航空法務実務書・体系書詳細目次

2017-12-06

航空法務実務書・体系書一覧

①「現代航空論　技術から産業・政策まで（東京大学航空イノベーション研究会）

②「新航空法講義」（藤田勝利編）

③「新航空法規解説　付・練習問題と解答例」（公益財団法人日本航空技術協会）

航空法務実務書・体系書詳細目次

①「現代航空論　技術から産業・政策まで」（東京大学航空イノベーション研究会）

目次

まえがき

目的と対象範囲

単位の換算表

第１章　航空機の技術と製造

1.1　航空機の技術

1.1.1　空力技術

1.1.2　機体構造・材料技術

1.1.3　エンジン

1.1.4　航法誘導制御技術

1.2　技術開発の動向　11

1.2.1　燃料消費低減のための技術開発

1.2.2　騒音低減の技術開発

1.2.3　ＮＯＸ低減の技術開発

1.2.4　構造安全吐の技術開発

1.2.5　運航安全性の技術開発

1.2.6　高速航空機の技術開発

1.3　日本の航空機産業の現状と政策

1.3.1　航空機産業の特徴

1.3.2　世界の航空機産業の変化

1.3.3　日本の航空機産業の方向性

1.4　航空機装備品の技術と事業　30

1.4.1　装備品の系統

1.4.2　装備品の技術とその動向

1.4.3　装備品事業の環境と動向

1.5　開発コスト分析

1.5.1　仕様に基づくコスト概算

1.5.2　製造工数の推定

1.5.3　慣熟効果

1.5.4　損益分岐

1.5.5　事業収支の推算例

1.6　航空機製造業のビジネスモデル

1.6.1　世界の航空機産業の市場とプレーヤー

1.6.2　航空機製造業のバリューチェーン

1.6.3　将来に向けてのビジネスモデルの変化

トピック１　ＹＳ－１１

トピック２　ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）

トピック３　国際標準化

トピック４　ＩＣＡＯによる航空機騒音規制

第２章　航空輸送とその安全

2.1　日本の航空輸送の歴史

2.1.1　1910-1945年－戦前：国威発揚としての航空

2.1.2　1940-1970年代－航空再開と業界保護育成政策

2.1.3　1980-1990年代－規制緩和・自由化

2.1.4　2000-2010年代－オープンスカイとＬＣＣ台頭の新時代

2.2　シカゴ体制と２国間協定

2.2.1　シカゴ会議とシカゴ体制

2.2.2　ＩＣＡＯとＩＡＴＡ

2.2.3　｢空の自由｣

2.2.4　バミューダ協定(２国間航空協定)

2.3　オープンスカイとグローバル・アライアンス

2.3.1　米国国内航空の規制廃止

2.3.2　米国の国際航空政策－オープンスカイ政策

2.3.3　EUの航空自由化－単一航空市場

2.3.4　各地域での航空自由化

2.3.5　アライアンスの背景と進展

2.3.6　グローバル・アライアンス

2.3.7　アライアンスの深化

2.3.8　各地域での動向と新たな動き

2.4　安全の確保　89

2.4.1　航空事故の発生状況

2.4.2　安全確保に関する国際的な取り組み

2.4.3　わが国における航空機運航の安全確保に係わる仕組み

2.5　航空機の整備と信頼性管理

2.5.1　整備の概要

2.5.2　整備要目

2.5.3　整備プログラムの開発

2.5.4　信頼性管理

2.6　航空輸送のビジネスモデル

2.6.1　航空業界の市場規模と成長性

2.6.2　エアライン業界の変遷と現状

2.6.3　ローコスト・キャリア(ＬＣＣ)について

2.6.4　日本の航空業界について

トピック５　地域航空の支援制度

トピック６　航空事故調査

第３章　空港政策の変遷と今後

3.1　空港整備の歴史

3.1.1　わが国の空港の現状と空港整備の枠組み

3.1.2　空港整備の推移

3.1.3　政策転換：整備から運営へ

3.2　最近の動向

3.2.1　アジアの大規模国際空港の台頭

3.2.2　海外の空港民営化の進展

3.2.3　国土交通省成長戦略と空港運営のあり方に関する検討委員会

3.2.4　今後の課題

トピック７　能登空港の搭乗率保証契約

第４章　航空交通システム

4.1　航空交通管制と航空交通管理

4.1.1　航空管制の歴史

4.1.2　航空機の飛行と航空交通業務

4.1.3　管制情報処理システム

4.1.4　航空管制から航空交通管理へ

4.2　通信・航法・監視システム

4.2.1　通信システム

4.2.2　航法システム

4.2.3　監視システム

4.3　将来の航空交通システム

4.3.１　１ＣＡＯの全世界的ＡＴＭ運用概念

4.3.2　世界の技術開発プロジェクト

4.3.3　全世界的ＡＴＭ運用概念に基づく運航モデル

4.3.4　新しい運航実現のための技術および課題

トピック８　航空機アンテナ

第５章　航空機ファイナンス

5.1　航空機ファイナンスの現状

5.1.1　販売金融

5.1.2　開発金融

5.2　航空機リース

5.2.1　ファイナンス・リース

5.2.2　オベレーティング・リース

5.2.3　アセット・ファイナンスにおける航空機の特徴

5.2.4　ウェット・リース

トピック９　ケープタウン条約

第６章　地球環境問題への対応

6.1　現状と課題

6.1.1　航空部門のＣ０２排出量と今後の見通し

6.1.2　温室効果ガス削減に向けた取り組み

6.1.3　ＵＮＦＣＣＣ、京都議定書における位置づけ

6.2　ＩＣＡＯにおける取り組み

6.2.1　グローバル目標の設定

6.2.2　EUにおける排出量取引制度との関係

6.2.3　今後の見通しと改善に向けて

6.3　環境技術の動向と今後の方向性

6.3.１　ＣＯ２削減に対する技術動向

6.3.2　欧州および米国の環境技術開発プロジェクト

トピック１０　ＥＵ-ＥＴＳ（ＥＵの排出量取引制度）

付録　演習：交渉学の航空工学教育への導入

１　交渉学の基礎

1.1　Mission（ミッション）

1.2　ＺＯＰＡ（Zone of Possible Agreement :ゾーパ）

1.3　ＢＡＴＮＡ（Best Alternative to a Negotiated Agreement : バトナ）

２　ビジネスシミュレーション演習

2.1　ケース概要

2.2　模擬交渉のプロセス

３　まとめ　215

あとがき

索引

執筆者および分担一覧

②「新航空法講義」（藤田勝利　編）

はしがき

序章　航空法の基礎概念

Ｉ　航空法の意義

１　航空法の意義

２　航空法の特質

Ⅱ　航空法の分類

１　航空公法と航空私法

２　国際航空法と国内航空法

Ⅲ　航空法の法源

１　成文法

２　慣習

３　判例

Ⅳ　航空法の適用

１　航空法の適用範囲

２　航空機の意義

第１章　国際航空法の史的展開

Ⅰ　第一次大戦前の国際航空法

１　国際航空法の起源

２　各国航空法の創成

（1）成文法

（2）判例法

３　国際航空法の萌芽

（1）国際法団体における議論

（2）外交交渉とその成果

（3）領空主権に関する国際慣行

Ⅱ　大戦間の国際航空法

１　航空公法条約

（1）総説

（2）国際航空条約

（3）その他の条約

２　航空私法条約

（1）総説

（2）航空運送条約

（3）地上損害条約

（4）その他の条約

Ⅲ　第二次大戦後の国際航空法

1　航空公法条約

（1）総説

（2）国際航空条約

（3）航空犯罪条約

２　航空私法条約

（1）総説

（2）航空運送条約

（3）地上損害条約

（4）その他の条約

Ⅳ　日本の航空法

１　第二次大戦前の航空法

２　第二次大戦後の航空法

第２章　空域、国際民間航空と国際法

Ⅰ　空域の国際法上の地位

１　領空主権

２　領空侵犯とそれへの対処

３　防空識別圏

Ⅱ　国際民間航空条約（シカゴ条約）

1　国際民間航空条約第１部の諸規定

（1）　シカゴ条約と「空の自由」

（2）　国際標準と勧告方式

２　国際民間航空機関（ICAO）

Ⅲ　航空協定と航空輸送の自由化

１　航空協定の全般的特徴

２　日本が締結した二国間航空協定

３　航空協定と国際仲裁裁判

４　アメリカのオープンスカイ政策

５　欧州連合域内における航空自由化

６　空港をめぐる国際法的問題

Ⅳ　航空テロリズムと国際法

１　航空テロリズムに対処する諸条約

２　サミットにおける非拘束的合意

３　ハイジャック機に対する着陸許可及び離陸不許可の原則

４　パンナム機爆破

第３章　航空行政法－シカゴ条約・同附属書及び狭義の航空法

Ⅰ　航空行政法の範囲と法源

１　航空行政法の範囲

２　航空行政法の法源

Ⅱ　航空機の運航

１　概要

（1）航空機の定義及び分類

（2）運航に関する国際的取決め

（3）民間航空機の用に供される航空機の要件

（4）航空機の携行書類

２　機体

（1）航空機の安全性の確保－耐空証明・予備品証明・型式証明

（2）航空機の国籍、登録

３　航空従事者

（1）概要

（2）その他の職員の職務及び権限

４　航空施設

（1）概要

（2）航空路

（3）飛行場

（4）航空保安施設

Ⅲ　航空における捜索及び救助

１　概　要

２　シカゴ条約における航空機の捜索及び救助

（1）捜索及び救助の定義及び国際協力

（2）捜索救難区の設定

（3）救難調整センター及び救難サブセンター

（4）航空機の緊急段階及び措置基準

（5）日本の救難体制及び整備強化の方向について

（6）航空機の機長の事故報告義務

Ⅳ　航空事故調査

１　航空機事故の定義と事故調査の前提

２　日本における事故調査

（1）概要

（2）調査の方法

３　民間機と自衛隊機・米軍機との間の事故

（1）民間航空機と自衛隊機

（2）　民間航空機と米軍機

４　事故調査と犯罪捜査141

５　調査報告書の作成及び公表

６　航空事故の生存者及び被災家族の救済

第４章　航空犯罪

Ⅰ　航空犯罪と条約

1　航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（1963年東京条約）

２　航空機の不法な奪取の防止に関する条約（1970年ハーグ条約）

３　民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（1971年モントリオール条約）

４　国際民間航空に供する空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（1988年モントリオール議定書）

５　プラスチック爆薬探知目的のマーキングに関する条約（1991年モントリオール条約）

Ⅱ　航空犯罪と日本の国内法

１　刑罰法令による航空安全の確保163

２　航空機の強取等の処罰に関する法律（航空機強取等処罰法）

３　航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（東京条約）第13条の規定の実施に関する法律

４　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（航空危険行為処罰法）

５　その他の問題

第５章　航空運送人の責任

Ⅰ　ワルソー体制の沿革と規制の概要

１　国際航空運送に関するワルソー体制の成立

２　ワルソー体制における航空運送人の責任規制の概要

（1）条約の適用範囲

（2）航空運送人の責任制度（責任原則と責任制限）

（3）運送証券

（4）条約の排他的強行性

（5）裁判管轄

（6）出訴期限

Ⅱ　ワルソー体制近代化の歩み

１　1961年グァダラハラ条約

２　1966年モントリオール協定

３　1971年グァテマラ議定書

４　1975年モントリオール議定書

（1）モントリオール第一追加議定書

（2）モントリオール第二追加議定書

（3）モントリオール第三追加議定書

（4）モントリオール第四議定書

５　IATA運送人間協定

Ⅲ　1999年モントリオール条約に基づく航空運送人の責任

1　モントリオール条約の成立

２　統合されるワルソー体制（国際航空運送人の民事責任制度）

３　ワルソー体制における日本の対応

４　モントリオール条約の成立経緯

５　モントリオール条約の主要な内容と特色

６　モントリオール条約に対する評価と若干の問題点

７　モントリオール条約の今後の課題

第６章　地上第三者に対する責任

Ⅰ　ローマ条約の沿革と規制の概要

１　1933年旧ローマ条約

２　1952年ローマ条約

（1）1952年条約の適用範囲

（2）運航者の責任原則

（3）運航者の有限責任

（4）有限責任の例外

（5）空中衝突による地上損害

（6）損害賠償義務者

（7）裁判管轄

（8）損害賠償の支払担保

（9）1933年旧ローマ条約との関係

３　1978年モントリオール議定書

４　1978年モントリオール議定書による重要な改正点

（1）責任限度額の引き上げ

（2）航空機のリース、チャーター及びインターチェンジ

（3）航空機運航者の支払保証

（4）原子力損害

（5）騒音又はソニック・ブームの取扱い

（6）1952年ローマ条約との関係

Ⅱ　国内法から見た現行ローマ条約の問題性

１　責任制限のある国内法の立場から

２　責任制限のない国内法の立場から

３　航空保険の分析から

Ⅲ　ローマ条約の現代化の動向

第７章　航空機製造物責任

Ⅰ　序

１　製造物責任の意義

２　アメリカにおける製造物責任の概観

３　日本の製造物責任

Ⅱ　航空機製造物責任総論

１　航空機製造物責任の特殊性

２　航空機製造物責任成立の要件

（1）欠陥の対象と類型

（2）責任の主体

（3）因果関係

（4）抗弁

Ⅲ　アメリカにおける航空機製造物責任の法理

１　過失責任

２　保証責任

（1）保証責任の及ぶ範囲

（2）免責条項

３　厳格責任

（1）厳格責任法理の確立と第２次不法行為法リステイトメント402条Ａ

（2）航空機製造物責任と厳格責任

（3）厳格責任の限界

４　航空機賠償責任をめぐる諸問題

（1）対墜落性

（2）懲罰的損害賠償

（3）ロング・アーム法とフォーラム・ノン・コンヴィニェンス

（4）不法行為法改革の動向

（5）小型機に関する製造物責任連邦法

Ⅳ　ヨーロッパにおける航空機製造物責任

１　ヨーロッパにおける製造物責任の概観

２　EC指令の内容

Ⅴ　日本における航空機製造物責任

１　製造物責任法の内容

２　航空機製造物責任に関する裁判例

（1）国際裁判管轄をめぐる裁判例

（2）中華航空エアバス機事件

Ⅵ　まとめ

第８章　航空保険

Ⅰ　航空保険の意義

１　総説

２　航空保険の定義

３　航空保険の特質

４　航空保険の引受

Ⅱ　オールリスクス航空保険の種類

１　航空保険の分類

２　航空機に関する保険

（1）機体保険

（2）航空機装備品・予備部品保険

（3）捜索・救助費用保険

（4）航空機使用不能損害保険

（5）航空機未経過保険料保険

（6）担保違反保険

３　損害賠償保険

（1）代位型と填補型

（2）強制保険

（3）免責金額

（4）乗客損害賠償責任保険

（5）第三者損害賠償責任保険

（6）航空機搭乗者傷害保険

（7）貨物賠償責任保険

Ⅲ　戦争リスク保険と航空保険の課題

１　航空機の運航と戦争保険

２　航空保険による戦争リスクのカバー

（1）航空機機体賠償責任保険

（2）　機体戦争保険

３　戦争保険における２つの制約

（1）７日前予告解約条項

（2）自動終了条項

４　同時多発テロの戦争保険に対する影響と対策

（1）同時多発テロと戦争保険

（2）同時多発テロ後の保険カバー

（3）対策

第９章　航空機金融

Ⅰ　航空機金融の意義と歴史

１　航空機金融の意義

２　航空機金融の歴史

（1）航空機取得金融及び航空会社金融の変遷

（2）航空機上の権利に関する国際条約の系譜

Ⅱ　航空機取得金融と航空会社金融の現状

１　航空機取得金融

（1）パーチェス型

（2）リース型

２　航空会社金融

（1）デッド型

（2）エクイティ型

（3）アセット型

Ⅲ　航空機上の権利に関する国際条約

１　1933年ローマ条約

（1）条約の目的

（2）条約の構成

２　1948年ジュネーブ条約

（1）条約の目的

（2）条約の構成

３　2001年ケープタウン条約・航空機議定書

（1）条約の目的

（2）条約の構成

執筆者紹介（巻末）

事項索引（巻末）

③「新航空法規解説　付・練習問題と解答例」（公益財団法人　日本航空技術協会）

第１章　法令の概要及

1-1　航空法の基本的理念及び沿革

1-2　法令一般

1-3　国際民間航空条約

1-3-1　本文の構成

1-3-2　附属書の構成

1-4　航空法一般

1-4-1　航空法の内容

1-4-2　定義

1-4-3 航空法施行規則附属書

1-4-4 耐空性審査要領

1-4-5　耐空類別

1-4-6　サーキュラー

1-4-7　耐空性改善通報（ＴＣＤ）

1-4-8　耐空性改善通報実施後の報告

1-4-9　航空法の関係事項を所管する官庁

1-5　電波法一般

1-5-1　電波法の内容

1-5-2　電波法関係事項を所管する官庁

1-5-3　航空法と電波法との関係

1-5-4　義務航空機局

1-6　高圧ガス保安法一般

1-6-1　高圧ガス保安法の関係事項を所管する官庁

1-7　航空機製造事業法一般

1-7-1　航空機製造事業法の内容

1-7-2　航空法と航空機製造事業法との関係

1-7-3　所管官庁

1-8　航空法における各種手数料

第２章　登録

2-1　航空機の登録

2-1-1　登録

2-1-2　対抗力

2-1-3　登録の要件

2-1-4　登録の種類

第３章　航空機の安全性

3-1　航空機の安全性一般

3-2　耐空証明

3-2-1　耐空証明とは

3-2-2　耐空証明の必要性

3-2-3　耐空証明が受けられる航空機

3-2-4　耐空証明の検査

3-2-5　耐空証明検査の基準

3-2-6　航空機の用途、運用限界及び飛行規程

3-2-7　耐空証明の申請手続き

3-2-8　耐空証明書

3-2-9　耐空証明の有効期間

3-2-10　整備改造命令、耐空証明の効力の停止等

3-2-11　耐空証明の効力の失効

3-2-12　耐空証明書の返納

3-2-13　試験飛行等の許可

3-3　型式証明

3-3-1　型式証明とは（法第12条）

3-3-2　型式証明の申請、添付書類

3-3-3　型式証明の検査

3-3-4　型式設計変更

3-3-5　追加型式設計承認

3-3-6　同等追加型式設計（同等ＳＴＣ）

3-4　航空機の整備一般

3-4-1　航空機の基準適合性の維持

3-4-2　整備及び改造の区分

3-5　修理改造検査

3-5-1　修理改造検査とは

3-5-2　修理改造検査の申請、添付書類

3-5-3　修理改造検査の方法

3-6　予備品証明

3-6-1　予備品証明とは

3-6-2　予備品証明の取得手続き

3-6-3　予備品証明に係るみなし措置

3-6-4　予備品証明の失効

3-7　型式承認仕様承認

3-7-1　型式承認・仕様承認対象部品

3-7-2　型式承認・仕様承認の変更

3-7-3　型式承認・仕様承認の取り消し

3-7-4　型式承認・仕様承認の表示

3-7-5　型式承認・仕様承認取得品の有効性

3-7-6　型式承認・仕様承認取得者の履行義務

3-8　発動機等の整備

3-9　整備又は改造の確認

3-10　事業場の認定

3-10-1　事業場の認定制度とは

3-10-2　業務の範囲及び限定

3-10-3　業務規程

3-10-4　認定の基準

3-10-5　認定の更新又は業務の能力若しくは業務の範囲の変更並びに限定の変更

3-10-6　業務規程の設定（変更）

3-10-7　確認主任者及び確認の方法

3-10-8　基準適合証の交付

3-10-9　講習

3-10-10　業務改善命令及び業務の停止等

3-11　耐空検査員

練習問題

第４章　航空従事者

4-1　航空従事者

4-1-1　技能証明の限定

4-2　技能証明の申請

4-3　申請資格

4-4　有資格整備士の確認の範囲

4-5　欠格事由

4-6　技能証明の取り消し

4-7　技能証明書等の再交付、返納

4-8　指定航空従事者養成施設及び指定航空機整備訓練校

4-9　航空英語能力証明

練習問題

第５章　航空路、空港等及び航空保安施設

5-1　航空路の指定

5-2　空港等の設置

5-2-1　空港等の種類及び着陸帯の等級

5-2-2　空港の定義、種類及び設置、管理

5-3　航空保安施設

5-3-1　航空保安無線施設の種類

5-3-2　航空灯火

5-3-3　昼間障害標識

5-3-4　物件の制限

5-3-5　類似灯火の制限

5-3-6　禁止行為

5-3-7　空港保安管理規程

練習問題

第６章　航空機の運航

6-1　国籍等の表示

6-2　航空日誌

6-2-1　航空日誌の種類

6-2-2　航空日誌の記載事項

6-3　航空機に備え付ける書類

6-4　航空機の航行の安全を確保するための装置

6-4-1　飛行の区分に応じた場合

6-4-2　航空交通管制区等における航行を行う場合

6-4-3　航空運送事業の用に供する航空機の装置

6-4-4　特別な方式による航行のために必要な装置

6-5　航空機の運航の状況を記録するための装置

6-5-1　飛行記録装置及び操縦室用音声記録装置の作動義務

6-5-2　記録の保存

6-6　救急用具

6-6-1　航空機用救命無線機（ＥＬＴ）

6-6-2　救急用具の点検

6-7　航空機の燃料

6-8　航空機の灯火

6-9　酸素供給装置

6-10　航空機に乗り組ませなければならない者

6-11　航空従事者の携帯する書類

6-12　機長の報告の義務

6-13　事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告の義務

6-14　離着陸の場所

6-15　最低安全高度

6-16　巡航高度

6-17　航空交通管制圏等の対気速度

6-18　進路権

6-19　特別な方式による航行

6-20　計器飛行方式による飛行

6-21　航空情報圏及び民間訓練試験空域における飛行

6-22　地上移動

6-23　捜索又は救助のための特例

6-24　爆発物等の輸送禁止

6-25　物件の曳航

6-26　物件の投下

6-27　機長の出発前の確認及び安全阻害行為に対する措置

練習問題

第７章　航空運送事業等

7-1　航空事業

7-1-1　航空運送事業

7-1-2　航空機使用事業

7-2　許可

7-3　許可基準

7-4　運航管理施設等の検査

7-5　輸送の安全性の確保

7-5-1　輸送の安全性の向上

7-5-2　安全管理規程等

7-5-3　安全上のトラブルの報告

7-5-4　安全報告書の公表

7-5-5　国による安全情報の公表

7-6　安全監査（旧安全性確認検査）

7-7　運航規程及び整備規程の認可

7-8　立入検査

7-8-1　航空法に基づく立入検査

7-8-2　電波法に基づく立入検査

7-9　事業改善命令及び事業の停止又は許可の取り消し

7-9-1　事業改善命令

7-9-2　事業の停止又は許可の取り消し

練習問題

第８章　外国航空機

8-1　外国航空機の国内使用

8-2　軍需品輸送の禁止

8-3　証明書等の承認

8-4　ランプインスペクション

練習問題

第９章　雑則

9-1　報告徴収及び立入検査

9-2　手数料の納付

練習問題

第10章　罰則

10-1　耐空証明を受けない航空機の使用等の罪

10-2　無表示等の罪

10-3　所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪

10-4　認定事業場の業務に関する罪

10-5　設計の変更命令に違反する等の罪

10-6　所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪

10-7　技能証明書を携帯しない等の罪

10-8　航空運送事業者等の業務に関する罪

10-9　立入検査の拒否等の罪

10-10　機長の罰則（整備関連）

10-11　両罰規定

10-12　過料

練習問題

第11章　人間の能力及び限界

11-1　整備とヒューマンファクター

11-1-1　ヒューマンファクターの重要性

11-1-2　ヒューマンファクターの概念

11-2　人間の能力と限界

11-3　ヒューマンエラーとヒューマンエラーの管理

11-3-1　ヒューマンエラーの形態

11-3-2　ヒューマンエラーの発生段階

11-3-3　ヒューマンエラーの管理

付録

索引