行政法務実務書・体系書詳細目次

2017-12-062019-09-01

行政法務実務書・体系書一覧

①「基本行政法（第２版）」（著者：中原茂樹）

②「行政訴訟の実務と理論」（著者：齋藤浩）

③「行政法解釈学１・２」（著者：阿部泰隆）

④「対行政の企業法務戦略」（著者：阿部泰隆）

⑤「行政法講義Ⅰ・Ⅱ」（著者：大浜啓吉）

⑥「環境訴訟法」（著者：越智敏裕）

⑦「自然保護法講義第２版」（著者：畠山武道）

行政法務実務書・体系書詳細目次

①「基本行政法（第２版）」（著者： 中原　茂樹）

目次

第２版　はしがき

はしがき－本書の狙いと使用方法

序章

序章　行政法学習の目標

１　行政法は民事法・刑事法と並ぶ法の３大分野の１つ

２　「行政法」という名の法律はない－個別法の解釈が問われる

３　行政法は実体法と訴訟法を包括する法分野

４　「行政法理論・通則的法律」と「個別法・事案」との架橋

５　本書の構成

Ⅰ　行政法の基礎

第１講　行政の存在理由・行政法の特色－民事法・刑事法との比較

１　鉄道運賃・料金の規制

(1)設例Ａ(1)(2)－契約自由の原則と行政規制の必要性

(2)設例Ａ(3)－行政規制の多様な手法

(3)設例Ａ(4)－行政救済法の仕組み

(4)設例Ａ(5)－二面関係と三面関係

(5)設例Ａ(6)－民事法・刑事法による解決と行政法による解決

２　自動車の運転免許制度

(1)設例Ｂ(1)－事前規制たる行政法の特色(民事法・刑事法との比較)

(2)設例Ｂ(2)－行政行為の撤回

(3)設例Ｂ(3)－行政手続

３　ストーカー行為の規制

(1)設例Ｃ(1)－事前規制たる行政法の特色(刑事法との関係)

(2)設例Ｃ(2)－行政の役割に対する社会の認識の変化

(3)設例Ｃ(3)－行政手続

４　生活保護：給付行政の例－憲法上の権利の実現、法律上の制度

５　環境保護のための補助金：給付行政の例－政策目標の実現、法律に基づかない制度

６　まとめ

(1)行政の仕組みの特徴－民事法・刑事法との比較

(2)近代行政法の基本構造－国家と市民社会の二元論

(3)現代行政法の課題－給付行政の増大と三面関係への対処

７　補論－行政の定義と公法私法二元論

(1)｢行政｣の定義

(2)公法私法二元論

第２講　行政と法律との関係－法律による行政の原理

１　制定法のピラミッドと行政法の解釈

(1)制定法のピラミッド

(2)憲法学と行政法学の着眼点の違い

(3)法律と条例との関係

2　法律による行政の原理

(1)法律の優位・法律の法規創造力

(2)法律の留保

(3)法律による行政の原理をめぐる諸問題

(4)まとめ　　47

コラム　「侵害」の概念

コラム　法律の留保と行政処分との関係（権力留保説）

第３講　法の一般原則

１　平等原則

(1)法律による行政の原理と対立しない場合

(2)法律による行政の原理と対立する場合

２　比例原則

３　信義則・信頼保護原則

(1)法律による行政の原理と対立しない場合

(2)法律による行政の原理と対立する場合

４　権限濫用の禁止原則

５　まとめ　　58

コラム　法の一般原則と憲法・法律

第４講　行政組織法

総説　行政法における行政組織法の位置づけ

1　作用法的行政機関概念

(1)行政機関・行政庁

(2)権限の委任・代理

(3)専決・代決

２　事務配分的行政機関概念

(1)設問4(1)－国家行政組織法上の行政機関

(2)設問4(2)－地方支分部局

(3)設問4(3)－各省設置法

(4)事務配分的行政機関概念と作用法的行政機関概念

３　国の行政組織

４　地方公共団体

(1)地方公共団体の種類

(2)普通地方公共団体の組織

５　国と地方公共団体との関係

６　独立行政法人等

(1)独立行政法人

(2)特殊法人

(3)公共組合

(4)認可法人

(5)指定法人

(6)独立行政法人等の法的取扱い

Ⅱ　行政過程論

第５講　行政過程論の骨格－行為形式と行政手続・行政訴訟

１　行政行為（行政処分）の概念

(1)行政の行為形式－行政活動を型にはめる

(2)行政行為（行政処分）とは

(3)行政行為の特徴①－国民の権利義務との関わり（行政指導・内部行為との違い）

(4)行政行為の特徴②－具体性（法律・行政立法との違い）

(5)行政行為の特徴③－公権力性（契約との違い）

２　行政行為（行政処分）を中核とする行政法体系の骨格

(1)制定法上の意味（行政手続および訴訟手続の適用基準）－ミクロのプロセス（後述3）

(2)行政法理論上の意味（行政過程の法的分析道具）－マクロのプロセス（後述4）

３　行為形式と行政手続・行政訴訟との関係（ミクロのプロセス）

４　複数の行為形式の組み合わせ（マクロのプロセス）

コラム　行政行為と行政処分との関係

第６講　行政処分手続（1）

１　行手法の意義

(1)行政手続の重要性

(2)行手法によるスタンダードの設定

２　行手法の適用除外

(1)行政分野の特殊性等に基づくもの（３条１項）

(2)地方公共団体の機関がする処分（根拠が条例または規則に置かれているもの）（３条３項）

(3)国・地方公共団体の機関（４条１項）、独立行政法人、特殊法人、認可法人（４条２項）、指定法人等（４条３項）に対する処分

(4)聴聞・弁明機会付与の適用除外（13条２項）

３　申請に対する処分と不利益処分

(1)申請拒否処分は不利益処分ではない

(2)申請に対する処分の手続と不利益処分手続の共通点・相違点

(3)申請に対する処分に関するその他の手続

コラム　個人タクシー事件と行手法

第７講　行政処分手続(2)

１　申請・届出と救済方法

(1)申請に対する審査・応答義務

(2)届出の法的取扱い

(3)申請権がない場合

２　不利益処分における意見陳述の手続等

(1)設問4(1)－行手法上の不利益処分手続

(2)設問4(2)－個別法の定める手続と行手法との関係

(3)設問4(3)－個別法上の仮の行政処分制度

３　手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

(1)設問5(1)－審査基準の設定・公表の瑕疵

(2)設問5(2)－理由提示の瑕疵

(3)手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

(4)手続の瑕疵を理由に処分が取り消された場合に行政庁のとるべき措置

４　行手法の二面性－行為規範と裁判規範

コラム　広義の聴聞と行手法上の聴聞

コラム｢提示された理由(または審査基準)の内容が間違っている｣という主張は、行手法違反の問題ではない

第８講　行政裁量

総説　裁量とは

１　行政判断のプロセス

２　裁判所による審査と行政裁量の所在

(1)判断代置

(2)裁量権の逸脱・濫用の審査

３　行政裁量の有無の判断基準

(1)法律の文言

(2)処分の性質

(3)裁量の有無の判断基準

４　裁量審査の方法

(1)社会観念審査

(2)判断過程審査

(3)手続的審査

５　行政裁量に関する諸問題

(1)専門技術的裁量

(2)法律の文言と処分の性質

(3)警察許可と公企業の特許

(4)行政処分の附款

コラム「行政法劇場」における「第１幕（行為規範）」と「第２幕（裁判規範）」

第９講　行政立法

総説　行政過程における行政立法の位置づけ

１　行政立法の種類と許容性

(1)法規命令

(2)行政規則

２　法規命令

(1)委任する法律の側の問題－白紙委任の禁止

(2)委任を受けた命令の側の問題－法の委任の趣旨を逸脱していないか

(3)法律の委任の範囲をめぐる判例の分析

３　行政規則

(1)解釈基準

(2)裁量基準

４　意見公募手続

コラム「行政立法」「行政規則」という用語

コラム　解釈基準と裁量基準の区別

コラム「等」に注意

第10講　行政指導

１　行政指導とは

２　行政指導の一般原則－不利益取扱いの禁止

３　申請に関連する行政指導－行政指導を理由とする処分の留保の許否

４　許認可等の権限に関連する行政指導

５　行政指導の方式－明確原則

６　複数の者を対象とする行政指導－行政指導指針

７　行政指導の中止等の求め

第11講　行政契約

１　準備行政における契約

(1)訴訟類型

(2)本　案

２　給付行政における契約

(1)設問2(1)－指導要綱違反

(2)設問2(2)－重大な違法

(3)設問2(3)－深刻な水不足を避けるためにやむをえない場合

３　規制行政における契約－協定

(1)公害防止協定の法的拘束力

(2)履行強制の方法

(3)法律上の争訟に当たるか

(4)本問への当てはめ

第12講　行政計画

１　行政計画の法的位置づけ・特徴－目標プログラム

２　行政計画と裁量

(1)一般廃棄物処理計画と一般廃棄物処理業許可

(2)都市計画と都市計画事業認可－小田急高架化訴訟

3　行政計画と救済方法

(1)完結型（土地利用規制型）計画の処分畦

(2)非完結型（事業型）計画の処分性

第13講　行政調査

１　任意調査・間接強制調査（準強制調査）・強制調査

２　行政調査と令状主義・供述拒否権

３　行政調査の要件・手続

４　行政調査で得られた資料を刑事責任追及のために用いることができるか

５　行政調査の瑕疵が処分の取消事由になるか

６　任意調査の限界

第14講　行政上の義務履行確保の手法

総説　行政上の義務履行確保手段の種類と位置づけ

１　義務履行強制

(1)行政代執行

(2)その他の行政上の強制執行手段

(3)行政上の強制執行の機能不全

(4)民事手続による強制

２　義務違反に対する制裁

(1)刑罰と反則金

(2)過料－行政上の秩序罰

(3)加算税

(4)課徴金

(5)制数的公表

３　即時強制

第15講　情報公開・個人情報保護

１　情報公開

(1)政府の説明責任・国民の知る権利

(2)情報公開条例と情報公開法

(3)情報公開法の対象

(4)開示請求権

(5)不開示情報

(6)開示請求に対する措置

(7)部分開示・裁量的開示・存否応答拒否

(8)第三者に対する手続保障

(9)救済制度

２　個人情報保護

(1)自己情報コントロール権

(2)公的部門と民間部門を包括する個人情報保護法

(3)行政機関の具体的義務を定める行政機関個人情報保護法

3　まとめ　　235

Ⅲ　行政救済論

第16講　行政上の不服申立て

総説　行手法・行審法・行訴法の相互関係

１　行政上の不服申立ての長所・短所

２　不服申立ての種類・要件

(1)不服申立ての種類と相互関係

(2)不服申立ての要件

(3)適用除外

(4)本問への当てはめ

３　審査請求の審理手続

(1)標準審理期間

(2)審理員による審理手続

(3)行政不服審査会等への諮問

(4)本問への当てはめ

４　裁　決

５　執行停止

６　教　示

(1)教示制度

(2)教示の不作為および誤った教示に対する救済

7　不服申立てと取消訴訟との関係（自由選択主義と不服申立前置）

８　原処分主義と裁決主義

(1)原処分主義（原則）と裁決主義（例外）

(2)修正裁決の場合

第17講　行政訴訟の類型および相互関係

１　行政訴訟制度の沿革と概観

(1)明治憲法下の行政裁判制度

(2)日本国憲法下における行政訴訟制度

(3)司法制度改革の一環としての行政訴訟改革－2004年改正

(4)行政訴訟の概観

２　取消訴訟（３条２項・３項）

(1)行政訴訟の中心

(2)取消訴訟の排他的管轄

(3)特徴一行為訴訟

(4)訴訟要件

(5)原告本案勝訴要件

3　取消訴訟の排他的管轄と国家賠償訴訟・刑事訴訟

(1)国家賠償訴訟

(2)刑事訴訟

４　無効の処分と救済方法（３条４項等）

５　不作為の違法確認訴訟（３条５項）

(1)訴訟要件

(2)原告本案勝訴要件

(3)限界・義務付け訴訟との関係

６　義務付け訴訟（３条６項）

(1)非申請型義務付け訴訟（３条６項１号）

(2)申請型義務付け訴訟（３条６項２号）

７　差止訴訟（３条７項）

(1)訴訟要件

(2)原告本案勝訴要件

８　法定外抗告訴訟（３条１項）

９　形式的当事者訴訟（４条前段）

10　実質的当事者訴訟（４条後段）

11　民衆訴訟（５条）・機関訴訟（６条）

コラム　出訴期間に関する注意点

コラム　非申請型義務付け訴訟と申請型義務付け訴訟の区別

コラム　無効確認訴訟、差止訴訟等の対象に注意

第18講　取消訴訟の対象(1)

１　基本的定式

(1)処分性の定式

(2)処分既認定の分析的手法

(3)処分の公定力

２　行政機関相互の行為－直接性

３　通知・勧告等－法的効果

(1)輸入禁制品該当の通知

(2)公務員の採用内定通知

(3)開発許可申請に対する公共施設管理者の同意

(4)食品衛生法違反通知

(5)登録免許税還付通知請求拒否通知

(6)病院開設中止勧告

(7)土壌汚染対策法の通知

第19講　取消訴訟の対象(2)

１　一般的行為（一般処分）－具体性

(1)二項道路の一括指定

(2)条　例

(3)行政計画

２　給付に関する決定－公権力性

(1)補助金交付決定

(2)労災就学援護費の支給決定

３　処分性認定の派生問題－違法性の承継

(1)違法性の承継の問題とは

(2)実体法的観点－１つの目的・効果の実現を目指しているか

(3)手続法的観点－先行処分を争うための手続的保障が十分か

４　まとめ

(1)「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」－訴えの利益の問題

(2)「公権力」－民事訴訟（または当事者訴訟）との振り分けの問題8

(3)判例のまとめ

第20講　取消訴訟の原告適格

１　原告適格とは

２　判例の基本的枠組み－法律上保護された利益説

３　関係法令の考慮

４　被侵害利益の考慮

５　行訴法９条２項の意味

６　原告適格の具体的判断手順

(1)処分の根拠規定（処分要件）への着目

(2)関係法令の参酌による保護利益の判定

(3)被侵害利益の勘案による個別的利益の切出し

コラム　関係法令についての注意点

第21講　取消訴訟と時間の経過－狭義の訴えの利益・執行停止

総説　時間の経過と狭義の訴えの利益および執行停止制度

１　狭義の訴えの利益（行訴法９条１項かっこ書）

(1)9条１項かっこ書の典型例

(2)免許停止処分・一般運転者としての免許更新処分と取消しの利益

(3)建築確認・開発許可と取消しの利益

(4)原状回復の事実上の不能と取消しの利益

(5)競願・更新と取消しの利益

２　執行停止（行訴法25条）

(1)仮処分の排除と執行停止制度

(2)執行不停止原則（行訴法25条１項）

(3)執行停止の対象（行訴法25条２項）

(4)執行停止の積極要件（行訴法25条２項本文・３項）

(5)執行停止の消極要件（行訴法25条４項）

(6)内閣総理大臣の異議

第22講　取消訴訟の審理・判決

１　取消訴訟における主張制限(行訴法10条)

２　取消訴訟における立証責任

３　取消判決の効力

(1)既判力

(2)形成力

(3)拘束力

４　「理由の差替え」と「異なる理由による再処分」

(1)設問3(1)－理由の差替え

(2)設問3(2)－異なる理由による再処分

第23講　無効等確認訴訟・義務付け訴訟

１　無効等確認訴訟　　358

(1)設問1(1)－争点訴訟を提起すべき場合

(2)設問1(2)－当事者訴訟を提起すべき場合

(3)設問1(3)－無効確認訴訟の方がより直截的で適切な争訟形態である場合

(4)設問1(4)－民事差止訴訟と無効確認訴訟とが両立する場合

(5)設問1(5)－予防訴訟としての無効確認訴訟

(6)設問1(6)－処分不存在確認訴訟

(7)取消訴訟に関する規定の準用

２　非申請型義務付け訴訟

(1)一定の処分（行訴法37条の２第１項）

(2)原告適格（行訴法37条の２第３項・４項）

(3)重大な損害を生ずるおそれ（行訴法37条の２第１項・２項）

(4)損害を避けるため他に適当な方法がないとき（補充性）（行訴法37条の２第１項）

(5)義務付け判決の効力と第三者に対する訴訟告知

３　申請型義務付け訴訟

(1)一定の処分（行訴法３条６項２号）・取消訴訟等の併合提起（行訴法37条の３第１項～３項）

(2)原告本案勝訴要件（行訴法37条の３第５項）

(3)仮の義務付け（行訴法37条の5）

コラム「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の２第１項・２項）と原告適格（同条3項・４項）との関係

第24講　差止訴訟・当事者訴訟・住民訴訟

総説　差止訴訟と当事者訴訟（確認訴訟）との関係

(1)前提①－本件通達の処分性

(2)前提②－本件職務命令の処分性

１　差止訴訟　　376

(1)一定の処分がされようとしている場合（行訴法３条７項）

(2)重大な損害を生ずるおそれ（行訴法37条の４第１項・２項）

(3)補充性（行訴法37条の４第１項ただし書）

(4)原告適格（行訴法37条の４第３項・４項）

(5)仮の差止め（行訴法37条の５第２項～４項）

２　確認訴訟

(1)将来の処分の予防を目的とする場合

(2)処分以外の不利益の予防を目的とする場合

(3)確認の利益

(4)当事者訴訟における仮の救済－民事保全法

３　住民訴訟　　383

(1)訴訟要件　　383

(2)訴訟類型（地方自治法242条の２第１項）

(3)原因行為の違法と財務会計行為の違法

(4)住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権等の放棄の適法性

第25講　国家

１　国賠法１条の基本構造

(1)国賠法１条の基本構造－民法上の使用者責任との比較

(2)「国又は公共団体」・「公権力の行使」－民法上の使用者責任との振り分け

(3)「公務員」

(4)「その職務を行うについて」

２　国賠法１条の違法性と過失一抗告訴訟における違法性との比較

(1)逮捕・起訴、裁判、立法と国賠法上の違法性

(2)一般の行政処分と国賠法上の違法性・過失

第26講　国家賠償(2)

１　規制権限不行使の違法性

(1)リーディングケースー宅建業法事件

(2)判例の展開

(3)実質的考慮要素－裁量権収縮論との関係

２　発展問題－公私協働における責任主体

(1)児童養護施設に入所した児童に対する養育看護行為と国賠責任

(2)指定確認検査機関による建築確認と国賠責任

3　公の営造物の設置管理の瑕疵（国賠法２条）

(1)道　路

(2)河　川

(3)その他の営造物

(4)機能的瑕疵（供用関連瑕疵）

４　費用負担者の賠償責任（国賠法３条）

５　民法の適用（国賠法４条）

６　他の法律の適用（国賠法５条）

７　相互保証主義（国賠法６条）

第27講　損失補償

１　補償の根拠－憲法29条３項の直接適用の可否

２　補償の要否

(1)規制目的への着目－警察制限と公用制限

(2)規制の強度・期間の考慮

(3)既存の利用形態への配慮

(4)制限される権利の性質

３　補償の内容

(1)完全補償

(2)事業認定時の価格固定制

４　国家補償の谷間

終章

終章　事案解決の着眼点

１　行政活動の目的と法形式への着目

(1)行政活動の目的への着目

(2)法形式への着目

２　訴訟類型（および仮の救済手段）の選択

３　訴訟要件（および仮の救済の申立要件）の検討

４　行政活動の違法性（本案）の検討

事項索引

判例索引

②「行政訴訟の実務と理論」（著者：斎藤　浩）

第１章　行政訴訟とは

１　行政訴訟とは何か

２　本書で扱う行政訴訟

３　行政訴訟、行政事件訴訟の類型

第２章　抗告訴訟とは

１　用語法の不適切

２　抗告訴訟の種類

第３章　取消訴訟総論

１　取消訴訟、取消訴訟中心主義、公定力、排他的管轄

２　取消訴訟中心主義からの脱却の試みと改正法

３　裁決取消訴訟の諸問題

第４章　取消訴訟の訴訟要件

第１節　処分性

１　行政処分

２　現代社会に生起する処分性問題

３　処分性をもたない場合の争訟方法

４　仮処分排除

第２節　原告適格

１ 行政事件でなぜ原告適格が重く論じられるのか

２　小田急事件大法廷判決と補足意見

３　小田急事件大法廷判決で変わる原告適格判断の地平

４　行訴法制定前後の判例、学説

５　もんじゅ1巡目最高裁判決後の下級審の原告適格判断

６　９条２項の構造

７　下敷き判例を産み出した要因、弱点と変化の条件

８　小田急大法廷判決と改正行訴法を踏まえた積極的判例形成　への展望－事例検討

９　原告適格判断と違法性判断の関係

10　１０条１項問題

11　団体訴訟

第３節　被告適格

１　深刻たった改正前の問題点

２　判例の元の状況

３　改正の内容

４　被告適格を改正した意義の確認

５　住民訴訟の被告適格

第４節　狭義の訴えの利益

１　概説

２　事例分析

第５節　出訴期間

１　出訴期間制度の趣旨と経過

２　検討会での検討の経過

３　改正法の内容

４　出訴期間経過後提訴の｢正当な理由｣とは

５　当事者訴訟についての出訴期間の改正

第６節

１　日弁連の提案

２　検討会での議論

３　改正行訴法の内容（新設46条）

４　改正行訴法の解釈にあたっての論点

第７節　不服申立て前置

１　不服審査の種類

２　原則と例外の実態

第８節　訴額と弁護士費用

１　訴額

２　弁護士費用

第５章　取消訴訟の審理手続(違法性審理)－主として実体審理

第１節　訴訟の対象

１　訴訟の対象、訴訟物

２　違法とは

３　関連請求

４　訴えの変更、客観的併合

第２節　裁量判断

１　裁量統制強化に向けての改正論議とその見送り

２　判例の状況

３　小田急事件最高裁実体判決の問題点

４　専門的技術的分野といわれるところでの裁量統制

第３節　取消理由の制限

１　自己の法律上の利益に関係する違法

２　原処分主義、２つの取消訴訟の関係

第４節　違法判断の基準時

第５節　違法性の承継

第６節　理由の追加・差替え

第７節　共同訴訟(主観的併合)、訴訟参加

１　共同訴訟（主観的併合)

２　参加

第８節　審理ルールと主張立証責任

１　管轄

２　関連請求と移送ルール

３　主張･立証責任

４　釈明処分の特則

第９節　証拠収集、証拠調べ

１　提訴前

２　提訴後

第６章　訴訟の終了

第１節　放棄、認諾、取下げ、和解

第２節　判決

１　却下

２　棄却

３　事情判決

４　認容

５　認容判決の効力

第３節　第三者の再審の訴え

第７章　不作為の違法確認訴訟、無効等確認訴訟

第１節　不作為の違法確認訴訟

１　行訴法改正とこの訴訟類型の将来

２　従来の使われ方

３　訴訟要件

４　実体要件＝違法性

５　判決

第２節　無効等確認訴訟

１　行訴法改正とこの訴訟類型の将来

２　訴訟要件

３　実体要件

４　判決

第８章　義務付け訴訟、差止め訴訟

第１節　これまでの判例の傾向

第２節　改正行訴法の義務付けの訴えの種類、準用関係

１　種類

２　準用関係

第３節　非申請者型義務付け訴訟－37条の２

１　訴訟要件（行訴法37条の２第1項～4項）

２　本案要件、勝訴要件（行訴法37条の２第５項）

３　判決の効力

４　中間判決の可否

第４節　申請者型義務付け訴訟-37条の３

１　訴訟要件

２　本案要件、勝訴要件（行訴法37条の３第５項）

３　管轄と審理の特徴(行訴法37条の３第３項、４項、６項)

４　求める「一定の処分｣の特定性(行訴法３条６項２号)

５　改正行訴法適用の実例

第5節　事前手続経由がある行政処分の義務付け

第６節　差止めの訴え

１　総論

２　訴訟要件（行訴法37条の４第１項～4項）

３　本案要件、勝訴要件（行訴法37条の４第５項）

４　行政手続との関係、第三者の参加、判決の効果

５　改正法適用の実例

第９章　仮の救済

第１節　仮の救済の不備

１　不備の問題点

２　執行停止の改正前の運用状況

第２節　改正と新設

１　改正の内容

２　改正の趣旨を踏まえた執行停止制度に

３　仮の義務付け、仮の差止め総論

４　仮の義務付けの活用方法

５　仮の差止めの活用方法

６　仮の義務付け、仮の差止めの要件をめぐる論点

第10章　当事者訴訟

第１節　総論

第２節　当事者訴訟の歴史、種類

第３節　形式的当事者訴訟

第４節　実質的当事者訴訟

１　総論－大きく再登場

２　処分性に関する改正を見送ったことへの代替的改正

３　当事者訴訟の具体化はどのような意味をもつか

４「うまくいかない領域」についての確認訴訟等

５　確認訴訟における確認の利益

６　確認訴訟と差止めの訴え、民事訴訟との関係

７　判例は変わるし変えねばならない－当事者訴訟、確認訴訟で処分性否定事例を救えるか

８　当事者訴訟としての給付訴訟

９　当事者訴訟(確認の訴えその他)の活用は仮処分との関係をどのように変化させる可能性があるか

10　公法上の当事者訴訟と判決の効果　　347

第１１章　その他の訴訟

第１節　概要

第２節　民衆訴訟、機関訴訟に共通する特徴

第３節　客観訴訟としての公金検査訴訟

第４節　実定法上の民衆訴訟、機関訴訟

Ⅰ　民衆訴訟

１　地方自治法の住民訴訟　355

２　地方自治法の署名の効力に関する訴訟(74条の２第８項)

３　地方自治法の解散･解職投票に関する訴訟(地方自治法85条)

４　公職選挙法の選挙訴訟

Ⅱ　機関訴訟

１　意義　　382

２　地方自治法の地方公共団体の長と議会の間の訴訟

３　地方自治法の国の関与に関する訴え

第５節　争点

１　概論

２　実例

３　特質

４　問題点

補章　行政事件訴訟法改正経過

１　行訴法の立法手続と改正行訴法の立法手続の違い　　391

２　行訴法の改正の必要性は国民的な要求だったか－改正前の行政事件の実態との関係で

３　学会では行訴法の改正はどのように扱われてきたか

４　改正の契機は何だったか

５　司法制度改革推進本部の体制は当初から充実していたか

６　行政訴訟検討会での論議はどのようなものだったか

７　国会での法案審議

８　日弁連の今次改革での役割

９　残された課題

③「行政法解釈学Ⅰ　実質的法治国家を創造する変革の法理論」（著者：阿部泰隆）

目　　次

はしがき

序　章　行政法の存在理由と変革期にある行政の法システム

第１節　行政（法）の存在理由とその分類

Ⅰ　行政活動の拡大とその存在理由

１　行政活動の拡大

２　行政法は民刑事法で達成できない公共性を実現

Ⅱ　紛争・被害の予防・簡易な解決作用一民刑事法の機能不全

１　人間性悪説

２　行政法の先手必勝的性格（明確な基準による予防行政）

３　効率的な紛争解決手法一公害健康被害補償

４　軽微・累積的被害の行政による除去・防止

Ⅲ　社会の無秩序な発展の制御・よりよい社会への誘導（外部不経済の是正）

Ⅳ　生活必需サービス等の直接供給と供給確保

１　生活必需サービスの直接供給

２　民間による生活必需サービスの確保

Ｖ　資源の再配分・弱者の保護

Ⅵ　その他の管理業務

Ⅶ　私的利益はいぜん民刑事法の守備範囲－私的利益と公共性の区別

第２節　行政法学の体系

Ⅰ　行政法学への期待

Ⅱ　行政手法の視点

１　行政の目的と手法の関連

２　現実の行政手法の段階性

Ⅲ　公共性をカバーする行政法のシステム－権利防衛型モデルから複効的行政活動の３面的利害調整モデルへ

１　２面関係

２　３面関係

３　行政処分の分類と救済手段の関連

Ⅳ　本書で示す行政法学の内容

１　行政法とは

２　行政法Ⅰ

３　行政法Ⅱ

４　本書の内容の説明

Ｖ　本書が示す解釈学の視点－憲法と実質的法治国家を踏まえた法システムの体系的合理的解釈

１　行政法の解釈とは

２　これまでの解釈方法の問題点

３　判例の先例拘束性の緩和を

第１章　行政の法システムの大変革

第１節　行政の法システムの大改革

Ｉ　従来の行政法を改革する方向

Ⅱ　政府の透明性・説明責任等

Ⅲ　官から政へ

１　内閣機能の強化

２　国家公務員制度改革

３　行政組織の再編成

４　国会審議の活性化

Ⅳ　官から民へ

Ｖ　中央から地方へ

Ⅵ　行政から司法へ

Ⅶ　その他

第２節　行政法理論の大改革の必要

Ｉ　古色蒼然とした

Ⅱ　司法国家における行政訴訟制度の歴史性

Ⅲ　公法と私法＝公法上の当事者訴訟を廃止すべきだったが、実体公法の復権を

Ⅳ　公権力概念、第一次的判断権、公定力の廃止を

１　救済の対象となった公権力

２　公定力は幽霊

３　公定力附録：規律力

４　公権力の優越性の誤解

５　第一次判断権も亡霊

６　無効と取消しの区別

Ｖ　その他の各種効力：不可抗力・不可変更力・執行力

Ⅵ　以上のまとめ

第３節　今後の行政法のシステムは？

Ⅰ　「権力」よりも違法の是正を中心に

Ⅱ　行政の不等な優越性の排除を、「官は悪をなさず!!」

１　執行力の不公平是正を

２　遅延利息の不公平

３　間違ってもともと、狙われたら、大損害の不公平

４　民事と行政の不公平

５　刑事法の不公平

Ⅲ　官の誤りは許し、私人の誤りは許さないシステムの排除を

１　適正に納税申告できなかった「正当な理由」

２　誤った駐車禁止立て札の例

３　私人側の期間制限の緩和と行政側の早期の処理責任

４　信頼保護の原則の不備

Ⅳ　違法行政の防止システムを

第２章　行政法の基本的法原則とこれからの方向付け

第１節　法治主義（法律による行政の原理）

Ⅰ　行政法は実質的法治主義で貫徹

Ⅱ　法律と行政の関係、特に法律の根拠（法律の留保）

１　侵害留保説の歴史的説明

２　侵害留保説の今日的説明

３　全部留保説の限界

４　権力留保説は法律の根拠論ではないこと

５　重要事項留保説の妥当性

６　規制規範

７　根拠規範の明確かつ具体性の要請

８　具体例の検討

Ⅲ　民事法と行政法の違い、行政行為と私法上の法律行為の基本的な違い

１　行政法規は強行法規、民事法規には任意法規が多い

２　行政法と民事法の解釈方法の違い

Ⅳ　法治主義の徹底と「放置」行政の防止こそ必要

１　机上の空論から実践論を

２　行政指導の濫用

３　通達行政の濫用－「座礁鯨救出事件」を例に

４　特定の宗教団体信者に対する転入届の受理拒否

Ⅴ　給付行政と法治主義、救済方法の不備

Ⅵ　法治行政は実体法のほか適正手続の要請も

Ⅶ　法治国家の担保は行政訴訟と国家賠償訴訟

Ⅷ　最高裁判例に見る法治主義の軽視

１　教科書検定事件

２　特別永住者公務員管理職資格拒否事件

３　国民健康保険条例

Ⅸ　法治行政と信頼保護の原則

１　違法行政と信頼保護

２　私人の違法行為の継続と信頼保護

３　行政が作出した違法状態を前提とする処分は違法

Ⅹ　経過措置

Ⅺ　協議義務

第２節　人権尊重

Ⅰ　人権尊重の観点からの解釈論

Ⅱ　違法除去にも、権限、手続、比例原則の制約

第３節　社会福祉の原理

Ｉ　立法裁量ではなく、救済の充実を

Ⅱ　重い困った順に救済するのは憲法原理

第４節　国家の統治構造に関する憲法上の制約

第５節　公共性の原理

第６節　地方自治の尊重

第３章　行政法（行政作用法）と民事法の関係・異同

第１節　法の一般原則

第２節　行政行為と民事法の関係－特に行政処分と所有名義人、真の所有者

Ⅰ　農地買収処分は登記名義人を相手方とすれば適法か－民法177条の関係（事例1）

Ⅱ　滞納処分は、登記名義人を相手にすれば適法か？（事例２）

Ⅲ　国が買収したが、未登記の間に当該農地が第三者に転売された場合（事例３）

Ⅳ　固定資産税は登記名義人に課される

Ｖ　道路法４条

第３節　民法と行政法の適用関係

Ⅰ　民法234条と建基法65条の関係

Ⅱ 公営住宅と民事法の適用関係、公営住宅の明渡しと信義則

Ⅲ　消滅時効

１　納入の通知・督促と時効中断の効力

２　消滅時効期間

３　時効の援用と利益の放棄

Ⅳ　公物の時効取得

Ｖ　相殺

第４節　行政規制と権利の創設

Ⅰ　権利の創設

Ⅱ　第三者対抗要件の創設

第５節　行政法規違反の私法行為の効力

Ｉ　取締規定と効力規定

Ⅱ　判例の概観

Ⅲ　学説の概観

１　末弘厳太郎説

２　最近の諸学説

第６節　行政規制の遵守と私法上の責任の関係

Ⅰ　行政規制の遵守と不法行為

Ⅱ　実例の紹介

第７節　民事契約と行政法システムの異同

Ｉ　地役権、買取りと公用制限、収用

１　航空騒音対策

２　空港・道路周辺の物件禁止方法

３　開発規制手法

４　対価と実効性

Ⅱ　法律による無償貸付け

Ⅲ　不法行為か、行政法上の公用負担（負担金）か

１　道路法上の原因者負担

２　公害防止事業費事業者負担法

Ⅳ　不法行為の行政法

Ｖ　不当利得か受益者負担か

Ⅵ　不正受給と民事法の適用

Ⅶ　事務管理の行政法的制度化

Ⅷ　通行地役権か公用制限か

第４章　行政法規の構造とその実現過程

第１節　行政法規の構造と条文の読み方

Ⅰ　法規の構造

１　法規範の段階的構造の確保

２　行政法規の構造

Ⅱ　行政法規のシステム、手法の具体例

１　建築基準法

２　生活保護法

Ⅲ　法律の用語に注意

１　聴聞と意見の聴取

２　「及び、並びに、若しくは、又は」

３　「この」、「その他」と「その他の」、「場合」、「とき」、「時」

４　「ものとする」

５　異議申立て、審査請求

６　「知った日から」－審査請求期間、出訴期間の起算日

７　「おそれがあるもの」、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」

８　該当する物質

Ⅳ　法令の適用順序一行政法規の適用関係は複雑

１　個別法と一般法の適用関係

２　道交法と行政手続法の関係

３　異議申立てと審査請求の関係

４　個別法は一般法に優先すること、公益法人派遣法と地方自治法の補助金の関係を例に

第２節　行政立法

Ⅰ　法規命令と行政規則一法規概念

Ⅱ　法規命令

１　法規命令の性格と種類

２　委任立法の限界

３　再委任

Ⅲ　行政規制

１　行政規制の例

２　行政規則の外部効果

第３節　条例制定権の範囲と限界

Ⅰ　地方公共団体の事務の範囲

１　国の事務

２　財産権

３　私法秩序

Ⅱ　法律と条例の関係

１　法律専占論

２　国法の沈黙

３　横出し・スソ切り

４　上乗せの許否？

５　有力な最高裁判例

６　法社会学的考察

７　給付行政の場合

８　個別条例の検討

９　上書権・国法への溶け込み

第４節　行政行為

Ⅰ　行政行為概念の今日的（残存的）意義

１　行政行為の効力と訴訟類型

２　行政行為の特殊性－権利の初期配分の移転

３　行政行為に対する救済方法と訴訟類型

４　行政行為の今日的意義とこれからの課題

Ⅱ　行政行為と他の行為形式との区別

１　どのような行為が行政行為になるのか

２　内部行為との区別

３　事実行為＝行政指導、権力的事実行為との区別

４　行政立法・計画との区別

５　同意に基づく行政処分と契約との区別

６　権利を設定するか、権利は当然に発生しているか

７　行政からの請求の民事的構成と行政処分的構成

８　行政への請求についての処分と民事法的構成

Ⅲ　行政行為の分類

１　はじめに

２　侵益的・規制的行政行為

３　給付行為・授益行為

４　二重効果的（複効的）行政行為

Ⅳ　行政行為のうちの許可制、特許制、認可制

１　許可制＝安全等の確保・経済不介入

２　かつての特許制＝経済介入型の規制＝護送船団型監督から競争型・市場原理に基づく監督へ

３　認　可

Ｖ　私権の有無の無審査の原則とその例外

１　私権の無審査の原則

２　私権の審査システム

Ⅵ　行政処分の申請者、同意者の地位

１　同意に基づく処分

２　公務員の退職願の撤回は信義に反しない限り許される

３　任期制公務員の「同意」

４　確定申告における錯誤

Ⅶ　行政処分の相手方

１　対人処分と対物処分

２　立法の不統一と立法政策

３　仮装名義

４　命令の相手方の選択

５　土地収用の相手方

６　所有者名不明の対策

７　土壌汚染対策法の汚染土壌除去責任

８　処分による義務の連帯責任？

Ⅷ　行政行為の無効と取消し、職権取消し・撤回、一事不再理

Ⅸ　行政処分と被処分者の故意過失

１　行政処分発動に被処分者の故意過失を要するか

２　制裁的行政処分の特質

Ｘ　その他、行政行為の項目でこれまで説明された事柄

第５節　行政裁量とその統制

Ⅰ　行政裁量とは

１　行政裁量とは？

２　行政裁量を残す必要性

３　行政裁量統制の諸場面

４　行政裁量と法治行政の関係

Ⅱ　行政裁量の構造

１　行政決定要素の分析

２　法規裁量行為と自由裁量行為という用語は不適切

Ⅲ　立法的な統制の課題

１　基準の不存在は違憲

２　不確定概念と確定概念の立法的選択

３　環境影響評価法の横断条項

Ⅳ　司法的統制の場における行政裁量

１　伝統的な学説・判例

２　行政の判断過程統制型審理へ

３　具体的適用場面における司法審査範囲

Ｖ　附款の限界と行政裁量

１　附款とは

２　附款とは法治行政の一コマ

３　裁量性のある行為に対する附款の限界

４　期限も額面通りではない

５　違法な附款に対する救済方法

第６節　行政上の契約

Ｉ　公法上の契約

Ⅱ　行政手法と民事手法の比較

１　行政行為と契約の立法的選択

２　行政行為が法定されている場合の契約手法の選択

３　契約の締結強制

Ⅲ　公契約法の特殊性

１　議会の議決等

２　市町村長の権限、不正借入れと表見代理・不法行為責任等

３　競争入札の原則、随意契約の制限

Ⅳ　行政主体相互の契約

１　紀の川分水協定

２　池子米軍住宅問題

３　その他

Ｖ　公害防止協定なと

Ⅵ　財産管理

１　財産とは

２　行政財産と普通財産

第５章　地方自治（地域自治）と行政組織

第１節　地方自治（地域自治）

Ⅰ　これまでの地方自治制度

１　地方自治の必要性

２　これまでの国の事務と自治事務の関係

３（廃止された）機関委任事務

Ⅱ　2000年地方分権

１　抜本的な地方分権の根拠

２　国と地方の役割分担の原則

３　機関委任事務の廃止と条例制定権の拡大

４　国家関与と法治国家化

５　都道府県と市町村の関係－条例による事務処理の特例

６　分権の今後の課題

第２節　行政組織のシステム

Ⅰ　行政主体、行政庁と補助機関等

１　行政主体　　　　　２　行政庁　　　　　３　行政機関

４　補助機関　　　　　５　附属機関　　　　６　参与機関

Ⅱ　行政機関相互の関係

１　上下の監督関係

２　対等な行政機関相互の調整

Ⅲ　権限の委任、代理、専決・代決

１　権限の委任

２　代　理

３　専決・代決

Ⅳ　民営化と公権力の委任

１　公権力民間委任禁止の発想

２　民間化の実態、権力を委任せず

３　指定確認検査機関の例、権力を委任するも、裁量権は委任せず

４　裁量的公権力の民間委託適法化は可能

Ｖ　指定機関・登録機関

１　指定機関

２　公益法人改革による指定法人から登録法人化

第６章　情報の収集・管理・保護システム

第１節　情報収集手法特に行政調査手法

Ⅰ　情報収集手法

Ⅱ　種々の行政調査手法

１　即時強制＝強制立入りによる調査

２　刑罰により間接的に担保された行政調査

３　行政制裁により担保された行政調査

４　任意の立入り

５　情報収集の義務付け、さらに、第三者評価手法

Ⅲ　制度上の問題点

１　刑事罰の機能不全対策

２　身分証明書の呈示

３　区別の困難

４　調査権限の不備

５　疑惑はあるが、立ち入れず、立ち入らなければ立入検査の対象になるかどうかが判明しないという不合理の解決

６　韓国の2007年行政調査基本法から学ぶもの

Ⅵ　解釈上の問題点

１　事前通告・理由開示の要否・第三者の立会い

２　収　去

３　犯罪捜査との関係

４　行政調査と企業秘密・プライバシー

５　行政調査の違法と処分の効力

第２節　情報公開の総合体系

第３節　個人情報保護法制

Ⅰ　先行的な制度

Ⅱ　行政機関個人情報保護法

１　法律の成立

２　定　義

３　個人情報の保有制限

４　利用目的の明示

５　個人情報の安全および正確性の確保

６　個人晴報の利用・提供の制限

７　個人情報ファイルの保有に関する事前通知・作成・公表

８　保有個人情報の開示・訂正

Ⅲ　個人情報

１　義務規定

２　国家介入の抑制

３　具体的事例の検討

第４節　情報の公開

Ⅰ　情報公開制度化の流れ

Ⅱ　情報公開制度のシステム

１　何人にも裁判で貫徹できる実体法上の請求権

２　知る権利と国民主権

３　対象文書と行政機関（実施期間）

４　文書不存在への対応

Ⅲ　非開示事由

１　情報公開制度のもとでの個人情報保護

２　２号：法人情報、個人事業情報

３　３号：国の安全、外国や国際機関との信頼関係情報

４　４号：犯罪捜査等情報

５　５号：内部検診晴報

６　６号：事務事業情報（監督等情報、契約・交渉情報、調査研究情報、人事管理情報、企業経営上の正当な利益情報）

Ⅳ　その他

１　６条：部分公開

２　８条：グローマー条項

３　手数料

４　第三者の意見聴取手続

５　情報公開審査会

６　文書管理

第５節　その他の情報関連

Ⅰ　情報提供（広報）と説明義務

Ⅱ　情報非公開の日本型立法過程と特定情報一般公開義務付け制度

Ⅲ　会議公開

１　議　会　　　　２　行政の会議

Ⅳ　倫理条例と資産公開法、神戸市口利き記録条例

１　公人の資産公開

２　国家公務員倫理法

３　政治家の口利き禁止制度を

第７章　行政上の強制的実現・制裁手法

第１節　その諸手法

Ⅰ　分類

１　物理的強制・意思表示・刑罰・心理的強制・サービスの拒否

２　制裁・強制・負担の調整など

３　その他の分類

Ⅱ　その歴史的発展と現状

１　英米流と大陸流

２　その長短

３　戦後の法改正

４　現行法の位置

第２節　金銭債権の執行方法－行政上の強制徴収と民事徴収

Ⅰ　制度のシステム

１　行政上の強制徴収と執行力

２　民事執行（司法的執行）

Ⅱ　行政上の強制徴収の

１　公法と私法の区別と「法律で定める使用料」

２　行政徴収の根拠の有無

３　立法例の不合理さ

Ⅲ　立法政策的当否

１　行政徴収と民事徴収の比較

２　行政徴収の拡大を

第３節　行政代執行

Ⅰ　行政行為の（自力）執行力

１　命令権と執行力

２　自力執行力と違法執行の責任

Ⅱ　代執行のシステム

１　代執行の主体

２　代執行の対象となる行為（義務）

３　代執行の要件

４　代執行の手続

５　抵抗排除

６　代執行費用

Ⅲ　代執行類似の制度＝略式代執行、直接施行

Ｉ　略式代執行

２　レッカー移動など直接施行

３　保管・売却

Ⅳ　制度の機能の限界と改善策

第４節　直接強制と即時強制

Ⅰ　直接強制

Ⅱ　即時強制－個別処分による義務賦課を前提としない物理的実力行使

１　即時強制の概念

２　即時強制の概念の問題点

３　現行法上の実例の分析

４　警察官職務執行法のシステム

５　即時強制の濫用の抑制

６　即時の執行に対する救済

７　条例と即時強制

第５節　執行罰（金銭的間接強制、強制金）

Ⅰ　民事上の間接強制

Ⅱ　金銭的間接強制＝執行罰復活の提案

第６節　民事執行

Ⅰ　私法的強制手法

Ⅱ　行政上の義務の民事執行

第７節　制裁的公表

Ⅰ　公表に２種類

Ⅱ　制裁的公表の導入

Ⅲ　制裁的公表制度が導入される理由

Ⅳ　運用状況

Ｖ　法律の根拠

Ⅵ　違法な公表

Ⅶ　情報公開制度の影響

第８節　刑事罰－その活用と機能不全

Ⅰ　刑事罰のシステム

１　刑事罰への依存体質

２　行政刑罰の特色

３　行政上の秩序罰としての過料(公定力は刑事訴訟へ及ぶか)

４　行政処分の効力と処罰

５　直罰とワンクッション・システム

Ⅱ　刑事制裁の機能と限界

１　刑事罰規定の実効性の不十分さと濫用のおそれ

２　改革の方向付け

第９節　新しい強制・制裁手法

Ⅰ　経済的利得の没取、独禁法の課徴金

１　独禁法の課徴金のシステム

２　刑罰と課徴金の併科と二重処罰

３　課徴金と法人処罰の関係

４　課徴金と不当利得の関係

Ⅱ　犯罪収益剥奪手法

Ⅲ　放置違反金一駐車違反の責任は違反した運転手から「使用者」へ

事項索引

判例索引

③「行政法解釈学Ⅱ　実効的な行政救済の法システム創造の法理論」（著者：阿部泰隆）

はしがき

行政救済法の体系

第８章　行政手続

第１節　大陸流と英米流

Ⅰ　伝統的事後的実体審査システム＝大陸流の法治国家

Ⅱ　英米法の事前手続＝英米流の法の支配

Ⅲ　大陸法の発展

第２節　従前の日本の実定法

Ⅰ　告知・聴聞

Ⅱ　理由附記

第３節　判例の発展と評価

Ⅰ　告知・聴聞の判例

１　個人タクシー事件・群馬中央バス事件と制定法準拠主義

２　明文の手続規定がない場合の判例

３　成田特別法判決

Ⅱ　理由附記の判例

１　法律上義務付け規定がない場合

２　附記義務に違反した場合

第４節　行政手続法の制定

Ⅰ　立法の遅れの理由

Ⅱ　行政手続法の概要

１　定義

２　適用除外

３　申請に対する処分

４　不利益処分

５　違反是正のための処分または行政指導を求める申出制度の導入

Ⅲ　検討課題

１　告知すべき内容

２　届出制と許可制

３　不受理の処分性？

４　許可申請の放置・返戻

５　聴聞を経た行政処分の司法審査のあり方－特に、手続違反と実体違反の関係

６　一般処分と行政手続法の適用

７　公正取引委員会の審判手続の改革

８　軽微な手続上の瑕疵と取消事由

９　国法の処分基準への条例基準の持込み

10　生活保護申請不受理水際作戦対策

11　事実認定のあり方

12　地方社会保険局長の行う病院の保険医療機関の指定取消しの聴聞で、厚生労働省の担当官が説明役に入ることは適法か？

13　手続違反で取り消してもやり直されるから無駄では？

第５節　行政立法制定における意見公募（パブリック・コメント）手続

Ⅰ　導入

Ⅱ　意見公募手続等の導入

１　意見公募の手続

２　提出された意見の考慮

第６節　ノーアクションレター－行政機関による法令適用事前確認手続－

Ⅰ　閣議決定の手続

Ⅱ　租税法における事前照会に対する文書回答手続

第９章　行政訴訟法

はじめに－行政訴訟は実質的法治国家と権利救済の実効性を確保する手段－

Ⅰ　行政訴訟も法治行政確保の視点から

Ⅱ　「やるだけ無駄」と酷評される行政訴訟

Ⅲ　行政訴訟の設計指針その１－実効性の確保など

Ⅳ　行政訴訟の設計指針その２－行政法のもつ社会の広範な利害調整機能を考慮

第１節　行政訴訟と民事訴訟

Ⅰ　行政処分に対する救済システムのあり方

１　行政処分

２　権力行為、民事訴訟の不適合、公定力、取消訴訟

３　公定力は亡霊、違法行為は是正せよ

４　民事訴訟一本化案

５　行政訴訟にもメリット

６　制度作りの方向

７　本書の解説の方針

Ⅱ　訴訟対象・訴訟類型の判定困難対策

１　訴訟類型の壁、「法律上の争訟」が基本

２　処分の頻繁な変更と訴訟の対象

３　是正訴訟の提案、キャッチ・ボール対策

Ⅲ　行政訴訟と民事訴訟の違い

１　民事訴訟と行政訴訟が平行しない場合

２　民事訴訟と行政訴訟が平行する場合

Ⅳ　法律上の争訟

１「法律上の争訟」の定義

２　行政上の義務の民事執行と法律上の争訟

３　国と地方公共団体の間の訴訟

第２節　取消訴訟の訴訟要件

Ⅰ　抗告訴訟の対象

１　公権力、処分の概念-その基本的な発想

２　古典的な通常の考え方

３　問題の多い伝統的な判例

４　処分性を拡張する判例の動き

５　給付行政における「処分性」、法治主義と救済方法の工夫

６　処分概念・抗告訴訟・当事者訴訟のあり方－まとめ

Ⅱ　原告適格

１　原告適格制度の趣旨

２　主流判例の考え方、制定法準拠主義、「法律上保護された利益説」

３　判例の解釈は狭すぎて、かつ、恣意的

４　多少拡大傾向の最近の判例

５　より柔軟な判例

６　行政法の役割・法治国家と原告適格

７　行訴法の改正＝考慮事項の導入

８　判例変更への期待と動き

Ⅲ　訴えの利益の消滅

１　９条かっこ書き

２　実例

３　訴えの利益消滅への救済

Ⅳ　出訴期間

１　出訴期間、不可争力、違法性の未確定

２　出訴期間の存在理由への疑問符

３　新行訴法の改正点

４　解釈上の論点

Ｖ　不服申立前置主義と自由選択主義

１　制度の概要

２　解釈上・運用上の論点

Ⅵ　原処分主義、裁決

１　原処分主義

２　裁決主義

Ⅶ　被告・管轄

１　被告適格の変更

２　管轄

Ⅷ　訴えの変更、訴えの併合、関連請求

Ⅸ　教示

Ｘ　印紙代（訴額）

１　印紙代は民事訴訟の発想

２　訴えの併合の場合の印紙代の計算

３　１つのホテルを構成する複数の建物の固定資産課税、関連請求の拡大

４　裁決と処分の取消訴訟の併合の場合

第３節　仮の救済

Ⅰ　不利益処分の執行停止

１　執行不停止原則

２　執行停止の要件

３　即時執行への救済

４　執行停止の申請手続

Ⅱ　執行停止の限界－拒否処分では利益なし、非遡及効

１　拒否処分には働かない

２　非遡及効

Ⅲ　第三者に対する授益的処分の執行停止

Ⅳ　内閣総理大臣の異議

Ⅴ　公権力の行使に対する仮処分の禁止

１　仮処分禁止の意味、欠訣なき実効性ある権利救済の保護の観点から

２　具体例の検討

第４節　審理の特色

Ⅰ　司法審査の範囲一事実と法解釈

Ⅱ　事実認定

Ⅲ　実質的証拠の法則

Ⅳ　主張・立証責任

１　処分の根拠の法的説明責任

２　弁論主義・立証責任

３　職権証拠調べと釈明

４　立証責任は法治国家の要請から行政庁に

５　裁量性がある処分でも行政庁に主張・立証責任

６　無効確認訴訟の場合

７　訴訟要件充足に関する立証責任

８　立証責任・証拠の評価に関する釈明義務

Ｖ　文書提出命令

１　文書提出命令の必要性

２　文書提出義務と文書提出命令申請の方法

３　公務文書にも一般義務化とその例外

４　インカメラ

Ⅵ　釈明処分の特則

Ⅶ　自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限

１　判例　　　　２　検討

Ⅷ　行政庁の訴訟参加

Ⅸ　処分理由の差替え・追加

１　これまでの考え方

２　検討－申請に対する処分の場合

３　検討－不利益処分の場合

Ⅹ　違法判断の基準時

第５節　判　　決

Ⅰ　判決の類型

Ⅱ　事情判決

１　事情判決は法治国家適合的

２　適用例

３　運用のあり方

４　訴えの利益の消滅との区別

５　区画整理・収用訴訟は、やるだけ無駄

６　事情判決はどちらの側から申し立てるべきか

７　事情判決を無効の場合にも適用せよ

Ⅲ　取消判決の効力

１　取消判決の「取消」の意味、形成力？

２　民事訴訟の原則

３　第三者効（対世効）・第三者の参加

４　取消判決の拘束力

５　既判力

第６節　取消訴訟以外の訴訟類型

Ⅰ　無効確認訴訟と争点訴訟

１　無効確認訴訟の存在理由

２　違法と無効の区別

３　行政処分の種別？（無効の制度の誤解）

４　無効確認訴訟の明文化と補充性、争点訴訟

５　無効確認訴訟が適法になる場合

Ⅱ　不作為の違法確認訴訟

Ⅲ　義務付け訴訟

１　従前の法状況

２　義務付け訴訟の法定

３　仮の義務付け

Ⅳ　差止訴訟

１　本案の差止め

２　仮の差止め

Ｖ（公法上の）当事者訴訟

１　実質的当事者訴訟

２　形式的当事者訴訟

Ⅵ　客観訴訟

１　客観訴訟

２　民衆訴訟＝住民訴訟、選挙訴訟

３　機関訴訟

第10章　行政への不服申立てと行政の監視

第１節　行政不服申立て

Ⅰ　行政不服審査の特色

Ⅱ　不服申立ての対象－概括主義の導入と除外

Ⅲ　不服申立ての種類の 整理・統一

１　審査請求と異議申立て

２　審査請求原則主義・異議中立前置主義

３　不作為の場合

４　上級庁とは？

５　地方公共団体の上級庁は？

６　聴聞を経た場合に異議中立禁止、異議申立をすると失権

Ⅳ　不服申立適格

Ⅴ　不服申立書の記載事項

Ⅵ　代理など

Ⅶ　不服申立期間

Ⅷ　教　　示

Ⅸ　審理手続

Ⅹ　仮の救済

Ⅺ　裁決

Ⅻ　不利益変更禁止の射程範囲

XⅢ 裁決に対する処分庁の出訴

XIV 審査機関に対する指示権

第２節　行政不服審査法改正案について

Ⅰ　改正の経緯

Ⅱ　権利救済機能の強化

Ⅲ　不服申立ての対象

Ⅳ　審査請求一本化、異議申立て・再審査請求の廃止

Ｖ　再調査請求の創設

Ⅵ　審査請求期間の緩和

Ⅶ　審査請求書の記載事項

Ⅷ　審査請求書の提出先

Ⅸ　審査請求の却下

Ⅹ　審理員、審査請求手続

Ⅺ　行政不服

Ⅻ　救済の方法・種類

XⅢ 裁決

XIV 教示

第３節　行政の統制に関するその他の方法

Ⅰ　会計監査

Ⅱ　行政監察

Ⅲ　議会による統制

第11章　国家補償法

第１節　損失補

第１款　損失補償とは

Ⅰ　憲法29条の損失補償

Ⅱ　類似制度との区別

１　損害賠償、国家補償の総合体系一賠償と補償の相対化？

２　事業損失

３　予防接種禍訴訟

４　天災被災者補償

５　伝染病に汚染した家畜撲殺と補償

第２款　公的土地取得システム

Ⅰ　収用

１　収用制度の存在理由

２　事業認定と収用裁決、収用委員会のあり方

３　土地収用における補償額の決定時期

４　取引価格主義に対する疑問－経済学の観点から

５　ゴネ損方式立法化のすすめ一賠償と補償の比較を兼ねて

Ⅱ　区画整理と土地収用の比較

第３款　財産権の制限に対する補償の要否

Ⅰ　損失補償の実定法上の根拠一直接請求権発生説か違憲無効説か

１　問題の所在

２　違憲無効説のマイナス－違反のしほうだい？

３　直接請求権発生説のマイナス－被規制者の訴訟追行の負担と立法者の怠慢の助長

４　直接請求権発生説のマイナス－莫大な補償？

５　立法者の裁量－相当補償の場合

６　違憲無効説と直接請求権発生説の相互排斥？

７　方向付け

Ⅱ　財産権の規制に対する補償の要否

１　補償の要否の考え方

２　具体例の検討

Ⅲ　公用制限における補償の範囲－通損補償

１　相当因果関係説、地価低落説、積極的実損説

２　２つの判例

３　地価低落説の妥当性？、自然公園法の場合

４　相当因果関係説

５　積極的実損説

６　まとめと問題点

第４款　権利剥奪の場合における補償額の考え方

Ⅰ　完全補償説と相当補償説の対立－学説の射程範囲

Ⅱ　行政財産の使用許可の取消しと補償

Ⅲ　任意買収と収用の補償項目と範囲

第５款　補償の特殊問題

Ⅰ　事業損失

Ⅱ　精神的損失

Ⅲ　文化財的価値の補償

Ⅳ　生活補償

第２節　国家賠償法

第１款　国賠法１条(公権力を行使する公務員に代わる国家の責任)

Ⅰ　公権力の行使の意義

１　狭義説、広義説、最広義説の趣旨と異同

２　諸説の対立点と当否

Ⅱ　国家賠償責任の性質

１　自己責任説と代位責任説

２　加害公務員の特定の要否と国家賠償責任の性質

Ⅲ　公務員の対外的個人責任

１　民法の原則

２　軽過失の場合公務員に求償しないこととの調和

３　不法行為制度の趣旨、公務員の対外的賠償責任否定説

４　制限的肯定説

５　国家賠償責任と公務員の責任の重複

６　制限的肯定説の新たな根拠付け

Ⅳ　公務員とは

１　公務員概念の相対性

２　公権力の行使を委託された者

３　公務員の帰属主体の判定

Ⅴ　｢職務を行うについて｣

Ⅵ　違法行為

１　計画保障請求権

２　違法性判断における利益衡量－パトカー追跡事故事件

３　行政過程の正常性と異常性－個室付浴場業事件を例として

４　裁判官の違法過失

５　検察官の違法過失

６　判決以外の裁判所の判断

７　立法者の違法過失

Ⅶ　過失

１　過失の意義

２　注意義務の程度

３　予見可能性判定の具体例

４　法解釈の誤り・調査不十分と過失の有無

５　権力行為には過失の推定を

Ⅷ　違法と過失・不当との関係、抗告訴訟と国家賠償訴訟の関係

１　違法性の意義、違法と過失の関係、民事法的解釈と法治国家的解釈

２　不当も国家賠償法上は違法？

Ⅸ　行政の危険防止責任

１　２面関係から３面関係の法システムへ

２　主要判例の動向、多少の雪解け

３　残された理論的課題

第２款　国賠法２条（＝公物営造物の設置管理の瑕疵）

Ⅰ　瑕疵の意義、義務違反説、客観説、「通常」の安全性

Ⅱ　利用者との関係における瑕疵と利用者の自己責任

１　具体例の検討

２　理論的な課題

Ⅲ　河川災害

１　洪水対策

２　大東水害訴訟最高裁判決（リーディングケ－ス）

３　具体的事例をめぐる瑕疵の考え方

Ⅳ　公物営造物の第三者との関係における瑕疵

１　使用者（公務員）や第三者との関係における物理的な欠陥

２　第三者に対する騒音・振動被害と瑕疵

３　１条と２条の違いはあるか、賠償と補償の違いはあるか

４　瑕疵の判定における公共性の考慮

第３款　国賠法３条

Ⅰ　国賠法３条の趣旨と実例分析

１　被告選択のリスクの低減

２　実例の検討

Ⅱ　国家賠償責任主体相互間の責任分担

１　費用負担者説と管理者説

２　公立中学校体罰事件の賠償責任者は県か市か

第４款　国賠法４条、５条

Ⅰ　国賠法４条と消防職員の消火ミス

Ⅱ　消滅時効

１　「知った」時

２　継続的加害行為

Ⅲ　除斥期間20年の例外

Ⅳ　国賠法５条

第５款　賠償されるべき損害の範囲・請求権者

Ⅰ　相当因果関係

１　拒否処分・手続違法の場合の特殊性

２　事実的因果関係

３　相当因果関係

４　損害の範囲

Ⅱ　損害賠償請求権者の範囲

第３節　その他の救済制度と国家補償の谷間の救済方法

第１款　その他の救済方法

Ⅰ　無過失責任の立法化－完全補償の規定

Ⅱ　責任の制限立法

Ⅲ　違法行為による意図せざる結果的な損失に対する恩恵的な不完全補償

１　刑事補償　　　　　２　予防接種禍補償

Ⅳ　戦争犠牲補償－社会福祉に遅れて色づけ

１　その立法例　　　　２　その根拠と合理性

Ｖ　犯罪被害

Ⅵ　転業規制、競争事業の創出

Ⅶ　民事責任の行政法的制度化（無過失責任を含めて）

第２款　国家補償の谷間の救済策

Ⅰ　現行法制の実情

Ⅱ　谷間を埋めるためにこれまで用いられた諸方法

１　諸外国における工夫

２　日本法での工夫

Ⅲ　谷間を埋める諸方法の提唱

１　「いわんやをや」の救済、奈良県ため池条例を例に

２　破壊警察の例

３　外交官による殴られ損事件

４　違法・無過失な行政活動

５　結果的不法行為一逮捕、起訴、裁判

６　保護されている動物による被害

Ⅳ　立法による救済の新動向

Ｖ　むすび、国家賠償訴訟の活性化を

１　国家賠償訴訟は多少機能

２　およそ不平等

３　消極判例の厳存

最後に　国家補償のまとめ、行政救済法の総合的鳥瞰

事項索引

判例索引

④「対行政の企業法務戦略」（著者：阿部泰隆）

はしがき

第１節　行政関連法務戦略の重要性

１　行政規制を知り、違法がないようにコンプライアンス体制を構築する必要性

２　行政相手の理論闘争の必要性

３　行政相手の訴訟の増加

４　企業側・国民側勝訴の大事件

第２節　企業の側から見た行政法戦略

第３節　法と経済学とリスクマネジメントの視点、ノーアクションレター

１　リスクマネジメント

２　ノーアクションレターの活用と対策

第４節　行政から漏れる企業情報－導入的事例

１　非公開のつもりの情報が公開される!!－企業情報公開への対応

２　障害者雇用率の公開

３　三六協定の定める残業協定情報

４　企業の燃料種類別使用量・電気使用料の公開

第１章　守られない法治行政の大原則

第１節　法治行政の原則

１　権利義務に関することには法律の根拠が必要

２　行政活動には法律の具体的かつ合理的な根拠が必要

３　具体例を精査する必要

第２節　ある開発許可をめぐる紛争－２つの開発許可を得た工事で、隣の開発地を通って土砂を搬出してはならないなどの規制

１　２つの開発許可を分離せよとの命令

２　都計法に照らして精査すれば

３　国家賠償、職権濫用罪は？

第３節　規制根拠の不明確さ－ラブホテルを建基法で規制できるのか

１　風営法上のラブホテル

２「類する」との規定で規制？

第４節　およそ合理的な根拠のない規制－パチンコ店進出を阻止する診療所の設置

１　先手必勝の出店妨害

２　パチンコ店は診療所の環境を害する？

第５節　無理難題の同意取得・指導行政への対応、行政手続法

１　同意行政は法治行政違反

（１）同意は恣意的拒否に転化

（２）行政手続法による行政指導の規制

（３）行政手続条例のない地方公共団体の場合

（４）最高裁判例と法治主義

２　高層建築阻止の指導に対する対処方法

３　産廃処分場の設置と住民同意

４　老人ホームと周辺住民の同意の取得要求

５　合併処理浄化槽と近隣の同意

６　法的根拠なきディスポーザーの設置規制

７　申請を放置して、その間に邪魔をするのは違法

第６節　行為時に施行されていなかった法律が適用!!－法律の遡及適用

１　事業着手直前規制は行きすぎ

２　土壌汚染と宅建業法－三菱地所の土壌汚染隠し

（１）宅建業法の重要事項は限定列挙、当時は不適用

（２）刑事罰の根拠となる47条の「重要な事項」はあいまい

（３）35条と47条の不整合

（４）宅建業法違反の行政処分との関連

（５）今後の課題,その他

３　地下水汚染と浄化命令

（１）「該当する物質」の意義

（２）行為責任か状態責任か

４　ＰＳＥ問題

（１）法改正前の製品は販売禁止になる!!

（２）既存の財産を剥奪する違憲の措置

（３）法改正

第２章　詣法令の適用順序－行政法規の適用関係は複雑

第１節　行政手続法と道交法の免許取消・停止

第２節　不服申立前置主義

第３節　異議申立てと審査請求の優先順位

第４節　法定受託事務か自治事務か

第５節　行政訴訟

第６節　附則を見よ

第７節　生活保護を例として

第３章　行政手続法を活用せよ

第１節　行政手続法違反対策

１　行政手続法のシステム

２　審査基準の不設定・

３　理由附記の不備は聴聞手続で適法化されるか

（１）指定医療機関の指定取消処分のケース

（２）馬主登録の拒否のケース

（３）パチンコ店営業許可取消のケース

（４）聴聞手続

（５）聴聞を経た行政処分の司法審査のあり方－手続違反と実体違反の関係

第２節　ある開発許可事件を例に

１　弁明手続の瑕疵

２　処分の理由附記義務違反

第４章　役所からめ情報収集方法と民訴法92条による閲覧制限

第１節　労基署の災害調査復命書一文書提出命令

１　文書提出命令制度の改正

２　最高裁の判断

３　行政文書提出の枠が広まる

４　消防の火災原因調査報告書への応用

第２節　不起訴事件の供述調書、民事訴訟へ転用可能

１　不起訴記録不開示の原則

２　法務省の限定的公開方針

３　法務省の部分的公開も一歩前進

第３節　最高裁：刑事裁判の非公開資料、｢民事で利用可能｣

１　刑事訴訟法47条但書の裁量権濫用論

２　高裁の判断

３　最高裁の判断

４　コメント

第４節　記録閲覧の制限

１　記録閲覧制限の申立て

２　黒塗りの推計課税文書

３　文書提出命令と記録閲覧制限

第５章　改正行政事件訴訟法の活用

第１節　行訴法改正の要点

第２節　出訴期間、管轄、裁判部

１　出訴期間

２　管　轄

３　裁判部、出直し作戦

第３節　原告適格の拡大

１　行訴法の改正

２　最近の判例：小田急最判ほか

３　杉並公害病など

第４節　義務付け訴訟

１　勘違いの義務付け訴訟否定論

２　改正行訴法の定める２類型

３　義務付け訴訟の不備

第５節　差止訴訟

１　差止訴訟の要件

２　国旗国歌訴訟予防訴訟東京地裁判決

第６節　確認訴訟

１　当事者訴訟安楽死論争

２　確認訴訟活用のメッセージ

３　確認訴訟活用事例

第７節　仮の救済こそ訴訟の死命を制す

１　当事者訴訟における仮処分、特に仮の確認など

２　仮の義務付け

３　仮の差止め

４　執行停止の損害要件は「回復の困難な」から「重大な」損害へと緩和

（１）法改正の趣旨

（２）社会福祉法人の事業停止命令の執行停止

（３）フェリー事業の停止命令

（４）君が代訴訟東京地裁の執行停止却下決定

（５）滞納処分

（６）運転免許の取消し

第８節　訴訟で肝心なのは、立証責任と裁量の考え方

１　行政側の客観義務・説明義務

２　行訴法23条の２の釈明の特則の活用

３　裁量濫用を原告が立証するという発想の放棄

第９節　係争中の事態の変化、違法判断の基準時

１　原発の安全性欠如の事後的認識

２　マンション建築阻止のための土地利用規制の強化

３　パチンコ店出店紛争

第10節　事情判決

１　言い出しにくい事情判決制度

２　事情判決を有利に活用せよ

第11節　行政訴訟の印紙代は13,000円に

１　印紙代から見ても割に合わない行政訴訟

２　印紙代を軽減する解釈論

第12節　印紙代はなるべく関連請求併合で

第13節　弁護士費用回収

１　国家賠償訴訟で弁護士費用回収

２　住民訴訟の場合

第６章　注目すべき実践的解決策

第１節　無茶な都市計画事業とどのように争うか

１　はじめに一無茶苦茶な都計事業

（１）権力事業

（２）都市計画道路による蛇の生殺し

（３）公害道路の恐怖

（４）土地ただ取りを狙う区画整理区域内に巻き込まれる

（５）土地区画整理事業計画による蛇の生殺し

２　事業を止める訴訟の起こし方

（１）沿道者の訴え

（２）地権者の訴え

３　本案審理

４　補償特に権利制限に対する補償

第２節　耐震強度の偽装、国家賠償など

１　耐震強度偽装の国家賠償

（１）建築確認のミスの賠償責任

（２）最高裁判例：地方公共団体の賠償責任

（３）学説上の異論

（４）判例による実務上の解決

２　政府補助と支援

３　居住者の負担は？

４　民営化批判は愚論

６　再発防止のためには内部告発褒賞金が必要

第３節　税金が会社を潰す一儲けがないのに巨額の税金!!

１　税金は儲けにかかる

２　幽霊ビルに巨額の税金

（１）固定資産税は冷酷

（２）土地の固定資産税・不動産取得税

（３）建物の固定資産税・不動産取得税－バブル崩壊でも、高値安定

（４）再建築価格方式は「適正な時価」違反

（５）評価替えの年に争おう

（６）不動産取得税については？

３　都市計画税を建物にかけることは許されるのか

第４節　民事法と公法の話題

１　民事契約も、公法理論で無効になる!!

（１）内閣府令を無効とした画期的な最高裁判決

（２）借主は助かるが,貸金業者は国家賠償を求めそう

２　工場敷地に国有地力哺一畦道、水路の取得時効

３　竣功認可を得ていない埋立地の時効取得

４　借地が物納されて、新契約を求められた

５　市有地が暴力団に売却された

第５節　学歴詐称、学歴逆詐称による免職

１　短大卒が高卒と偽って採用、諭旨免職

２　学歴逆詐称は許されないのか、免職相当か

第６節　職員不正採用対策

１　裁量濫用的不採用は争える

２　救済方法は？

３　本来合格するはずだとの証明は？

第７節　混合診療禁止の違憲、反対解釈の誤謬

１　混合診療禁止とは？

２　厚労省見解：特定療養費の制度が混合診療禁止の根拠

３　混合診療禁止は違憲

４　反対解釈の誤謬

５　訴訟の方法

第８節　神戸空港隣接用地は安心して買えるか？

１　視界ゼロの神戸空港

２　民間売却地から飛行機が地上走行

３　あなたは無許可のエプロン、誘導路から飛行機に乗る勇気があるか？

４　購入者は安心か

５　首長破産

第９節　長沼町散骨禁止条例

１　散骨ビジネスに禁止条例で待った!!

２　協議義務は？

３　散骨（散灰）を禁止できるか

４　では、どんな訴訟を起こすべきか

第10節　保険医療機関の指定拒否

１　病院過剰地域では保険拒否

２　勧告の処分陛

３　保険医療機関指定拒否の違法性

終章　行政との交渉術

１　まず頼むのは政治家？

２　弁護士への相談の仕方

３　まず交渉を

４　交渉窓口

５　交渉経過は秘密に

６　役所の対応を変えさせるには

７　警察への告訴・告発

８　将来の行政規制を考慮して

９　裁判になったら

⑤「行政法総論　第３版　行政法講義Ⅰ」（著者：大浜啓吉）

はしがき

新版はしがき

初版はしがき

主要参考文献及び引用一覧

第１編　行政法の基礎理論

第１章　国家と行政法

第１節　行政法の意義

第２節　近代国家の成立と公法理論

第３節　行政とは何か

第２章　行政法の法源および効力の範囲

第１節　行政法の法源

第２節　行政法の効力の範囲

第３章　行政活動の主体

第１節　行政組織

第２節　行政組織の基本原理

第３節　自治体の行政組織と事務

第４章　行政法の基本原理

第１節　公法と私法

第２節　法治主義

第３節　行政法の基本原理

第２編　行政活動

第１章　政策形成

第１節　政策と法案

第２節　行政計画

第３節　条　　例

第２章　行政立法

第１節　行政立法の意義

第２節　行政規則

第３章　行政上の法律関係

第１節　私人の地位

第２節　行政上の法律関係と民法の適用

第３節　行政法と民事法

第４節　特別権力関係

第４章　行政処分

第１節　執行作用の基礎

第２節　行政処分の意義と種類

第３節　行政裁量

第４節　行政処分の効力

第５節　行政処分の瑕疵

第６節　行政処分の取消しと撤回

第７節　附　　款

第５章　行政手続

第１節　行政手続の意義

第２節　行政手続の構造

第３節　行政手続法

第６章　行政契約

第１節　行政契約

第２節　行政契約の類型

第７章　行政上の事実行為

第１節　行政指導

第２節　行政調査

第３節　即時執行

第８章　行政上の強制

第１節　行政上の強制の基本構造

第２節　直接的な強制執行システム

第３節　間接的な強制執行システム

第３編　情報と市民

第１章　情報公開

第１節　情報公開の理念と意義

第２節　情報公開法

第２章　個人情報保護

第１節　個人情報保護制度の意義

第２節　行政機関個人情報保護法

事項索引

判例索引

⑤「行政裁判法　行政法講義Ⅱ」（著者：大浜啓吉）

はしがき

主要参考文献及び引用一覧

序論　行政裁判法の体系

第１編　行政事件訴訟法

第１章　行政訴訟の基礎理論

第１節　法の支配と行政訴訟

１　総説

２　日本の行政訴訟制度

第２節　司法権と行政権

１　司法権の限界

２　行政訴訟における対象の限界

３　行政訴訟の機能的限界

第３節　裁判を受ける権利と行政訴訟

１　行政事件訴訟の類型

２　抗告訴訟の意義と性質

３　行政訴訟の自律性

第２章　取消訴訟

第１節　取消訴訟の構造

１　取消訴訟の意義と性質

２　取消訴訟の排他的管轄

３　原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の関係

４　訴訟の流れ

第２節　訴訟要件

１　客観的訴訟要件

２　処分性

３　公権力性－処分性のメルクマール①

４　具体的法効果－処分性のメルクマール②

５　処分性の小括

６　原告適格

７　狭義の訴えの利益

第３節　取消訴訟の審理

１　行政訴訟の手続原則

２　訴訟物

３　要件事実

４　主張・立証責任

５　文書提出命令

６　釈明処分

７　主張制限

８　違法判断の基準時

９　関連請求の移送・併合

10　訴えの変更

11　訴訟参加

第４節　訴訟の集結

１　当事者の意思による終了

２　原告の死亡による終了

３　判決による終了

４　事情判決

５　訴訟費用の裁判

第５節　仮の権利保護

１　総説

２　執行停止

３　内閣総理大臣の異議

第３章　無効処分の争い方

第１節　争点訴訟

１　総説

２　争点訴訟

第２節　無効等確認訴訟

１　無効等確認訴訟の意義

２　訴訟要件

３　審理・判決･仮の権利保護

第４章　不作為の違法確認訴訟

１　意義

２　訴訟要件

３　審理・判決･仮の権利保護

第５章　義務付け訴訟

１　総説

２　非申請型義務付け訴訟

３　申請型義務付け訴訟

４　審理・判決

５　仮の義務付け

第６章　差止訴訟

１　意義

２　要件

３　審理･判決

４　仮の差止め

第７章　当事者訴訟

１　総説

２　形式的当事者訴訟

３　実質的当事者訴訟

４　審理・判決等

第８章　仮の救済－当事者訴訟・争点訴訟における

１　仮処分の排除

２　当事者訴訟・争点訴訟

３　事実行為

第９章　客観訴訟

１　客観訴訟の意義

２　民衆訴訟

３　住民訴訟

４　機関訴訟

第２編　行政不服審査法

第１章　行政上の不服申立ての総説

１　序

２　行政不服審査法の特色

３　行政不服審査法改正の動向

第２章　不服申立ての類型

１　不服申立ての類型

２　審査請求と異議申立ての関係

第３章　不服申立ての要件

１　不服申立ての対象

２　不服申立適格

３　不服申立期間

４　狭義の不服申立ての利益

５　形式と手続の遵守

第４章　教示制度

１　一般的教示制度

２　行政庁の教示義務

３　誤った教示の救済

第５章　審理手続

１　審査の範囲

２　審理手続の構造

３　審理手続における対審制

４　執行不停止原則

第６章　手続の終了

１　手続の終了

２　裁決・決定の種類

３　裁決の方式と時期

４　裁決の効力

第３編　国家補償法

第１章　国家補償法序論

１　国家補償の理念

２　国家賠償法制度の形成

３　日本国憲法17条

第２章　公権力の行使に基づく賠償責任

第１節　責任の性質

第２節　公権力の行使

１「公権力の行使」の主体

２「公権力の行使」の意義

３　職務行為

第３節　違法性

１　違法性の意義

２　違法性の捉え方

３　判例と職務行為基準説

４　規制権限の不行使と違法性

第４節　責任

１　民法における責任

２　国家賠償法上の責任

３　損害と因果関係

４　公務員の個人責任

第３章　営造物の設置管理にかかる賠償責任

第１節　国賠法２条の意義

第２節　公の営造物の意義

１　公の営造物

２　設置管理主体

第３節　設置・管理の瑕疵

１　瑕疵責任

２　予見可能性・不可抗力

第４節　判例の検討

１　道路による被害

２　河川による被害

３　供用関連瑕疵(営造物公害)

第４章　賠償責任者

１　費用負担者の責任

２　民法およびその他の法の適用

３　相互保証主義

第５章　損失補償

第１節　損失補償制度

第２節　損失補償の要否

第３節　損失補償の内容

１　財産権の侵害と正当な補償

２　公用収用の場合

３　公用制限の場合

４　財産権補償の限界

５　訴訟上の問題

第４節　国家補償の谷間

事項索引

判例索引