市民・企業の法律問題
市民や企業が解決を迫られている法律問題は，それこそ無限にあり，具体的な事実関係は，千差万別でしょうが，よくある問題，典型的な問題といっていいものがあると思います。そこで，市民，企業それぞれについて典型的な何点かの法律問題を取り上げてその「法律問題の諸相」について検討するとともに，「参考になる実務書一冊」を，紹介しました。
市民の法律問題
「市民の法律問題」について
私たちが，市民として生活したり仕事をしたりする上で，よく直面するであろう法律問題について，簡単ではあるが，ここではそのポイントについて情報提供していくことにしたい。
一昔前であれば，市民が直面する法律問題は，金銭貸借，不動産，労働，交通事故，親族，相続がらみの紛争と裁判（調停），執行手続及び刑事事件ぐらいであったろうか。もちろんこれらは今でも重要な問題であり，弁護士はその解決にあたるが，今はこのような問題の他に，消費者トラブル，ネットトラブル（含著作権）が市民を苦しめている。
ただ消費者トラブル，ネットトラブル（含著作権，個人情報）は，それまでの問題とは２桁も３桁も多く頻発する問題であって，弁護士が直接受任することは多くはない。役所を含む公的機関が関与して解決にあたろうとすることが多いであろう。弁護士としては，正確に問題を理解し，情報提供することが必要だ。非常に大雑把にいえば，消費者トラブルはすぐに対処することが重要であること，ネットトラブル（含著作権，個人情報）は，そこだけ取り上げてもあまりうまくいかないことを前提に，全体を見まわして解決をはかることが重要である。
以下の「市民の法律問題の諸相」では，今後，消費者トラブル，ネットトラブル，及び誰もが直面する可能性がある親族，相続問題を中心に，情報提供していきたい。
なお末尾に「参考になる実務書一冊」として，「必携 実務のための法律相談ハンドブック」」第一東京弁護士会全期旬和会編） を紹介する。
市民の法律問題の諸相
作成中
参考になる実務書一冊
参考になる実務書として，「必携 実務のための法律相談ハンドブック」（第一東京弁護士会全期旬和会編） を紹介したい（「目次」はこちら）。これは法律相談にあたる側を意識して書かれた本であるが，それだけに概ね細部まできちんと書かれているので，市民の方にとっても参考になるだろう。
企業の法律問題
「企業の法律問題」の紹介
企業をめぐる様々な法律問題に対処することを「企業法務」ということがあるが，このような特別な法律分野があるというよりも，弁護士が企業の法務支援をする対象となる法律問題をまとめたと考えるのがよいであろう。「分野別法律問題の手引」の多くの項目は，「企業法務」の問題でもある。この項目では，主として中小企業（といっても，その規模は，千差万別であるが）を念頭に置いて，簡単ではあるが，そのポイント（下記の「企業との顧問契約書」１項参照）について情報提供していくことにしたい。ただ，中小企業には，M&Aを含む事業承継については，特有の問題があるといえるだろう。
企業との顧問契約書
私が，企業と顧問契約を締結するとき，次のような文言をいれることが多いが，次の１項の１から５に掲げた問題が，典型的な「企業法務」といってよいであろう。そのうち私が特に重要と考える３分野を挙げれば，会社内部の紛争（会社法），労働問題，業界法による規制だろうか。
「１項
依頼者と顧問弁護士は，顧問弁護士が行う法律事務として次の内容が含まれることを確認するが，これに限られるものではない。
1.会社法，ファイナンス・会計・税務関係法等（会社の総務）
2.行政法，経済法，業界法等（行政との対応）
3.取引法，契約法，消費者法，知財法等（取引先・消費者との対応）
4.労働法等（従業員との対応）
5.不法行為法，刑事法
２項
弁護士は顧問就任時に依頼者と協力し，依頼者が対応，遵守しなければならない前項に含まれる法令，ガイドライン，業界団体の自主規制，自社規則等を一覧摘示し，その遵守状況を調査して爾後の遵守態勢の確立について助言するとともに，以後適宜，その遵守状況をチェックし，必要な助言をする。ただし，依頼者と顧問弁護士は，本項の業務について別途の定めをすることが出来る。」
以下の「企業の法律問題の諸相」では，今後，上記の法律問題を中心に，情報提供していきたい。
なお末尾に「参考になる実務書一冊」として，「中小企業法務のすべて」（日弁連中小企業法律支援センター 編） を紹介する（「目次」はこちら）。
企業の法律問題の諸相
作成中
参考になる実務書一冊
（中小）企業法務の実務書として，「中小企業法務のすべて」（日弁連中小企業法律支援センター 編） を紹介したい。問題が網羅されていて，参考になるだろう。大企業であれば，法務部もあるし，それぞれの弁護士が関与するのもその一部だが，多くの弁護士が日常的に接する中小企業は，スペシャリストなどといっておられないから，ここに記載されたような多くの分野に通暁することはとても大切だ。なお私は，「中小企業…機構」の顧問弁護士をしているので，その意味でもおろそかにすることはできない。
「必携 実務のための法律相談ハンドブック」の目次
第１章 消費者問題
第１ 消費者契約法に関する法律相談
【１】 不実告知による取消し 【２】 不利益事実の不告知、断定的判断の提供による取消し 【３】 不当条項
第２ 特定商取引に関する法律・割賦販売法に関する法律相談
【４】 訪問販売とクーリング・オフ 【５】 クーリング・オフの権利行使期間 【６】 クーリング・オフとクレジット 【７】 訪問販売と過量販売解除権 【８】 特定継続的役務提供契約と中途解約権 第３ 説明義務違反・適合性原則に関する法律相談 【９】 説明義務違反 【10】 適合性原則
第２章 交通事故
第１ 事故直後から症状固定までの法律
【11】 賠償手続の流れ 【12】 物損事故と人損事故 【13】 交通事故と健康保険
第２ 症状固定後、等級認定までの法律相談
【14】 等級認定 【15】 同一部位の等級認定
第３ 等級認定後、示談までの法律相談
【16】 兼業主婦の休業損害 【17】異時共同不法行為 【18】人身傷害保険と搭乗者傷害保険 【19】労災保険と通勤災害
第４ 裁判・調停とＡＤＲ 【20】ＡＤＲ等
第３章 債務整理
第１ 方針決定段階における法律相談
【21】 相談時の聴取事項 【22】方針決定 【23】 家計状況の見直し【24】任意整理
第３ 自己破産・個人再生に共通する法律相談
【25】破産・個人再生に要する費用と期間 【26】 退職金・生命保険の取扱い 【27】 住宅ローンの取扱い
第４ 破産に関する法律相談
【28】 破産をしたときのリスク・デメリット 【29】 免責
第５ 個人再生に関する法律相談 【30】 個人再生全般
第４章 債権回収
第１ 債権の管理に関する法律相談
【31】 貸金と保証 【32】 消滅時効の成立 【33】 取引開始時の留意点
第２ 請求・保全に関する法律相談
【34】債権回収の実践（保全手続等）【35】交渉による債権回収 【36】訴えの提起【37】債務名義の種類
第３ 執行に関する法律相談
【38】 和解的な解決の合理性・留意点 【39】 金銭執行手続の概要 【40】 執行前の情報収集
第５章 労働
第１ 労働契約に関する法律相談
【41】 採用に関する問題
第２ 労働条件の変更に関する法律相談
【42】 労働条件変更の手段
第３ 割増賃金の請求に関する法律相談
【43】 割増賃金の請求 【44】 割増賃金に関する争点
第４ 人事権・セクハラ・パワハラに関する法律相談
【45】業務命令・懲戒処分を行う際の注意点 【45】セクハラ・パワハラの法的責任と防止措置
第５ 退職・解雇に関する法律相談
【47】 退職後の問題 【48】 労働契約の終了に関する問題 【49】 解雇された労働者の取り得る手段
第６ 労働審判に関する法律相談 【50】 労働紛争の解決手段 【51】 労働審判
第６章 不動産
第１ 不動産の特定とその評価方法に関する法律相談
【52】 不動産の価値の調査
第２ 不動産売買に関する法律相談
【53】 不動産売買における留意点 コラム ○改正民法における「瑕疵担保責任」という用語の撤廃
第３ 不動産賃貸借に関する法律相談
【54】 借地権譲渡に伴う名義書換料と条件変更承諾料 【55】 【56】賃料に関する諸問題 【57】無断転貸 【58】 正当事由及び立退料 【59】 騒音トラブル 【60】 賃貸借契約締結上の説明義務
第４ 区分所有法に関する法律相談 【61】 管理費の滞納
第７章 知的財産
第１ 知的財産権に関する法律相談
【62】 知的財産全般に関わる相談 コラム ○オープン＆クローズ戦略 【63】 特許権 【64】 実用新案権 コラム ○特許法の文献 コラム ○特許庁ウェブサイト 【65】 意匠権 【66】 商標権 【67】 著作権
第２ 不正競争防止法に関する法律相談
【68】不正競争防止法全般に関する法留津相談【69】表示混同惹起・署名表示冒用周知【79】営業秘密
第３ ユーザーデータに関する法律相談
【71】 ユーザーのデータと知的財産権 コラム ○データの所有権の可能性
第８章 親族
第１ 離婚に関する法律相談
【72】 離婚の準備 【73】 有責配偶者からの離婚請求 【74】 不貞行為 【75】 財産分与 【76】 婚姻費用 【77】 養育費 【78】 氏
第２ 親権に関する法律相談
【79】 親権の定め方 【80】面会交流
第３ 内縁に関する法律相談
【81】 内縁解消と財産分与
第９ 相続
第１ 遺言の作成に関する法律相談
【82】 遺言の方式 【83】 相続させる旨の遺言 【84】 遺言書の開封・検認 【85】 信託
第２ 遺産分割等に関する法律相談
【86】 戸籍の収集 コラム ○法定相続情報証明制度 【87】 特別受益・寄与分 【88】 遺産分割の対象となる相続財産の範囲 【89】 遺産分割の裁判手続
第３ 遺留分減殺請求に関する法律相談
【90】 遺留分額の算定 【91】 遺留分減殺請求権の行使
第10章 ＩＴ（インターネット）
第１ 発信者情報開示請求に関する法律相談
【92】 発信者情報開示請求の相手方 【93】 発信者情報開示請求の手続 【94】 発信者情報開示請求に対する意見照会書
第２ 削除請求等に関する法律相談
【95】 削除請求の手続 【96】 個人の誹謗中傷に対する慰謝料請求 【97】 削除請求の対象
第３ インターネット上の取引に関する法律相談
【98】 電子契約の注意点 【99】 利用規約の契約への組込み 【100】 ネットオークションの注意点 【101】 仮想通貨の取引の注意点
第４ インターネット上の犯罪行為に関する法律相談 【102】 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 【103】 不正アクセス禁止法
第11章 税務
第１ 不動産売買に関する法律・税務相談
【104】 個人の土地・建物の売買 【105】 法人の土地・建物の売買
第２ 不動産賃貸に関する法律・税務
【106】 土地の賃貸借
第３ 会社関係の法律・税務相談
【107】 株式の譲渡、配当、相続 【108】 会社の取引関係（欠損金）
第４ 損害賠償等に関する法律・税務相談
【109】 損害賠償 【110】 相続・遺贈 【111】 離婚・財産分与 【112】 遺留分減殺請求と経営承継円滑化法 【113】 取引先の倒産・再生、子会社の特別清算
第12章 刑事
第１ 捜査段階における刑事弁護に関する法律相談
【114】刑事手続の流れ 【115】被疑者の権利 【116】不起訴に向けた弁護活動 【117】 告訴
第２ 公判段階における刑事弁護に関する法律相談
【118】 保釈 【119】 証拠提出方法 【120】 裁判員裁判 【121】 証拠調べ請求に対する意見 【122】 自白の証拠能力 【123】 情状弁護 【124】 一部執行猶予
第３ 不服申立てに関する法律相談
【125】不服申立て
「中小企業法務のすべて」の目次
第１部 弁護士・弁護士会による中小企業支援
第１章 弁護士・弁護士会による中小企業支援のあり方
１ 個々の弁護士による支援
（1）中小企業の法的課題と弁護士の関与の現状 （2）現状での中小企業の法的課題解決方法 （3）個々の弁護士による支援のあり方
２ 弁護士会による支援
（1）弁護士会による中小企業の直接の支援 （2）関連団体との連携
３ 中小企業センターによる支援
（1）中小企業センター （2）中企庁との連携 （3）各関連団体との連携 （4）新しい需要への対応・会員への研修 （5）全国レベルの基盤整備（ひまわりほっとダイヤル） （6）中小企業支援に関する意見交換会モデル
第２章 中小企業を取り巻く状況
１ 中小企業の定義と関連立法
（1）中小企業関連法制 （2）中小企業政策の対象範囲 （3）中小企業関連法の紹介
２ 政府統計にみる中小企業の存在意義
（1）経済、雇用の担い手 （2）産業のバリューチェーンの一角 （3）伝統、革新の担い手
３ 中小企業数と開廃業率の推移
（1）概要 （2）弁護士による開廃業支援
４ 中小企業が直面する課題
（1）経営者の高齢化と後継者不足 （2）経営基盤の脆弱性 （3）労働力不足
５ 中小企業を支えるプレーヤー
（1）政府・公的機関 （2）商工団体 （3）金融機関 （4）士業その他の専門家 （5）法的サービスへのアクセス障害と支援の必要性
第２部 各論
第１章 創業支援
１ 創業支援の必要性
（1）創業の社会経済的な意義と我が国の創業活動の動向 （2）創業支援における弁護士の関与についての課題・
２ 創業の段階別の支援内容
（1）はじめに （2）情報収集段階における支援 （3）創業計画の作成段階における支援
（4）事業の準備行為時における支援 （5）事業開始時および開始直後の支援
３ 中小企業が事業主体として選択可能な法人類型
（1）法人化のメリット・デメリット （2）代表的な法人類型 （3）各法人の比較と選択のポイント
４ 創業時の資金調達
（1）概説 （2）創業資金の資金調達手段と留意点
５ 新規株式上場（ＩＰＯ）
（1）ＩＰＯの意義 （2）上場申請および審査の手続と上場審査基準 （3）ＩＰＯにかかわる主な関係者とその役割 （4）資本政策 （5）ＩＰＯに関して弁護士が貢献できること
第２章 日常的な中小企業法務
１ 身近な相談相手としての弁護士
２ ビジネスの適法性のチェック
（1）はじめに （2）許認可等の規制 （3）製品の安全性に関する規制 （4）価格設定に関する規制 （5）広告・表示に関する規制 （6）景品類の提供等に関する規制 （7）勧誘に関する規制 （8）優越的地位の濫用に関する規制 （9）電子商取引（ｅコマース）の注意点
３ 契約
（1）はじめに （2）契約書の相談の内容
４ 会社組織
（1）中小企業の機関設計 （2）株主総会に関する支援業務 （3）取締役会に関する支援業務
５ 労務管理
（1）中小企業法律支援における労務管理の重要性と弁護士の役割 （2）労働条件に関するリスク （3）労働条件の変更のリスク （4）労使協定 （5）従業員管理・労働安全衛生管理・安全配慮義務に関するリスク （6）非正規雇用労働者に関するリスク （7）個別的労働紛争における中小企業の傾向 （8）集団的労働関係紛争のリスク （9）行政との関係におけるリスク （10）紛争解決手段
６ 知的財産権の管理
（1）知的財産権概要 （2）特許権 （3）実用新案権 （4）意匠権 （5）商標権 （6）著作権 （7）まとめ
７ 資金調達
（1）総論 （2）デッド・ファイナンス （3）エクイティ・ファイナンス （4）補助金の活用 （5）資金調達において弁護士に期待される役割
８ 債権回収・保全
（1）企業における債権回収・保全の必要性 （2）信用調査の必要性 （3）証拠書類の確保 （4）契約書の作成 （5）債権保全のために有効な契約条項 （6）担保の設定 （7）保証人（人的担保） （8）債権回収 （9）時効の管理
９ 営業秘密の保護
（1）中小企業における営業秘密保持の問題点 （2）企業間の営業秘密漏洩防止 （3）従業員による営業秘密漏洩防止
１０ 個人情報の保護－改正個人情報保護法
（1）個人情報保護法成立および改正の経緯 （2）「個人情報」の定義 （3）個人情報取扱事業者の義務 （4）プライバシーポリシー
１１ コンプライアンス
（1）中小企業とコンプライアンス （2）コンプライアンス違反の実例 （3）コンプライアンス違反の責任 （4）コンプライアンス違反の原因 （5）コンプライアンス違反の防止 （6）弁護士によるコンプライアンス支援
第３章 事業拡大時の問題
１ Ｍ＆Ａ
（1）Ｍ＆Ａの基本概念 （2）Ｍ＆Ａ取引の契約 （3）法務ＤＤ
２ 各種の提携契約
（1）総論 （2）販売提携 （3）技術提携 （4）合弁契約
第４章 海外展開支援
１ 中小企業の海外展開における法的支援の必要性
（1）予防法務とトラブル発生時の初期対応の重要性 （2）海外展開の３つの類型と類型ごとの法務ニーズ （3）日本の弁護士による支援の意義 （4）日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度
２ 契約書の重要性
（1）合意内容を明確化 （2）国際取引の条件は複雑 （3）準拠法の明確化 （4）トラブル発生時の拠りどころ
３ 貿易取引と代表的リスク
（1）展示会への出展 （2）代金回収リスク
４ 間接進出と代表的リスク
（1）はじめに （2）販売店契約 （3）生産委託契約 （4）技術ライセンス契約
５ 直接進出（直接投資）の代表的リスク
（1）はじめに （2）直接進出の手法 （3）合弁会社 （4）現地法人の管理
６ トラブルへの対応
（1）貿易取引・間接進出において発生しやすいトラブル （2）現地法人（直接進出）において発生しやすいトラブル （3）事業再編・撤退
第５章 事業承継
１ 事業承継総論
（1）事業承継とは （2）現在の中小企業の状況 （3）中小企業の事業承継対策の状況 （4）事業承継の形態とその傾向 （5）事業承継関連施策
２ 中小企業の事業承継の準備と課題
（1）中小企業の特徴 （2）事業承継の最適年齢 （3）事業承継準備期間中のリスク （4）事業承継の相談体制
３ 事業承継計画書の作成
（1）事業承継書を作成する意義 （2）事業承継書の作成手順
４ 親族内承継
（1）親族内承継の内容とその流れ （2）相続 （3）中小企業における経営承継円滑化法 （4）事業承継の方法一株式や事業用資産の承継方法
５ 企業内承継
（1）意義 （2）想定される候補者 （3）想定される企業側の事情 （4）方法 （5）比率 （6）問題点 （7）具体的な方法 （8）事例 （9）弁護士支援のあり方
６ 第三者承継
（1）Ｍ＆Ａによる事業承継 （2）中小企業の第三者承継の方法
７ 戦略的な事業承継スキーム
（1）総論 （2）各スキームの活用例と弁護士の役割
８ 事業承継に係る税務
（1）株式を有償で譲渡する場合の譲渡所得課税 （2）株式を贈与する場合の暦年課税制度と相続時精算課税制度 （3）事業承継税制
第６章 事業再生
１ 事業再生総論
（1）事業再生とは （2）中小企業の力と早期事業再生の必要性 （3）事業再生の近時の歴史 （4）手続選択 （5）結語
２ 民事再生
（1）民事再生とは （2）再生手続の流れと標準スケジュール （3）再生計画のスキーム
（4）再生計画の条項 （5）監督委員による履行の可能性の検証 （6）再生手続におけるＭ＆Ａ
３ 私的整理
（1）私的整理とは （2）再生支援協議会における協議会スキーム （3）再生計画策定支援完了案件のフォローアップ （4）ＲＥＶＩＣ （5）中小企業再生における私的整理の利用方法（メリット・デメリット）
４ 特定調停
（1）新しい特定調停スキームが運用されるに至った経緯 （2）民事調停の特例であること （3）新しい特定調停スキームの特徴・意義 （4）新しい特定調停スキームの手続 （5）新しい特定調停スキームが利用された実例
５ 経営者の保証債務
（1）事業再生において経営者の保証債務を整理する意義・必要性 （2）経営者保証ＧＬの策定 （3）経営者保証ＧＬを利用した保証債務の整理 （4）特定調停スキームにおける経営者保証ＧＬの活用 （5）その他の準則型手続における経営者保証ＧＬの利用 （6）経営者保証ＧＬによらない保証債務の整理手段
第７章 廃業支援・第二創業支援
１ 総論－今なぜ廃業支援が必要
（1）本章の概説 （2）中小企業の廃業状況 （3）廃業における課題 （4）廃業手続の多様化
２ 廃業のための手法
（1）廃業への流れ （2）廃業の決断 （3）過大な負債処理の要否に関する判断 （4）事業承継の可否の判断 （5）負債処理が不要な場合（資産超過の場合） （6）過大な負債処理が必要な場合
３ 過大な負債処理を行う場合の経営者の保証債務
（1）経営者保証ＧＬ （2）清算型の場合の経済合理性の有無
４ 特定調停スキーム（廃業支援）の概要
（1）特定訓停スキーム廃業支援型のメリット （2）特定調停スキーム（廃業支援型）の活用事例 （3）特定調停スキーム（廃業支援型）の要件