租税法務
租税法務へのアクセス
租税法務は、多くの弁護士が苦手とする領域だ。そもそも大規模弁護士法人を除けば、弁護士はその収入も支出も多分に「偶発的」で経営観念に乏しいから、弁護士業務を展開する上で自分の「税務」は二の次になってしまう。それに「税務」を支える租税法の発想は、通常の民事法とは、異質だし、古い弁護士は租税法を習うこともなかった。だから、これらの垣根を突破し、なおかつ細かく読みにくい規定が並ぶ租税法や細かい数字を処理しなければならない租税法務は、どうもねェということになってしまう。
しかし、民事上の法律問題の解決には、どうしても「税務」が付きまとうから、その知識は必要不可欠だ。「税務」を無視したために痛い目に遭った弁護士は数多い（時効と並ぶ２大躓きの石だ。）。だから弁護士会の実施する研修にも、税法分野は多い。
国や自治体の税務当局、それに外国政府も、租税収入を得ようと、鵜の目鷹の目になっている中で、弁護士が「税務は分かりません。税理士さんに聞いて」と、依頼者を裸で放り出す訳にはいかない。少なくても税理士さんと協働して事に当たるスタンスは持つ必要があるし、依頼者に不合理な課税処分がなされたときには、適切な税務争訟の遂行をアドバイスし実行できる必要がある。
租税法務の実務書・体系書
一覧
①「法律家のための税務 民法編」（東京弁護士会）
②「法律家のための税務 会社法編」（東京弁護士会）
③「スタンダード所得税法」（著者：佐藤英明）
④「法人税法講義」（著者：岡村忠生）
簡単なコメント
ここでは実務書として、弁護士たちが自戒を込めて作成した「法律家のための税務」民法編、同会社法編を（どちらもKindle本がある）、体系書として所得税法は「スタンダード所得税法」（佐藤英明著）、法人税は「法人税法講義」（岡村忠生著）を紹介する。
第２２版となった金子宏「租税法」は必携と言われるが、その解釈スタンスは、人によって好みがあるのではないか。私はあまり好きではない。
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