医療機関の法務実務書・体系書詳細目次

2017-11-15

医療機関の法務実務書・体系書一覧

①「医事法講義」（著者：米村滋人）

②「病院・診療所経営の法律相談」（田辺総合法律事務所）」

③「税理士が見つけた医療法人設立・運営の失敗事例５５」（辻・本郷税理士法人）

④「医療訴訟のそこが知りたい」（日経メディカル編）

⑤「医療訴訟のここがポイント」（日経メディカル編）

⑥「医療と法を考える」（著者：樋口範雄著）

⑦「続・医療と法を考える」（著者：樋口範雄著）

⑧「メディカルサービス法人をめぐる法務と税務」（著者：佐々木克典）

⑨「開業医のためのクリニックM&A」（著者：岡本雄三）

 

医療機関の法務実務書・体系書詳細目次

①「医事法講義」 (著者：米村滋人）

目次

はしがき

凡例

第１章　医事法総論

第１節　医事法の基本的意義

１　「医事法」とは何か

２　医療の歴史と規範

３　医事法の法源と分類

４　まとめ

第２節　医事法の基本思想と法的構造

Ⅰ　医事法の基本思想

１　生命倫理学の基本原則

２　医事法の法学的基礎

Ⅱ　医事法の規範構

１　医事法を構成する法主体

２　医師患者関係

３　医療行政の法律関係

 

第２章　医療行政法

第１節　医療従事者法

Ⅰ　医療従事者法の意義と構造

１　総説

２　医療従事者の業務独占と名称独占

Ⅱ　医師に関する法的規律

１　資格の取得・喪失等

２　医業独占

３　医師の義務

Ⅲ　その他の医療従事者に関する法的規律

１　歯科医師

２　看護師・保健師・助産師等

第２節　医療機関法

１　医療機関法概

２　病院に関する規制

３　診療所に関する規制

４　助産所に関する規制

第３節　医療法上の医療制度・医業類似行為

１　医療法の定める医療制度

２　医業類似行為に関する規制

 

第３章　一般医療行為法

第１節　医療契約

１　医療契約総説

２　医療契約の当事者

３　医療契約の内容等

４　社会保険診療の取扱い

第２節　民事医療過誤法

Ⅰ　民事医療過誤創設

１　医療過誤の法的責任

２　損害賠償責任の法律構成

Ⅱ　過失

１　過失判断の原則と医療者の義務

２　医療水準

３　生命・身体に対する保護義務

４　情報提供の義務（説明義務）

５　その他の義務

Ⅲ　因果関係

１　医療過誤事例における因果関係判断

２　因果関係の一般的解釈と認定緩和

Ⅳ　権利・法益侵害および損害

１　一般的意義と医療過誤事例での特徴

２　期待権・可能性侵害など

３　その他の権利・法益侵害

Ⅴ　医療事故・医事紛争の実際

１　医事関係訴訟の現状

２　医療紛争解決の新展開

３　医療事故の予防策

第３節　刑事医療過誤法

１　医療過誤の刑事制裁（総説）

２　医的侵襲行為の刑法的性質

３　刑事医療過誤事件の現状と運用

 

第４章　特殊医療行為法

第１節　終末期医療

１　終末期医療の実相

２　安楽死・尊厳死の正当化

３　終末期医療の手続規制

第２節　脳死・臓器移植

１　臓器移植の意義と背景

２　脳死をめぐる議論

３　臓器移植立法と臓器移植の実際

４　脳死臓器移植の諸規範

５　死体臓器移植の諸規範

６　生体臓器移植の諸規範

７　組織・細胞移植の諸規範

第３節　精神医療・感染症医療

１　総説

２　精神医療に関する法

３　感染症医療に関する法

第４節　生殖補助医療

１　総説

２　生殖補助医療の実際

３　生殖補助医療の規制

４　出生子の法的地位

第５節　クローン技術規制・再生医療規制

１　総説

２　クローン技術規制

３　再生医療規制

 

第５章　その他の諸問題

第１節　ヒト組織・胚の法的地位

１　生体由来組織の法的地位

２　ヒト胚の法的地位

３　死体の法的地位

第２節　医薬品・医療機器の規制

１　総説

２　医薬品等の流通に関する規制

３　薬剤師・薬局に関する規制

４　医薬品等による健康被害の救済

第３節　医学研究の規制

Ⅰ　総説

１　医学研究の種類と特徴

２　研究規制の根本問題

Ⅱ　医学研究規制の歴史

１　世界的な規制枠組み

２　わが国の研究規制の展開

Ⅲ　研究規制総論

１　序説

２　研究規制の憲法的基礎

３　研究の実体的正当化要件

４　研究の手続規制

５　補論－医療との区別基準

Ⅳ　研究規制各論

１　臨床研究・疫学研究の規制

２　遺伝子解析研究・ゲノム研究の規制

３　再生医療研究の規制

４　医学研究規制の将来的課題

 

②「病院・診療所経営の法律相談」（田辺総合法律事務所）

序　病院・診療所経営に関係する法律

第１章　医師・医療機関

Ｑ１　医師の資格

①　医師の資格の取得について教えてください。

②　いったん取得した医師の資格を喪失する事由や手続についても教えてください。

Ｑ２　医師の不祥事と行政処分

医師が不祥事を起こすとどのような行政処分を受けるのでしょうか。

Ｑ３　開設手続・廃止手続

病院・診療所の開設手続を教えてください。開設手続の中で不利益な取扱いを受けた場合に、訴訟で争う方法も併せて教えてください。

また、病院・診療所の廃止手続も教えてください。

Ｑ４　名称

私が開設した診療所に、どのような名称をつけてもよいのですか。

Ｑ５　開設者・管理者

診療所の管理者はどのような義務を負いますか。また、開設者はどのような義務を負うのでしょうか。

開設者と管理者が異なる場合、開設者、管理者のいずれが「院長」を名乗るのが適切でしょうか。

Ｑ６　非営利性

株式会社が医療機関を開設することはできますか。

また、医療系のコンサルティング会社が医療機関の経営に参加したり、医療機関とコンサルティング契約を締結することはできますか。

Ｑ７　MS法人

MS法人とはどのようなもので、どのように利用されていますか。

また、利用にあたって注意しなければならない点を教えてください。

コラム１　MS法人との契約

Ｑ８　広告規制

医療機関の広告にはどのような規制がありますか。

また、医療機関のインターネット上のホームページにはどのような規制がありますか。

Ｑ９　医療機能情報提供制度

医療機能情報提供制度について教えてください。

Ｑ10　立入調査

役所の立入調査への対応について教えてください。

Ｑ11　誹誇中傷への退所

私の病院について事実無根の誹誇中傷がインターネットの匿名掲示板に書き込まれています。どう対処すればいいですか。

コラム２　公立病院の指定

 

第２章　健康保険

Ｑ12　医療保険制度

医療保険制度の概要について教えてください。

Ｑ13　自由診療（保険適用外の診療）の注意点

自由診療（保険適用外の診療）を行う場合の注意点を教えてください。

Ｑ14　医療保険制度の範囲

以下の傷病の診療について、患者が医療保険を使うことを拒むことができるでしょうか。

①勤務中や通勤中の傷病

②交通事故による傷病

③喧嘩による傷病

Ｑ15　混合診療の禁止

保険が適用されない診療と保険が適用される診療があると全体について保険が適用されなくなってしまいますが、その法的根拠について教えてください。

また、例外的に併用が認められる場合についても教えてください。

Ｑ16　院外処方・薬局

診療を担当した医療機関において薬剤の調剤を行ってよいのでしょうか。また、診療を担当した医療機関以外の薬局で調剤してもらう場合には、どのような点に注意すればよいでしょうか。

Ｑ17　診療報酬制度

保険医療機関が、患者を診療してから、診療報酬が支払われるまでの流れについて説明してください。

Ｑ18　診療報酬の計算

診療報酬の具体的な計算方法を知るにはどうしたらいいですか。

Ｑ19 不正請求

診療報酬の請求が適切でなかった場合に、保険医療機関はどのような不利益を受けますか。不利益を受けたことに不服がある場合には、どのように争えばよいですか。

Ｑ20　保険医療機関の指定取消し

診療報酬の不適切な請求以外に保険医療機関の指定の取消事由にはどういったものがありますか。取消処分を争う手続はどうなりますか。

 

第３章　医療法人

Ｑ21　医療法人の意義

医療法人にはどのような形態がありますか。医療法人の各類型について平成19年４月１日施行の平成18年改正医療法の影響も踏まえて説明してください。

Ｑ22　医療法人の設立

医療法人の設立について教えてください。

Ｑ23　医療法人の運営

医療法人はどのように運営されますか。

Ｑ24　医療法人

医療法人は以下の事業ができますか。

①　病院内における売店の運営

②　薬局の運営

③　遊休不動産の賃貸業

Ｑ25　持分のない医療法人への移行

持分のある社団医療法人から持分のない社団医療法人に移行するためにはどうすればよいですか。

Ｑ26　医療法人の解散

医療法人の解散事由と手続について教えてください。

 

第４章　医師会

Ｑ27　医師会の意義

医師会とはどのような組織・団体ですか。

Ｑ28　医師会による入会拒絶・除名

医師である私は、私か病院を開設している地区の医師会に入会しようとしたところ、過去の不祥事を理由に入会を断られてしまいましたが、これに対し私はどうすればよいでしょうか。

また、医師会入会中に起こした不祥事を理由に除名させられた場合はどうでしょうか。

Ｑ29　医師会と独占禁止法

医師会が以下のことを行う場合、独占禁止法上違反となるでしょうか。

①　医療機関の開設、増床をしようとする会員は、あらかじめ医師会に申し出なければならず、医療機関の開設等によって周辺の既存医療機関の運営に支障を来すおそれがある場合、申出を行った会員に対して開設等を行わないよう要請すること。

②　開業医の入会者から高額な入会金を徴収すること。

③　市から補助金が出る高齢者へのインフルエンザ予防接種業務について、会員以外の者が運営する医療機関との間で市が業務委託契約を結ぼうとすると、これを結ばないよう市に対し圧力を加えること。

④　会員が行う健康診断について、料金の下限を指定し、下限を下回る料金での健康診断を行わないよう周知すること。

⑤　会員が行う医療広告の媒体について、看板及び定期刊行物の新聞等に限定し、インターネットのバナー広告、バスや電車の車内において行う広告等を禁止すること。

 

第２部　病院・診療所運営

 

第５章　情報管理

Ｑ30　守秘義務総論

医師や医療機関が負う守秘義務の法律的な位置づけについて教えてください。

Ｑ31　個人情報保護法の体制

個人情報保護法を遵守するためにどのような体制を構築する必要があるのでしょうか。

Ｑ32　患者本人からの開示請求

患者本人からカルテ、レセプトや事故調査報告書の開示請求があった場合、どのように対応すべきですか。開示請求が法定の保管期間又はそれより長く定めた自主的な保管期間経過後であった場合はどうですか。

開示義務に違反した場合のペナルティーについて教えてください。

Ｑ33　証拠保全

裁判所の執行官が突然訪ねてきて、証拠保全決定という文書を渡されたうえ、１時間後に証拠保全を開始すると言われました。どう対応すればよいですか。

Ｑ34　第三者からの患者の診療情報開示依頼

医療機関は、患者の診療情報について、第三者に開示しない義務を原則として負っていると思いますが、例外的に患者の承諾なく、第三者に開示してよい場合、又は開示しなければならない場合とはどういった場合なのでしょうか。

• 患者の家族からの依頼

②　死亡した患者の遺族からの依頼

③　患者が交通事故の被害者である場合における加害者からの依頼

④　警察・検察、裁判所又は弁護士会からの依頼

⑤　生命保険会社からの依頼

⑥　職場からの依頼

⑦　犯罪が疑われる場合

Ｑ35　研究目的の情報利用

研究目的で、患者に関する情報を取り扱う場合の注意点について教えてください。

Ｑ36　患者に関する記録

患者に関する記録にはどのようなものがありますか。それらの記録に関し、記録の種類ごとに、作成義務者、保管義務者、作成方法、保管方法、保管期間について教えてください。また、医療過誤訴訟において患者に関する記録はどのような意味を持ちますか。医療過誤訴訟に備えるという意味においては、どのくらいの期間保管する必要がありますか。

Ｑ37　廃院の際の情報管理

病院や診療所が閉鎖する場合、診療記録などはどのように取り扱えばよいのでしょうか。特に、法定の保管期限内のものについては破棄できないのでしょうか。その場合誰が保管すればよいのでしょうか。

Ｑ38　電子カルテ

電子カルテとは何ですか。

また、電子カルテの法律上の問題点について教えてください。

コラム３　複数医療機関による患者に関する記録の共同利用

 

第６章　労働

Ｑ39　三六協定

病院ではどうしても残業時間が多くなってしまうため、三六協定にかなり長い時間を記入したいと思っているのですが、何か制約はありますか。

Ｑ40  医療従事者の労働者性

医療機関で働く次の者は、労働基準法上の労働者に当たりますか。

①　臨床研修中の医師

②　大学付属病院で診療を行う医師資格をもった大学院生

③　実習中の看護師養成所等の生徒

Ｑ41　労働時間

次の場合において気を付けなければならないことはどのようなことですか。

①　医師に当直勤務をさせる場合

②　看護師の夜勤等の勤務表を作成する場合

③　夜勤従事者の労働時間を管理する場合

Ｑ42　訪問介護サービス従事者の労働条件

当院では訪問介護のサービスを開始しました。訪問介護に当たるチームは、介護サービス利用者の家から家に移動して、病院に滞在する時間はわずかです。

①　労働条件として就業場所はどのように書くべきですか。

②　また、移動時間ですからその時間に対しては賃金を支払う必要はないですか。

Ｑ43　出産予定の女性看護師の取扱い

女性看護師が子供を抱えながら病院勤務を行うのは現実的に厳しいため、当診療所では、女性看護師が出産する際には退職するようお願いしてきました。しかし、産休・育休を取りたいという看護師が出てきました。どうしたらよいですか。

Ｑ44　看護師の派遣・職業紹介

看護師不足に対応するため、医療機関が看護師の派遣を受けることはできますか。

また、派遣ではなくて人材紹介を受けた場合に紹介された看護師が適性に欠ける人だったときは、職業紹介事業者に責任を追及することができますか。

Ｑ45　賃金格差への対応

当院には、看護師のほかに介護福祉士がいます。介護福祉上から「自分たちは看護師と同じような仕事をしているのに、自分たちの賃金が不当に低い。看護師と同額になるように賃金を引き上げてほしい。」と言われました。介護福祉士の賃金を引き上げなければならないのですか。

Ｑ46　解雇

当院で中途採用した医師は、医療行為には特に問題ないのですが、患者への配慮が足りず、すぐにトラブルを起こします。この医師を解雇することができますか。

Ｑ47　安全配慮義務

次のような問題について、病院はどのような責任を負うことになるのでしょうか。

①　医師の過労死の問題

②　患者の医療従事者に対する暴力の問題

③　医療従事者間のいじめの問題

Ｑ48　セクハラ・パワハラ

私は医師ですが、他の女性従業員や部下からセクハラ・パワハラとして損害賠償請求されないようにするために、どういった点に注意すればよいですか。

私は診療所の院長ですが、部下の女性看護師に対するセクハラについてどのような点に気を付けたらいいでしょうか。

Ｑ49　団体交渉

看護師が地域労組に加入して、団体交渉を申し入れてきました。病院は患者

の命を預かる所ですから、団体交渉に応じている時間はありません。団体交渉を断ってもよいですか。

 

第7章　安全衛生

Ｑ50　院内感染

①　新型インフルエンザが疑われる患者の受診があった場合は、どうしたらよいですか。新型インフルエンザが疑われる患者を待合室で待たせてもよいでしょうか。都道府県知事への届出はどのような場合に必要でしょうか。

②　院内感染が疑われるのですが、どのように対応すればよいですか。保健所に報告する義務はありますか。

Ｑ51　医薬品・医療廃棄物

医薬品・医療機器の管理・処分はどのようにしたらよいでしょうか。

 

第８章　患者トラブル・医療紛争

Ｑ52 1 モンスターペイシェント（迷惑患者・クレーマー）への対応

①　いわゆるモンスターペイシェント（迷惑患者・クレーマー）に対し、医療機関としてどのように対処すればよいでしょうか。

②　患者の暴力により、他の患者が怪我を負ってしまいました。医療機関の責任はどうなるでしょうか。怪我をしたのが、看護師の場合はどうでしょうか。

Ｑ53　強制退院の可否とその実現手段

既に回復し入院加療の必要がなくなったにもかかわらず、退院に応じない入院患者に、どのように対応したらよいでしょうか。強制的に退院させることはできるでしょうか。

Ｑ54　暴力団排除条例と応招義務の関係

暴力団排除条例で、暴力団関係者との取引はできなくなると聞いたのですが、暴力団関係者の患者を診療しても差し支えないでしょうか。

Ｑ55　患者に対するセクハラ

当院の医師からセクハラを受けた、というクレームが患者からありました。どのように対処すればよいですか。

Ｑ56　未収金の予防と回収

①　患者が診療費・入院費の一部負担金を支払ってくれない場合、どのように対処するとよいでしょうか。

②　診療費・入院費が未払いになっている患者に対し、診療を拒否したり、退院してもらったりすることは可能でしょうか。また、診断書・死亡診断書の交付を拒むことは可能でしょうか。

Ｑ57　身内のいない患者の死亡

①　一人暮らしの入院患者が死亡したため親族に連絡したのですが、遺体の引取りを断られてしまいました。死亡届、火葬埋葬等の対応を誰がどのように行うことになるのでしょうか。

②　病院長が死亡届を提出する場合に、死亡届出書には届出者の住所、本籍、生年月日を記載する欄がありますが、病院長の自宅の住所や本籍、生年月日を記載しなければならないのでしょうか。

③　①の場合、未払いの診療報酬や入院費は誰に請求すればよいでしょうか。

Ｑ58　医療事故の実体法

医療事故において、医師はどのような場合に、どのような責任を負うのでしょうか。

また、医師の過失の有無にかかわらず、医療事故にあった患者が救済される制度としてはどのような制度がありますか。

コラム４　医療機関と患者の関係とは？

Ｑ59　医療事故の手続（訴訟・調停・ＡＤＲ等）

医療事故に関する損害賠償請求事件は、どのように手続が進んでいくのでしょうか。

 

第９章　Ｍ＆Ａ・資金調達・事業承継

Ｑ60　医療法人の支配権取得

当医療法人理事長の後継者に関し、支配権争いが生じています。当医療法人の支配権を獲得するにはどうすればよいのでしょうか。

Ｑ61　Ｍ＆Ａの手法

当医療法人は、近年の患者数の減少等により赤字が続いています。そこで、Ｍ＆Ａをしてくれるスポンサーを探していたところ、あるスポンサーが名乗りをあげました。どのような方法をとることができますか。また、それぞれの特徴を教えてください。

Ｑ62　デューデリジェンス

医療機関の買収にあたって行うデューデリジェンスにおいて、特に注意すべき点はどこでしょうか。

Ｑ63　相続

①　院長（開設者）の相続にあたり、（医療法人でない）個人の病院・診療所を医師である長男に譲るにはどのようにすればよいですか。

②　医療法人の理事長の相続の場合は、どうでしょうか。

Ｑ64　Ｍ＆Ａの際の情報承継

医療法人のＭ＆Ａ（合併・買収）により、Ａ医療法人がＢ医療法人の事業を承継する場合、Ａ医療法人がＢ医療法人の患者の医療データを引き継ぐことに問題はないでしょうか。

Ｑ65　病院の倒産

当医療機関では、近年赤字が続き、債務超過に陥っており、資金繰りも厳しい状況に陥っています。債務整理をせざるをえないと考えていますが、どのような手続があるのでしょうか。それぞれの手続の特徴を教えてください。

Ｑ66　資金調達一般

医療機関の資金調達手法としてはどのようなものがあるでしょうか。

Ｑ67　借入れ・割賦購入・リース

当医療機関では、新たに高額医療機器を導入する予定です。借入れを受けて購入するのと、割賦購入するのと、リースを組むのとでは、どのように違うでしょうか。

 

第３部　　診療

 

第１０章　医療行為

Ｑ68　「医業」の意義

医師でなければ行えない業務にはどのようなものがありますか。

Ｑ69　医師以外の医療従事者の業務

医師以外の医療従事者（看護師一助産師・臨床検査技師）は次の業務を行えますか。

①血圧測定②静脈注射③動脈注射④眼底写真検査⑤産婦に対する内診

Ｑ70　看護業務

看護師や准看護師ではない無資格者の看護助手は、医師の診療の補助等の看護業務ができますか。

 

Ｑ71　身体拘束

入院患者の身体拘束は、どのような場合に許されるでしょうか。

 

第１１章　医師の義務

Ｑ72　応招義務

急患から診察を求められました。次のような事情があっても、診察に応じなければなりませんか。

①診察を求められた時間が診察受付時間外であった場合

②診察を求められたとき、医師が病気であった場合

③急患の傷病が専門外の傷病であった場合

④病院のベッドが満床であった場合

⑤往診を求められた場合

⑥完全予約制を採っている場合

Ｑ73診断書等の交付義務

告知していないがん患者から診断書の交付を求められました。

①拒否してよいですか。

②がんとは異なる病名を記載した診断書を交付してもよいですか。

Ｑ74　死亡診断書・死体検案書

往診した患者が翌朝死亡している状態で見つかりました。遺族から死亡診断書の交付を求められていますが、交付してよいのでしょうか。それとも、死体検案書を交付すべきでしょうか。

Ｑ75　無診察治療の禁止、遠隔診療

①　患者の家族が、患者本人を伴わずに来院し、処方せんを出してほしいと要求してきましたが、処方せんを交付しても構いませんか。

②　遠隔診療の導入にあたって気を付ける点を教えてください。

Ｑ76　異状死体等の届出 義務

当院の入院患者が死因不明で死亡してしまいました。医師にミスがあった可能性もあります。警察に届け出る必要がありますか。

Ｑ77　虐待等の通報義務

①患者が配偶者から暴力を受けている様子である場合

②子供の患者が保護者から虐待を受けた様子である場合

③高齢者の患者が家族から虐待を受けた様子である場合

通報する必要がありますか。

Ｑ78　処方せん交付義務

告知していないがん患者から処方せんの交付を求められました。拒否してよいですか。

 

第12章　説明と同意

Ｑ79　インフォームド・コンセントと医師の説明義務

「インフォームド・コンセント」とは何ですか。また、インフォームド・コンセントと医師の説明義務とはどのような関係にありますか。

Ｑ80　患者本人以外の者の同意

手術・治療を行うにあたって、以下の患者に対しても、必ず説明し同意を得てから実施しなければなりませんか。

①　緊急搬送されてきた意識不明の患者

②　未成年の患者

③　精神疾患・高齢・障がいにより判断能力に問題があると思われる患者

Ｑ81　説明義務の程度

選択しうる治療法が複数ある場合、それぞれの治療法について患者に説明し、

同意を得て治療法を決定する必要がありますか。未確立の治療法であっても、説明が必要な場合があるのでしょうか。

Ｑ82　信仰上の理由による輸血拒否

ある患者が信仰上の理由で輸血を拒否しています。生命に危険が及ぶ場合で

も、このような患者に同意を得ないままで輸血してしまうと、医師が責任を問

われるのでしょうか。

Ｑ83　手術同意書

①手術同意書にはどのような意義があるのでしょうか。

②手術同意書に「手術によりいかなる事態を生じても一切異議を述べません」という文言があった場合、過誤があっても、医師は免責されますか。

Ｑ84　がん告知の義務

末期がんの患者に対して、がんを告知する義務はありますか。

また家族に対する告知についてはどうですか。

コラム５　臨床研究におけるインフォームド・コンセント

 

第１３章　倫理

Ｑ85　安楽死・尊厳死・終末期医療ガイドライン

①「安楽死」や「尊厳死」の定義を教えてください。

②　安楽死や尊厳死に関与した医師等はどのような責任を問われる可能性がありますか。具体的な事例には、どのようなものがありますか。

③　終末期医療ガイドラインは、どのような内容を定めていますか。この方イドラインに従えば、医師が刑罰を受けることはないのでしょうか。

Ｑ86　臓器移植法と脳死

①　臓器提供意思表示カードなどが残されておらず、臓器提供の意思が不明な脳死患者がいます。患者の奥さんや息子さんは臓器提供を希望しているのですが、遠方に住む患者のお兄さんは反対しているようです。このような場合、臓器提供を受けることは可能でしょうか。

②　上記①のケースにおいて、患者が小学生だった場合に注意すべきことは何でしょうか。

③　亡くなった患者の臓器提供意思表示カードに「母親に優先的に臓器を提供してほしい」と記載されていました。母親に臓器移植を実施する場合、どのような点を注意すればよいでしょうか。

④　臓器移植法は脳死患者からの臓器提供を可能としていますが、これは法律上、一般的に脳死をもって人の死と考えられているということでしょうか。

コラム６　ｉＰＳ細胞の移植又は投与に係る臨床研究に対する規制

Q87 1 患者からの謝礼（現金・物品）

患者から「感謝の気持ち」として謝礼（現金）を提供されることがありますが、受け取ると問題があるでしょうか。また、ギフト券やお菓子などの物品の場合はどうでしょうか。

Q88 1 診療報酬以外に患者から徴収する金員

病院が、診療報酬以外に①入院保証金、②差額ベッド代、③テレビ代・クリーニング代等、④診断書代、⑤カルテ開示手数料を受け取ることには、法的な制限があるのでしょうか。また、金額について、高すぎて問題になるようなことはないでしょうか。

事項索引

判例索引

 

③「税理士が見つけた医療法人設立・運営の失敗事例５５」（辻・本郷税理士法人）

１　医療法人の認可

２　ひとり医師医療法人

３　医療法人の関係法令

４　医療法人の設立手続き

５　医療法人の設立のメリット

６　医療法人の設立の際の個人借入引き継ぎ

７　医療法人の形態

８　経過措置型医療法人と基金拠出型医療法人

９　医療法人の設立のデメリット

１０　基金拠出型医療法人

１１　基金拠出型医療法人と解散

１２　医療法人の届出義務

１３　医療法人の機関

１４　医療法人の社員

１５　医療法人の理事

１６　医療法人の理事長

１７　社員総会と理事会

１８　医療法人の附帯業務

１９　解散時の残余財産の帰属

２０　医療法人のＭ＆Ａ

２１　ＭＳ法人のメリット・デメリット

２２　ＭＳ法人の役員

２３　医療法人の社会保険

２４　スタッフの年次有給休暇の対応

２５　医療法人の理事の報酬

２６　親族の理事への役員報酬

２７　従業員への食事の支給

２８　福利厚生費

２９　役員社宅の取扱い

３０　役員への資産の低額譲渡

３１　リゾート会員権の購入

３２　海外研修の注意点

３３　ゴルフ会員権のプレイ費

３４　役員退職金の支給金額と支払方法

３５　設備投資による節税対策～資本的支出と修繕費

３６　医療機器導入の選択

３７　中古資産の活用と耐用年数

３８　ホームページの導入

３９　医療法人のリスクマネージメント

４０　医療法人と寄付

４１　その他医業外収入

４２　個人所有不動産の購入

４３　医療法人の決算書

４４　保険診療収入と自由診療収入

４５ 医療法人の保険未収入

４６　医師の概算経費計算

４７　医療法人の交際費

４８　消費税

４９　医療法人の税務調査

５０　帳簿書類の保存期間

５１　出資持ち分の評価

５２　出資持ち分の払い出し

５３　出資持ち分の相続対策

５４　事業承継と税金

５５　医療相続と相続時精算課税制度

 

④「医療訴訟のそこが知りたい　注目判例に学ぶ医療トラブル回避術」（日経メディカル編）

 

発刊にあたって

第１章　この10年の医療訴訟のトレンド

 

１．医療訴訟件数の推移

２．判決・訴訟内容の傾向

３．民事の最高裁判例について

４．今後の見通し

５．医療機関の今後の対応

 

第２章『47の裁判事例に学ぶ』

注目裁判を読み解く

｢横浜市立大・患者取り違え事件｣

患者取り違えに気付かず手術　予防体制次第では無責の余地　(最高裁2007年３月26日判決)

｢都立広尾病院・注射器取り違え事件｣

異状死基準で注目の判断｢医療過誤なら届け出｣は誤解　(東京高裁2003年５月15日判決)

｢杏林大・割りばし死事件｣

｢割りばし事故｣で医師無責　刑事・民事で過失判断に違い　(刑事事件：東京地裁2006年３月28日判決、民事事件：東京地裁2008年２月12日判決)

｢福島県立大野病院事件｣

胎盤剥離で産婦が失血死｢医学的準則｣から医師無罪　(福島地裁2008年８月20日判決)

｢川崎協同病院事件｣

家族の要請で呼吸器取り外し　有罪ながら最も軽い刑罰適用　(東京高裁2007年２月28日判決)

｢軽井沢町軽井沢病院事件｣

医療事故は｢信頼を裏切る行為｣交通事故より高額の慰謝料認定　(東京地裁2006年７月26日判決)

 

治療・処置関連

イレウス手術で“植物状態”責任は担当医より麻酔科医に　(札幌地裁2002年６月14日判決)

因果関係ないのに損害賠償　患者に対する温情措置か　(東京地裁八王子支部2005年１月31日判決)

健診の採血で神経損傷　安易な過失判決に疑問　(仙台高裁秋田支部2006年５月31日判決)

頭部手術の遅延で医師に過失　疑問点多い不可解な判決　(福岡高裁2006年10月26日判決)

大腸ポリープ切除でショック死　輸血量不足に｢有責｣と最高裁　(最高裁2006年11月14日判決)

カテーテル感染の処置に過失　余命短くても高額な賠償金　(東京地裁2006年11月22日判決)

暴れる精神病患者に鎮静剤｢問診足りない｣と医師敗訴　(京都地裁2006年11月22日判決)

ミスによる障害の治療受けず　治癒可能性放棄で賠償減額　(高松高裁2007年１月18日判決)

血栓溶解療法で脳出血死　指針に照らして治療適用なし　(福岡高裁2008年６月10日判決)

添付文書上は禁忌でも　医師の過失は認めず　(大阪地裁2009年３月23日判決)

全身・局所麻酔時に患者死亡　過剰投与との因果関係を認定　(最高裁2009年３月27日判決)

 

診察・診断関連

検査を拒否した患者が急死　医師の説得はどこまで必要か　(札幌地裁2001年４月19日判決)

抗菌薬で患者がショック死　医師の指示不足が過失に　(最高裁2004年９月７日判決)

膨張する｢説明義務｣の範囲　適応ない治療法にも説明要求　(高松高裁2005年６月30日判決)

乳児のヘルペス脳炎を疑わず｢先進性｣｢専門性｣理由に有責　(名古屋高裁2006年１月30日判決)

開心術後に腸管壊死で死亡　診断・治療の遅れに過失認定　(最高裁2006年４月18日判決)

チーム医療の総責任者に　直接の説明義務なし　(最高裁2006年４月24日判決)

健康診断で肺癌を見落とし｢5年生存率低下｣に400万円　(東京地裁2006年４月26日判決)

入院の勧め足りず医師敗訴　カルテ加筆疑いで心証悪く　(東京地裁2006年10月18日判決)

動脈瘤の手術合併症で患者死亡　一見十分な患者説明に落とし穴　(最高裁2006年10月27日判決)

患者に適切に告知すれば　近親者への説明義務なし　(名古屋地裁2007年６月14日判決)

転医指示せず開業医に過失　胃癌鑑別のための検査勧めず　(名古屋地裁2007年７月４日判決)

HCV検査勧めるも患者受けず　医師の説明・説得に過失　(大阪地裁2007年７月30日判決)

カテーテル誤挿入で醜状痕　過度に求められた説明義務　(京都地裁2007年11月22日判決)

疾患の鑑別前に患者が死亡　他科への併診指示の義務なし　(東京地裁2008年２月22日判決)

心タンポナーデ措置に遅れ　理解しがたい過失判決　(京都地裁2008年２月29日判決)

専門外の疾患で患者死亡　医師に診療契約上の過失なし　(東京地裁2008年９月11日判決)

典型症状欠く肺塞栓症で死亡　検査義務争われるも医師無責　(大阪地裁2008年11月25日判決)

 

行政・法律解釈関連

患者が薬物犯罪者と判明したら　通報は｢正当な行為｣と最高裁　(最高裁2005年７月19日判決)

診療録の開示請求権を否定　自主的な紛争解決が前提に　(東京地裁2007年６月27日判決)

宿日直を通常労働と認定　割増賃金の支払い命じる　(奈良地裁2009年４月22日判決)

混合診療の原則禁止は適法　一審と控訴審で判断分かれる　(東京高裁2009年９月29日判決)

 

看護関連・その他

事故調査報告書の作成に注意　裁判所が提出を命じるケースも　(東京高裁2003年７月15日決定、広島高裁岡山支部2004年４月６日決定)

セクハラ疑惑の医師が逆提訴　名誉棄損など認められず敗訴　(東京高裁2006年８月31日判決)

若い医師がうつ病で自殺　病院に安全配慮義務違反　(大阪地裁2007年５月28日判決)

勤務医の過失で患者死亡　病院より医師の責任重く　(盛岡地裁2007年６月５日判決)

おにぎり誤嚥し患者死亡　見守り不十分で過失判決　(福岡地裁2007年６月26日判決)

医療裁判の報道で名誉棄損　医師が自力でテレビ局に勝訴　(東京地裁2007年８月27日判決)

入院患者がベッドから転落　医師や看護師に過失なし　(大阪地裁2007年11月14日判決)

迷惑な長期入院患者　通院可能と判断し退院命じる　(岐阜地裁2008年４月10日判決)

身体拘束に｢適法｣判断　最低限の受傷防止策と最高裁　(最高裁2010年１月26日判決)

索引

執筆者一覧

 

 

⑤「医療訴訟のここがポイント　注目判例に学ぶ医療トラブル回避術２」（日経メディカル編）

 

発刊にあたって

第１章　今日から実践！トラブル予防・対処の心得と手法

１．紛争の芽の見つけ方・摘み方

２．診療記録の残し方

３．診療拒否が問題になるとき

４．診断書の内容に関する要請への対応

５．証拠保全への対処法

６．捜査機関や弁護士会からの照会があったら

 

第２章　53の裁判事例に学ぶ

◆治療・処置関連

健診時の採血で後遺症　不可避な合併症で無責　(東京地裁2007年４月９日判決)

手術の適応ありと判断も　説明義務違反で賠償命令　(名古屋地裁2008年10月31日判決)

褥瘡から敗血症に至り死亡　感染症の治療が不適切と認定　(大分地裁2009年３月26日判決)

患者が胃穿孔でショック死　開腹術の決断が遅れたと認定　(横浜地裁2009年４月15日判決)

わずかの延命は賠償に値せず　高齢者の死亡事故で逆転判決　(東京高裁2009年４月28日判決)

帝王切開術の遅れで脳障害　高裁が医師無責の逆転判決　(東京高裁2009年５月31日判決)

抗凝固療法が不十分で脳梗塞　リスク説明怠った医師に過失　(岐阜地裁2009年６月18日判決)

消化管穿孔で開腹手術せず　保存療法の選択に過失なし　(広島地裁2009年９月11日判決)

脳内出血で産婦が死亡　ＣＴ検査の未実施に過失なし　(大阪地裁2010年３月１日判決)

鎖骨骨折の患者が病院で死亡　経過観察が不適切と認定　(前橋地裁2010年４月30日判決)

パイプカット術後に妻が妊娠　不貞疑惑招き賠償責任認容　(仙台地裁2010年９月30日判決)

誤指示で薬剤を過剰投与　担当医は有責も上席医は無責　(東京地裁2011年２月10日判決)

最高裁が期待権の解釈示す　極端な不適切医療に限り検討　(最高裁2011年２月25日判決)

結石除去できず膵炎、糖尿病に　医療水準の検討なく有責に疑問　(那覇地裁2011年６月21日判決)

ブロック注射で後遺症　気管切開の遅れを認定　(東京地裁2012年１月26日判決)

25年前の手術でタオル遺残　病院の時効完成の主張否定　(東京地裁2012年５月９日判決)

｢カルテの記載が不自然｣産科訴訟で医師側敗訴　(東京地裁2012年10月25日判決)

動脈穿刺を巡りトラブル　裁判所は神経損傷と認定　(仙台地裁2013年２月14日判決)

抗癌剤投与後に急死｢医師に過失なし｣の判決　(大阪地裁2013年２月27日判決)

部活中に熱射病で生徒死亡　冷却遅れで搬送先医師に過失　(大分地裁2013年３月21日判決)

脳動脈瘤の手術後に死亡　説明義務違反で有責に　(東京地裁2013年３月21日判決)

麻酔事故で脳機能障害　刑事訴追も無罪判決に　(横浜地裁2013年９月17日判決)

腰椎手術後に低酸素脳症　執刀医と麻酔医の過失認定　(宮崎地裁2014年７月２日判決)

 

◆診察・診断関連

入院患者がドクハラを提訴　限度は超えていないと棄却　(東京地裁2007年７月12日判決)

ギプス固定で肺塞栓発症　医療水準から予防義務なし　(仙台地裁2008年８月19日判決)

慢性肝炎から肝癌発症　検査怠った開業医に過失　(岐阜地裁2009年１月28日判決)

ＭＲＳＡ感染で状態悪化し死亡　細菌検査が遅れたと過失認定　(大分地裁2009年10月１日判決)

小児が絞扼性イレウスで死亡　医師の検査義務違反を認定　(横浜地裁2009年10月14日判決)

精神遅滞で患者の問診困難も　イレウス鑑別の過失を認定　(仙台地裁2010年５月24日判決)

因果関係ないのに賠償命令　診療への患者の期待権を侵害　(仙台地裁2010年６月30日判決)

急性心疾患を見逃し患者死亡　専門外の医師の過失認めず　(福岡高裁2010年11月26日判決)

高齢者の消化管穿孔を見逃し　ＣＴ検査を怠った過失を認定　(名古屋地裁2011年１月14日判決)

医師の証言採用されず　陳述書などとの食い違いで　(東京地裁2011年３月23日判決)

｢医師の言動でPTSD｣認めず　最高裁で病院側が逆転勝訴　(最高裁2011年４月26日判決)

胃癌と信じ込み手術実施　病変の変化を再検討せず有責　(東京地裁2011年５月19日判決)

ＴＩＡを見逃し重い後遺症　循環器科医の過失を認定　(福岡地裁2012年３月27日判決)

病棟で肺塞栓症に陥り死亡　当直医の診断ミスを認定　(さいたま地裁2013年９月26日判決)

 

◆病院管理・看護管理

診療録の一部を紛失　患者に提示できず賠償命令　(大阪地裁2007年６月14日判決)

暴言を吐く迷惑患者　脅迫罪・強要罪で実刑判決　(広島地裁2009年３月４日判決)

入院患者が屋上から転落死　予見可能性なく病院無責　(東京地裁2009年９月15日判決)

居眠り運転で医師が事故死　過労招いた大学に有責の判決　(鳥取地裁2009年10月16日判決)

病院が診療録の開示を拒否　患者の利益を侵害したと認定　(東京地裁2010年１月28日判決)

患者の同意なく診療情報漏示　裁判所の求め以外は違法に　(さいたま地裁川越支部2010年３月４日判決)

｢爪剥がし事件｣で逆転無罪　正当な医療行為と認定　(福岡高裁2010年９月16日判決)

保険会社への事故報告書　患者の開示要求を棄却　(最高裁2011年９月30日決定)

高齢者が浴室で熱傷負い死亡　看護師の注意義務違反認める　(千葉地裁2011年10月14日判決)

親のネグレクトでくる病を発症　要保護と通告した病院は正当　(横浜地裁2012年10月30日判決)

移動介助中に患者が転倒　看護助手の過失を認定　(東京地裁2012年11月15日判決)

カンガルーケア中に急変　病院側の過失を否定　(大阪地裁2013年９月11日判決)

 

◆その他

病気腎移植で名誉毀損訴え｢これ犯罪ですよ｣も無責に　(松山地裁2011年６月29日判決)

イレッサの添付文書記載問題　製薬会社と国に責任なし　(東京高裁2011年11月15日判決)

鑑定医による情報漏示　最高裁で有罪が確定　(最高裁2012年２月13日決定)

人工心臓の治験後に死亡　プロトコル違反認める判決　(東京地裁2014年２月20日判決)

 

⑥「医療と法を考える」

 

序章「Ｗｈｙ＝なぜ」で始まる医事法入門

「医療と法を考える」とは

 

第１章　医師・患者関係の性格

Ⅰ　医師・患者関係のとらえ方

Ⅱ　アメリカ法と医師・患者関係

Ⅲ　契約としての医師・患者関係

 

第２章　産業医や診査医－雇用や保険加入の場面で

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　誰のための産業医・診査医か

 

第３章　倫理委員会

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　倫理委員会の意義

Ⅲ　倫理委員会の構成

Ⅳ　２つの倫理委員会と法律家の役割

 

第４章　医師の資格と処分－医師になるために、医師であるために

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　医師の資格

Ⅲ　医師への行政処分

 

第５章　医師の応召(応招)義務・診療義務

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　医師法19条の診療義務－その性格と意義

Ⅲ　医師の診療義務－他業種との比較

 

第６章　対面診療から遠隔医療へ－医師法20条

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　医師法20条が適用される具体例

Ⅲ　医師法20条の趣旨再考

Ⅳ  医師法20条が示す現代的課題

 

第７章　医行為・医業独占と業務の縦割り―医師法17条

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　医業独占の意義

Ⅲ　医業の分担・業務の縦割り

 

第８章　医療事故と警察届出・刑事司法一医師法21条

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　医師法21条をめぐる動向

Ⅲ　医療安全と刑事司法

Ⅳ　今後の方向性

 

第９章　医師の守秘義務と例外

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　法的思考と医師の違和感

Ⅲ　アメリカ・ニュー・ヨーク州での医師の守秘義務と刑事司法

Ⅳ　日本の個人情報保護法と刑事司法

 

第10章　個人情報保護法と医療

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　個人情報保護法の性格

Ⅲ　戦略なき個人情報保護

 

第11章　救急車と正義

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　トリアージの意義と現在の検討状況

Ⅲ　119番トリアージ－理論的検討

Ⅳ　119番トリアージに対する懸念への実際的対応

 

補章　医療の課題と３人の法律家

Ⅰ　はじめに－設例と５つのコメント

Ⅱ　設例に対する法的アプローチ

Ⅲ　法の役割・法律家の役割

 

事項索引

 

⑦「続・医療と法を考える」（著者：樋口範雄著）

 

はしがき／凡例

第１章　臨床研究－インフォームド・コンセントと倫理委員会

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　設問１－イソフォームド・コンセントと倫理委員会

Ⅲ　設問２－開業医の治験への参加

 

第２章　ヘルシンキ宣言を読む

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　ヘルシンキ宣言の成立とその後の経緯

Ⅲ　ヘルシンキ宣言を読む

Ⅳ　要約と課題

 

第３章　予防接種被害と救済

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　アメリカの予防接種

Ⅲ　日本における予防接種被害と救済

 

第４章　人工生殖で生まれた子の親子関係

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　身分法の基本秩序に反しない３つの方法

Ⅲ　規制法と親子関係法の関係

Ⅳ　裁判所と司法消極主義

Ⅴ　結びに代えて

 

第５章　終末期医療とプロセス・ガイドライン

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会の発足

Ⅲ　プロセス・ガイドラインの意義

Ⅳ　柔らかなガイドラインの内容

Ⅴ　延命治療中止の法案要綱案との比較

Ⅵ　結びに代えて

補論「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」のその後

 

第６章　出生と中絶

Ⅰ　はじめに

Ⅱ  遺伝病と望まれない出産

Ⅲ  妊娠中絶をめぐる法の状況

Ⅳ  結びに代えて－日米の差異

 

第７章　人体試料と法の考え方

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　人体試料と法のあり方

Ⅲ　イギリスの人体組織法

Ⅳ　結びに代えて

 

第８章　医療過誤訴訟（1）－アメリカの場合

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　日米ロー・スクール学生の対話

 

第９章　医療過誤訴訟（2）－日本の場合

Ⅰ  はじめに

Ⅱ  東大病院輸血梅毒事件

Ⅲ  日米ロー・スクール学生の対話

 

第10章　医療過誤訴訟（3）－インフォームド・コンセント訴訟

Ⅰ　はじめに

Ⅱ  カンタベリー判決とイソフォームド・コンセント訴訟の実相

Ⅲ  日米ロー・スクール学生の対話

 

第11章　さまざまな課題

Ⅰ  法のイメージー医療従事者の守秘義務を例にして

Ⅱ  憲法と健康

Ⅲ  柔道整復師とエックス線照射事件

Ⅳ  医療従事者に対する行政処分の情報公開

Ⅴ  救急車の過ち

Ⅵ  患者の権利

 

第12章　医療と法－法のあり方再考

Ⅰ　はじめに

Ⅱ  制裁型の法・支援型の法

Ⅲ　医療安全と法

事項索引

 

⑧「メディカルサービス法人をめぐる法務と税務」（著者： 佐々木克典）

目　次　CONTENTS

第１章　ＭＳ法人の概要

１－１ ＭＳ法人とはどのような法人ですか

１－２ ＭＳ法人は何か問題とされているのですか

１－３ ＭＳ法人はどのように活用されていますか

１－４ ＭＳ法人を設立するメリットは何ですか

１－５ ＭＳ法人を設立するデメリットは何ですか

１－６ ＭＳ法人の業務は法令で定められているのですか

１－７ ＭＳ法人との取引報告義務はどのような制度ですか

１－８ 関係事業者との取引報告書はどのように記載しますか

 

第２章　ＭＳ法人のガバナンス

２－１ ＭＳ法人の法人形態にはどのようなものが考えられますか

２－２ 医療法人とＭＳ法人の役員は兼務が認められますか

２－３ 株式会社の機関設計はどのように考えますか

２－４ 一般社団法人の特徴はどのようなものですか

２－５ 相続税の納税猶予により相続税の負担を軽減できますか

 

第３章　医療法人などとＭＳ法人の取引

３－１ ＭＳ法人との取引があっても特定医療法人の承認は受けられますか

３－２ ＭＳ法人との取引は持分のない法人への移行時に特別の利益提供とみなされますか

３－３ 医療法人は不動産賃貸業が行えますか

３－４ 医療法人からＭＳ法人へ資産を譲渡することはできますか

３－５ 医療法人がＭＳ法人に寄附をした場合どのような影響がありますか

３－６ 院長個人からＭＳ法人へ不動産を譲渡することができますか

 

第４章　ＭＳ法人による医療関連業務

４－１　保険薬局を開設するにあたりどのようなポイントがありますか

４－２ コンタクトレンズ販売を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

４－３ 介護事業を開始する手続きはどのようなものがありますか

４－４ 不動産賃貸業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

４－５ 給食事業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

４－６ 医療機器リース業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

４－７ クリーニング業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

４－８ 労働者派遣業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

 

⑨「開業医のためのクリニックＭ＆Ａ」（著者：岡本雄三）

目次

はじめに

［第１章］下がり続ける診療報酬　患者数の減少で厳しさを増すクリニックの経営環境

診療報酬改定が開業医の将来に暗い影を落とす

高齢者の医療費負担改定で激減する患者数

在宅医療の診療報酬改定も大きな痛手

診療報酬と患者数の減少で、手取り年収は激減

クリニック経営に限界を感じたとき、開業医たちは廃院を考える

休廃院・解散する医療機関は５年で３倍、いかに早めに対処するかが急務

 

［第２章］経営ストレスから廃院を選ぶ開業医たち

院長給与を抑え、従業員給与を上げる苦しい台所事情

看護職員不足で増える院長の負担

すぐ辞める、反発する、難しい労務管理

経営と自身の理想の医療を両立する難しさ

開業医は８から９割が後継者不在

子どもに引き継がせる前にリタイアしてしまう

後継者不足と経営ストレスで廃院していく開業医たち

 

［第３章］クリニックを残して活かす「Ｍ＆Ａ」という選択肢

大切なクリニックを潰さなくて済む「クリニックＭ＆Ａ」という方法

廃院とＭ＆Ａのメリット比較　選択次第でこうも違う

廃院にかかるコストは１０００万円以上になることも！

Ｍ＆Ａは売り手・買い手の双方にお得

後継者問題をクリアして開業医も家族も幸せに

クリニックＭ＆Ａの流れ

素人では必ず失敗するクリニックＭ＆Ａの特異性

 

［第４章］クリニックＭ＆Ａを成功に導く６つのポイント

ポイント１　Ｍ＆Ａのベスト・タイミングを見極める

患者を逃さないための切れ目のない引き継ぎ

将来性が見える時期なら高く売れる

ポイント２　医療法人と個人開業のＭ＆Ａの違いを知る

個人開業では雇用関係や負債が引き継がれない

旧法の医療法人はオーナーが変わるだけでスムーズ

個人開業から新法の医療法人へと移行するケース

ポイント３　資産の整理や財務内容の改善で、売れるクリニックに磨き上げる

ポイント４　人事労務リスクを洗い出し、改善を図る

ポイント５　医療特有の手続きに精通したアドバイザーを見つける

ポイント６　買い手の目線で考える

 

［第５章］Ｍ＆Ａ成功事例にみる開業医たちのハッピーリタイア

Ｍ＆Ａで望み通りの人生を切り開いた開業医たち

事例１　自分に合った診療サイズで、生涯現役を貫く開業医

事例２　医療難民を出さず、地域にただひとつの診療科を守った開業医

事例３　早期リタイアで家族とのセカンドライフを選んだ開業医

事例４　希望価格でクリニック譲渡を果たし、医療ボランティア活動を目指す開業医

事例５　１０年計画の承継で、緩やかにリタイアしていく開業医

Ｍ＆Ａなら人生の選択肢が広がる

おわりに