 売買と委託と請負の相違
        2. 違約罰条項
    5. 第4章 ファイナンス法務
      1. 第0節 ファイナンス法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. ファイナンス法務概説
        2. ファイナンス法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 ファイナンス法務【フェーズ1】-アセスメント・環境
        1. 整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        2. ファイナンス法務に関する法令環境
        3. 法令管理
      3. 第2節 ファイナンス法務【フェーズ2】-経営政策-法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. SPVの活用
        2. 事業のファンド化、証券化
        3. 社債発行市場の活用
      4. 第3節 ファイナンス法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. ファイナンス法務における予防法務
        2. インサイダー取引規制
      5. 第4節 ファイナンス法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 金融商品取引規制違反事案への対応
      6. 第5節 ファイナンス法務における特殊な課題・新たな課題
        1. デッド・エクイティ・スワップ(DES)とデッド・デットスワップ(DDS)
        2. DIPファイナンス
        3. 不公正ファイナンス
        4. 情報開示方法の規制緩和
        5. 通貨オプション問題
    6. 第5章 知的財産法務
      1. 第0節 知的財産法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 知的財産法務概説
        2. 知的財産法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 知的財産法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 知的財産法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 知的財産法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 知的財産法務における戦略構築上のポイント
        2. 知的財産法務における具体的戦略例
      4. 第3節 知的財産法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 営業秘密の管理
        2. 共同開発におけるリスク予防
        3. 開発成果たる知的財産権の帰属問題
        4. ロイヤルティ交渉(契約法務)
        5. 個人情報保護法コンプライアッス
      5. 第4節 知的財産法務【フェーズ4】~有事対応フェーズにおける課題
        1. 自社の特許権等が侵害されたケース(被侵害ケース)
        2. 他社より「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害していると訴えられたケース(侵害ケース)
        3. 個人情報漏洩有事が生じた場合の対応のポイント
      6. 第5節 知的財産法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 企業内従業者が職務上発明・創作した知的財産(職務発明・職務著作)
        2. 転職してくる従業員から営業秘密を受ける場合のリスク
        3. 2011年特許法改正
    7. 第6章 独禁法実務
      1. 第0節 独禁法実務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 独禁法実務に関する法務概説
        2. 独禁法実務に関する法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 独禁法実務【フェーズ1】~アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 独禁法実務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 独禁法実務【フェーズ2】-経営政策-法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 独禁法実務における経営サポート法務
        2. 企業結合規制
        3. 独禁法実務における戦略法務フランチャイズ契約における戦略法務
      4. 第3節 独禁法実務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 独占禁止法コンプライアンス法務(独禁法違反を予防するための内部統制システム構築・運用法務)
        2. 公正取引委員会への事前相談
      5. 第4節 独禁法実務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 実践的対応審査(行政調査)手続
        2. 審査後の手続
        3. 審判手続
        4. 東京高等裁場所での審決取消訴訟
        5. 犯則調査
      6. 第5節 独禁法実務における特殊な課題・新たな課題
        1. 課徴金減免制度
    8. 第7章 消費者法実務
      1. 第0節 消費者法実務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 消費者法実務に関する法務課題概説
        2. 消費者法実務に関する法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 消費者法実務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 消費者法実務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 消費者法実務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 一般法の大幅な修正
        2. 消費者団体訴訟制度
      4. 第3節 消費者法実務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 営業担当者による関係法令遵守の徹底
        2. 委託先等における関係法令遵守の徹底
      5. 第4節 消費者法実務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 行政処分
        2. 民事訴訟
        3. 適格消費者団体による介入
      6. 第5節 消費者法実務における特殊な課題・新たな課題
        1. 消費者法に関する最近の事件
        2. 特定商取引法及び割賦販売法の改正
        3. 消費者庁の発足
        4. 社名公表措置
    9. 第8章 債権管理・回収法務
      1. 第0節 債権管理・回収法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 債権管理・回収法務概説
        2. 債権管理・回収法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 債権管理・回収法務【フェーズ1】-アセスメント-環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 債権管理・回収法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 債権管理・回収法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 営業部門と回収部門の分離
        2. 「カネの流れ」の上流を確保する
      4. 第3節 債権管理・回収法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 担保・債務名義の取得
        2. 取引先の信用性調査・判断
      5. 第4節 債権管理・回収法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 債権回収の実務
        2. 自力救済の危険性
        3. 債権譲渡
        4. 相殺
        5. 代理受領
      6. 第5節 債権管理・回収法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 集合債権譲渡担保
        2. 集合動産譲渡担保
        3. 財産開示手続
        4. 銀行を第三債務者とする預金差押のテクニック
    10. 第9章 会計・税務関連法務
      1. 第0節 会計・税務関連法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 会計・税務関連法務概説
        2. 会計・税務関連法務実践上課題と対応の基本
      2. 第1節 会計・税務関連法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 会計・税務関連法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 会計・税務関連法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 技術的に難易度の高い取引や会計上の効果が劇的な取引組成に際する注意点
        2. 税負担減少を企図した取引設計上の注意点
        3. 節税商品を用いた戦略の危険性
      4. 第3節会計・税務関連法務【フェーズ31ー予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 取引一般に関係する多種多様な税企業組織再編税制に関するコンプライアンス
        2. 事前照会制度の活用
      5. 第4節 会計・税務関連法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 会計報告にまつわる金融商品取引法違反事例
        2. 税務争訟及び犯則調査への対応
      6. 第5節 会計・税務関連法務における特殊な課題・新たな課題
        1. IFRS(国際財務報告基準)
        2. 移転価格税制
  5. 第4部 企業法務各論2
    1. 第1章 倒産・再生法務
      1. 第0節 倒産・再生法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 倒産・再生法務概説
        2. 倒産・再生法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 倒産・再生法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 倒産・再生法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 倒産-再生法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. イグジットの想定(清算か再生か)
        2. 利害関係人に関する情勢の動向の把握
        3. 手続の選択
        4. 倒産手続に必要となる費用
        5. 経営者個人の破産特別清算の戦略的利用
      4. 第3節 倒産・再生法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 否認権
        2. 法的整理における刑事罰
        3. 経営者が破産する場合の免責
      5. 第4節 倒産・再生法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 公平性・透明性の遵守
        2. 保全管理命令
        3. 再生型手続と破産手続の相互関係
        4. 債権者破産手続
      6. 第5節 倒産・再生法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 会社再生法の新たな運用
        2. 新設分割制度の濫用事例
    2. 第2章 M&A法務
      1. 第0節 M&A法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. M&A法務概説
        2. M&A法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 M&A法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. M&A法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 M&A法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 考慮要素の多さ
        2. T0B規制とその対応
        3. セルサイド(M&Aの売り手側)の功利的・戦略的対応
      4. 第3節 M&A法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. デューディリジェンス
        2. 買収防衛策の導入
      5. 第4節 M&A法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおけ課題
        1. アクティビスト・ファンドによる攻撃に対する防衛
        2. 商事保全(新株等発行をめぐる攻防)
        3. 敵対的T0Bへの対抗措置としての防戦買い
        4. 敵対的買収者側か採用すべきホワイトナイトへの対抗措置
      6. 第5節 M&A法務における特殊な課題・新たな課題
        1. レバレッジド・バイアウト(LB0)
        2. 全部取得条項付株式の利用によるスクイーズアウト
        3. マネジメント・バイアウト(MB0)
    3. 第3章 反社会的勢力対応法務.
      1. 第0節 反社会的勢力対応法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 反社会的勢力対応法務概説
        2. 反社会的勢力対応法務に関する法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 反社会的勢力対応法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 反社会的勢力対応法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 反社会的勢力対応法務【フェーズ2】-経営政策-法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 基本方針の確立及び従業員の教育・研修
        2. 弁護士会等による支援
      4. 第3節 反社会的勢力対応法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 取引先の素性調査
        2. 暴力団排除条項の導入
      5. 第4節 反社会的勢力対応法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 面談等禁止の仮処分
        2. 刑事告訴等
        3. 暴力追放運動推進センターの利用
        4. 暴対法に基づく中止命令手続
        5. 暴力団員等の反社会的勢力が企業を訪問した際の具体的対応策
      6. 第5節 反社会的勢力対応法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 素性を隠す反社会的勢力
        2. 一般企業を装い不当な要求を行う反社会的勢力の例
    4. 第4章 ネットトラブル対策法務
      1. 第0節 ネットトラブル対策法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. ネットトラブル対策法務概説
        2. ネットトラブル対策法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 ネットトラブル対策法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. ネットトラブル対策法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 ネットトラブル対策法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
      4. 第3節 ネットトラブル対策法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. ビジネスの構築・運営段階におけるネットトラブル予防
        2. 対策トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策
      5. 第4節 ネットトラブル対策法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 手続の選択
        2. 相手方の特定
      6. 第5節 ネットトラブル対策法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 企業内関与者の処分
        2. マスコミ対応
        3. 証券取引等監視委員会等対応
    5. 第5章 欧米国際法務
      1. 第0節 欧米国際法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 欧米国際法務概説
        2. 欧米国際法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 欧米国際法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題
        1. 欧米同県法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 欧米国際法務【フェーズ2】--経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. “国際法務化”を回避する戦略
        2. 輸出ビジネスにおける取引設計
        3. 国際取引構築における経営サポート法務
        4. 国際合弁事業
      4. 第3節 欧米国際法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 契約法務(契約書の作成)
        2. コンプライアンス法務(現地法人・現地従業員の管理)
      5. 第4節 欧米国際法務【フェーズ4】--有事対応フェーズにおける課題
        1. 外国企業から外川裁判所で訴えられた場合における対応
        2. 外国裁判所において敗訴し、懲罰的損害賠償請求を認容された場合における対応
        3. 日本企業が,日本の裁判所に訴訟を提起し,外国企業を訴える場合の対応
      6. 第5節 欧米国際法務における特殊な課題・新たな課題
        1. EUにおけるEU独占禁止法(競争法)の域外適川
        2. 外国消費者からのクレーム対応
    6. 第6章 非欧米国際法務
      1. 第0節 非欧米国際法務【フェーズ0】-課題概要と全体構造
        1. 非欧米国際法務概説
        2. 非欧米㈲際法務実践上の課題と対応の基本
      2. 第1節 非欧米国際法務【フェーズ1】-アセスメント・環境整備フェーズ(法令管理や文書管理)における課題1
        1. 非欧米国際法務に関する法令環境
        2. 法令管理
      3. 第2節 非欧米国際法務【フェーズ2】-経営政策・法務戦略構築フェーズにおける課題
        1. 香港の資本市場
        2. シンガポール
      4. 第3節 非欧米国際法務【フェーズ3】-予防対策フェーズ(契約法務・コンプライアンス法務)における課題
        1. 予防法務の観点からの法令スタディー
        2. 取引先のデフォルト対策の重要性
        3. 中国における債権回収事故の予防
        4. 中国から撤退する際の手続
        5. 非欧米諸国に製品を輸出する場合の外為法コンプライアンス
        6. 貿易保険
        7. 国際商品売買(貿易収引)における決済方法
        8. 外国公務員贈賄防止コンプライアンス
      5. 第4節 非欧米国際法務【フェーズ4】-有事対応フェーズにおける課題
        1. 非欧米圏の相手方を訴える際の弁護士の選定
        2. 仲裁手続の活用
        3. 「仲裁条約非加盟国の企業」を相手にする仲裁手続
        4. 仲裁に関する二国間協定定(他国間協定)を利用する方法
        5. 第三国を利用する方法
      6. 第5節 非欧米国際法務における特殊な課題・新たな課題
        1. 中国における労働関連法令
        2. 中国における知的財産問題
  6. 付録:ウエブ上の法務調査活動ツール

要約・抜粋等

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