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ＩＴ活用を妨げるもの

ビジネスあるいは生活の場で，ＩＴはどのように受け止められているのだろうか。パソコンがセットされて「情報」「プログラミング」の授業を受けた世代はともかく，それより上の世代にとっては，「何かすごい能力を持っている」が，自分には「近寄りがたく面倒なもの」ということだろうか。

実際，我が国におけるＩＴの活用は，企業も市民も決して十分ではない。二つの側面からみてみよう。

まず，ビジネス現場での「およそ７割が失敗するというシステム開発プロジェクト。その最悪の結末である「ＩＴ訴訟」」（「なぜ，システム開発は必ずモメるのか」（著者：細川義洋）の帯）というのは，決してオーバーな表現ではない。「システムの問題地図～で，どこから変える？使えないＩＴに振り回される悲しき景色」（著者：沢渡 あまね）には，ビジネス現場の現状が分かりやすく説明されている。弁護士にとっては飯の種だが，我が国の経済にとっては，盲腸のようなものだ。この２冊は追って紹介しよう。

もう一つの側面は「サイバー攻撃」である。ネットの利用は，面白いが，深入りすると怖いことになるというのは，市民，企業の共通の「思い」だろう。

うまく使えないわ，怖いことが起こりそうだわでは，使えないのは当然だ。しかし，前者は，発注者とベンダーの開発，契約のやり方を変えていくことで徐々に克服できそうだし，「サイバー攻撃」も，敵を知り己を知ることに手間暇を惜しまなけば，克服できるだろう。「サイバー攻撃」（著者：：中島明日香）も追って紹介したい。

ＩＴと生産性の上昇

「日本経済の問題は生産性が低いことらしい」で，我が国の生産性が，１９９０年頃から他国に比して低く，その原因はＩＴの可能性があることを指摘したが，「経済史から考える～発展と停滞の論理」（著者：岡崎哲二）にも，そのことが指摘されていたので引用しておく（同書１０７ページ以下）。

「１９９０年代以降の（注：日本の経済成長と比し）米国の経済成長について、その原動力を情報技術（ＩＴ）の普及によるＴＦＰ（注：全要素生産性）上昇に求める見方が有力である。２００７年版の「米大統領経済諮問委員会年次報告」は、特に９０年代後半以降の米国の成長について、ＩＴ資本への投資が流通や金融などの幅広い産業で活発に行われ、それら産業でＴＦＰが大幅に上昇したことを強調している。

他方、日本については、２０００年代に入ってもＩＴ資本の投資が米国より小さいこと、またＩＴ投資がＴＦＰを押し上げる効果も小さかったことが、複数の研究で示されている。ＩＴは多くの産業部門における生産プロセスや技術革新（イノベーション）に影響を与える点で、歴史上の蒸気機関や電力と同様に典型的な汎用技術（ＧＰＴ）である。1990年代以降の日本経済の相対的低成長の有力な原因の一つは、ＩＴという新しい汎用技術の導入と普及の遅れにあると見ることができる。

一般に、汎用技術については、それが発明されてから、広く経済に普及し、実際に生産性上昇に結びつくまでに長い時間差がある。新しい汎用技術が経済・産業の幅広い側面と関連しており、それだけに、いったん導入・普及に成功すれば大きな効果が生じる反面、そこに到達するまでに多くの課題を解決しなければならないのである。」。

筆者は明治以降の発展を支えたイノベーションとして，製糸業の近代的工場組織を，自動車工業のフォード・システム（移動式組み立てラインによる大量生産）を挙げ，これらが定着した「経験は、新しい汎用技術を移植し、それを生産性上昇に結びつけるために、組織を含めて関連するさまざまな分野のイノベーションが必要であることを示している。そしてまた、これらイノベーションの結果、技術が原型とは異なるかたちで定着し、それが日本の産業の国際競争力の源泉となった。

ＩＴは、近代的工場組織、大量生産技術に匹敵するスケールの汎用技術であり、その一層の利用が今後の日本経済の持続的成長のために必須なことは論をまたない。一方で、過去の経験に照らせば、これまでその普及と生産性向上効果が十分に進んでいないことは、決して異常でも悲観すべきことでもない。それは、関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのＩＴの普及・利用の条件が形成される過程と見ることができる。

現在、政策的に必要なことは、この過程を促進し、少なくとも阻害しないことである。例えば介護・医療は、急速な高齢化の下で、今後需要が拡大する分野であるとともに、ＩＴによる生産性向上の潜在的可能性が大きい分野でもある。しかし、現行の制度の下では、介護・医療施設経営者にとって、新しい技術を導入して生産性を向上させても、それが利益の増加に結びつかないため、新技術導入へのインセンティブが弱い。「成長戦略」を議論する際に真剣に考慮すべき論点である。」。

同書によれば，例示した二つのイノベーションの定着として３０年という数字をあげているので，ＩＴも３０年という含み（あと１０年ある。）なのだろうか。

でも本当にあと１０年でＩＴ活用が定着するのか

私はＩＴ活用を妨げるものは克服できると上述したし，岡崎氏も今は「関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのＩＴの普及・利用の条件が形成される過程」としているが，ＩＴが普及・利用されるためには何をしたらいいのか。放っておいても定着するという問題ではない。

ＩＴ技術を支える基本を考えてみると，その中心は，＜英語の略字イメージに基づく記号＞の＜論理的操作（数学）＞である。要するに英語と数学の簡易バージョンだ。英語と数学を日常的に普通に使いこなせる能力を備えて，はじめてＩＴの活用ができるといえよう。ＩＴをブラックボックスにしないためには，ベンダーはもとよりユーザーも，ＩＴを支える英語，数学の使いこなしが必須だ。そのレベルは高くはないだろうが，通常人が使用する情緒的な自然言語の世界から，頭を切り替えるのには，苦痛が伴う。それを乗り越えられるかどうかが，本当にあと１０年でＩＴ活用が定着するかどうかのポイントだろう。

さてそうなると，問題はさほど簡単ではない。１０年のうちに誰が何をしたらいいんだろう。私にもできることがありそうだ。少し考えてみよう。

「教養としての社会保障」を読む

著者：香取照幸

社会保障制度を理解する

「公共政策」という「窓」を通して社会を理解する上で，社会保障制度（継続して実行される「公共政策」を「制度」と呼んでいいだろう。）は，政府の活動における比重からいっても，果たす役割からいっても，もっとも重要である。

そこで厚労省の元官僚の香取さん（帯には，年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚とある。）が書いた「教養としての社会保障」（以下「本書」という。）に目を通してみた。日本の「社会保障」の現況とその問題点，今後の方向性について，資料を添えて要領よくまとめられている。

社会保障制度の概要

社会保障制度の主要な部分は，ⅰ年金，ⅱ医療，介護，雇用，ⅲその他の給付に分けられるだろう。

本書によれば，ⅰの「年金は現役世代が高齢世代を支える制度、世代間扶養の順送りの制度であるが，年金制度は現在、約１３０兆円の積立金を持っている。今後の高齢者人口比率が高い厳しい２５年を乗り切るために、この積立金の活用に加えてマクロ経済スライドという仕組みで給付を調整しようというのが、２００４（平成16）年の年金制度改正だ。マクロ経済スライドというのは、簡単に言えば現役世代が負担できる範囲内で年金給付を調整する、という仕組みである。」。

ⅱ医療，介護，雇用は，みんなで「保険料」を出し合い，給付が必要となった人を支える共済制度だ。介護保険はこれがなければ高齢者の処遇が大問題になっていただろうから，その導入は高く評価できる。

ⅲその他は政府が費用を負担する「公共政策」と分析することができよう。

といっても，ⅰにもⅱにも，税金，国債発行分から巨額の資金が持ち出しになっているのだろう。

しかしそれぞれは，異なる経緯で設計された異なる入出金がある異なる制度である。現在これらの各制度が大きな問題を抱え，将来どうなるかという議論をするときには，とりあえずそれぞれを分けて議論すべきであろう。一緒くたに少子化，高齢化，デフレに責任があるとするのは，問題を覆い隠すだけである。

少子化というのは数値はともかくその趨勢は誰にも分っていたし，高齢化は足し算さえできれば誰でも計算できる。

デフレ（失われた２０年）というのは振り返ってみた話で，バブル崩壊後の気持ちもなえる状況の中で見込むべき経済成長率は最小の数値だろう。

これらについて，社会保障制度を運営するうえで，どの時点のどの予測が違っていたから，現在の危機的な状況に陥ったのか，厚労官僚にこそ，冷静な分析を望むのが当然である。

問題の分析と著者の立ち位置

この点，著者の立ち位置は，とても気になる。

著者は，現在社会保障制度が危機的な状況にあることについて「犯人探し」をすべきではないというが，「原因探し」をすべきである。どういう予測のもとに，どういう制度を立ち上げ，あるいは変更し，予測がどうなったから，現在の状況に至っているのか，そのことについて，制度遂行にあたった政府機関に問題はなかったのかについて，冷静な分析がなされるべきである。それがあってはじめて市民として負担増が納得できるというべきである。

ⅰが最も難しい問題であることは容易に理解できる。市民としては老後に備えた任意の貯蓄はむつかしから強制徴収の制度に耐えるのである。これらについては今までどれだけの持ち出しがあったのか，マクロ経済スライドにすることで現役世代の負担がどうなり，年金給付がどうなるのか。

著者は，ミクロとマクロという言葉を持ち出し，市民は目の前の利害にとらわれ，役人や政治家のように全体の制度がわからないというが，役人や政治家がマクロがわからず制度設計をし，空手形をきったから，市民が責めたくなるのではないだろうか。

ⅱについて，日本の医療保険制度は，皆保険で効率的であると胸を張るが，病気，老化はだれもにも問題は分かりやすいし，市民に自分自身のために病気，要介護状態にならないというインセンティブがある。そして制度が民間の現場の血のにじむような努力に支えられているからそうなっているのは明らかである。厚労省が，政治家に責められて，たばこの被害の防遏から後退していることは，何とかならないのか。

社会論，経済論について

社会保障の機能の基本は上記のとおりであって，これぐらいなら誰にでもわかっている。わざわざ「社会の活力の源泉は，個人の自立と自由な選択に基づく自己実現」であるという議論を持ち出されてお説教される理由はない。

経済論も，試論，仮説であって，それだけのことである（なかなかよくまとまっているとは思うが。）。筆者が元厚労官僚の立場で力説しても，居酒屋政談といわれるのは仕方ない。

著者は，危機的な状況にある社会保障制度の「改革」を，社会論，経済論で下支えしようと思ったのだろうが，そうであれば，まず原因論を科学的に展開すべきである。そのうえで，科学的な社会論，経済論を展開すれば，もっと受け入れやすい本になったであろう。

なお，厚生労働白書も一読されたい。

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「新・所得倍増論」を読む

～潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋　著者：デービッド・アトキンソン

著者 ＷＨＯ？

「新・所得倍増論」（以下「本書」）の著者デービッド・アトキンソンはイギリスで生まれ，オックスフォード大学で日本学を学び，アメリカの金融機関で働いた後，来日，ゴールドマン・サックスでアナリストをし，退社後，文化財の会社を経営しているとのこと。本書は，著者のアナリストとしての分析的な手法と，日本での長い経験が活かされた，良書であると思う。著者は，２０１８年４月，日本生産性本部の「生産性シンポジウム」にパネラーとして出席した。このＷｅｂでも「日本生産性本部の「生産性シンポジウム」を聞く」として紹介した。

本書の中心はとても明解だ－日本の生産性は低い－

本書の中心となる主張はとても明解で，１９９０年ころ以降，日本の生産性が低いままであることから，これに起因してあらゆる経済，社会の難問が生じている，いまだににかつての日本経済の「栄光」から脱することができない人が多いが，日本経済が高度成長してきたのは，敗戦後の壊滅状態からスタートし，人口が多くかつ増加してきたという「人口ボーナス」があったからだというものだ。。

生産性で見た場合，「敗戦後の復興は１９５２年から加速し，生産性は１９７７年にもっともアメリカに近づいた。その後は，アメリカと同程度の向上を見せている。」。「日本の生産性は１９９０年，ＧＤＰ上位５カ国の真ん中の第３位だったが，１９９８年にはフランスに，２０００年にイギリスに抜かれ，第５位にランクを下げた。」。「世界銀行が公表している数字によると，日本の生産性は世界で２７位だが，１９９０年には１０位だった。」。このように「日本の生産性は相対的にかなり低くなっているが，もともとは他の先進国と同じレベルだった。それが「失われた２０年」によってギャップが発生し，１人だけ置いてけぼりになってしまったというのが本当のところである。」。「もうすぐ韓国に抜かれ，アジア第４位になりそうだ。」。

生産性は，ＧＤＰについて，一人当り，労働者一人当り，労働時間当たりというような算定があるだろうし，かつ政府支出はそのままＧＤＰに算入するというようなこともあり，細かく考えるといろいろ問題があるだろうが，為替調整（購買力調整）後の上記数字が大きく誤っているということはないだろう。

本書は，この事実を，日本でなされている様々な「言訳」に繰り返し繰り返しぶつけて，くどいほどだが（その結果，かえってわかりにくくなってさえいえる。），おそらくこれは，日本でこのことを何度述べても，あれこれと反論され，素直に受け入れてもらえないという苦い経験に基づいているのであろう。

生産性が低いのはなぜか

以下の記述は，著者の上記の指摘を受け入れつつ，私なりに捉え直したたものだ。なお本書には，いろいろと面白い指摘があって（ものづくり大国，研究開発費，農業，日本型資本主義，女性の低賃金等々），整理してまとめたいと思うが，とりあえず本稿では概要にとどめたい。

著者の指摘のとおり日本経済の生産性が低いことは間違いないだろう。しかし本書はそうであるからこそ，日本経済の素質（労働者の能力，技術力，教育，文化，治安，自然環境等々）からして現状には大きな「伸びしろ」があるという。そうすると問題は，我が国の生産性が１９９０年ころからほとんど上がっていない原因を見極め，それに対応できる者が対応していくということであり，それができないとこのままずるずると滑り落ちてしまうということだ。

１９８９年末に株価が最高値をつけ，その後「バブル崩壊」があったが，その最初の頃に生産性の低迷に影響があったとしても，「失われた２０年」の問題はそういうことではないだろう。その後，世界中で「バブル崩壊」，「リーマンショック」があったが，各国は都度立ち直り，先進国で，いつまでも生産性が低いのは日本だけだ。

原因として思い当たるのは，Windows3.1の発売が１９９２年であり，その後，急速にインターネットが普及して世界のビジネスは大きく変わったが，日本ではＩＴを活用することで働き方を変えることができていないことが一つだろう。本書はニューヨーク連銀の「報告書」の"To successfully leverage IT investments, for example, firms must typically make large complementary investments in areas such as business organization, workplace practices, human capital, and intangible capital." （ＩＴ投資の効果を引き出すには、企業が組織のあり方、仕事のやり方を変更し、人材その他にも投資する必要がある）を引用して，このことを指摘する。面白いのは，著者は，今までの仕事のやり方にＩＴをあわせるのではなく，ＩＴが生きるように，仕事のやり方を変えることを主張していることだ。

組織のあり方、仕事のやり方を変更することができないのは，本書によれば，役所，企業を問わず「現状維持」が至上命題になっていて，改革しようとしないからである。それを支えるのは，敗戦からバブル期に続く成功体験であろう。待っていればうまくいくと思って２０年がたってしまった。その間に，政府の財政は最悪の状態となり，社会保障は破綻寸前である。

生産性をあげるにはどうするのか

当然だが，言うは易く，行うは難しであるが，誰が何をすべきなのかと観点で考えるべきであろう。

企業は，法人（経営者と労働者）と個人企業からなっており，産業分野は，農業，製造業，小売・サービス業に大別できる。

つまるところ問題は，労働者（個人企業）の生産性であるが，それは個人が工夫して生産性をあげるために切磋琢磨するということではない。

なすべきは，経営者（個人企業）が，このまま推移すればますます生産性がますますじり貧化し，我が国が，昔栄えたことがある世界から取り残された孤島になることに思いを致し，失敗を恐れず，生産性をあげるための指示，投資に全力を挙げることである。その際，労働者の協力，工夫が必要なのはいうまでもない。

どの産業分野もそれぞれ固有の問題を抱えているが，一番問題なのは，サービス業である。

しかし経営者は自分のためにならないことはしないから，政府の年金投資を通じて，企業が「時価総額」をあげるようにプレッシャーをかけ，設備投資を促す。生産性をあげられない，利益を生まない企業の経営者は，退場させるしかない。

政府が上場企業にプレッシャーをかけるには，政府みずから役人の生産性をあげ，有効な公共政策を実行しなければならない。

これを「公共政策」という「窓」からみれば，政府が有効な公共政策を実行することは当然として，実行主体である政府（役人）の生産性をあげること，政府の設定したフレームの中で行動する企業は，生産性の向上を至上命題とすること，これを実行できない企業に対して政府は年金投資を通じて経営者の退場，交代を含むプレッシャーをかけていくことで，社会全体の生産性の向上を図るということになろうか。

政府のプレッシャーはともかく，生産性の向上は，企業の責任だということであるが，現場で生産性の向上，イノベーションを実行していくことが，かっこいいと思われなければ，これはむつかしいかな。でも著者は他の国ではやっているでしょ，謙虚に学べばということになる。日本は明治維新，敗戦で，他国のモデルを一生懸命学んだが，「高度成長」でそれをすっかり忘れたということだろう。

ところで著者は，最新刊の「新・生産性立国論」で，本書に対する批判と徹底的に論争している。ただ，生産性をめぐる基本的な概念は「常識」であるとしても，もう少しＧＤＰにかえって整理することには意味があるし，生産性向上の方法もより緻密に検討したい。特に後者については「スティグリッツのラーニング・ソサイエティ～生産性を上昇させる社会」があるので，これを読み込み，あらためて生産性について議論することにしたい。

なお著者は，具体的に指摘せよとの批判にこたえてだろうか，「わざわざ書く必要のない当たり前のこと」「常識」とし，＜生産性向上の５つのドライバー（方法）＞として，設備投資を含めた資本の増強，技術革新，労働者のスキルアップ，新規参入，競争を，＜生産性向上のための１２のステップ＞として，リーダーシップ，社員一人ひとりの協力を得る，継続的な社員研修の徹底，組織の変更，生産性向上のための新しい技術に投資，生産性目標の設定と進捗，セールスやマーケティングも巻き込むべき，コアプロセスの改善，ナレッジマネジメント（知識管理），生産性向上の進捗を徹底的に追求する，効率よく実行する，報・連・相の徹底をあげているので，紹介しておく。

著者の議論には脱線があるとしても，稜線をたどる限り，きわめて本質的であるし，なにより面白い。批判的に読むべきだとしても，じゅぶんに意味がある。これを不愉快に感じているようでは，「沈没」するしかないかなと思う。

個人経営者である弁護士はどうすれば生産性の向上ができるか，少し考えてみよう。生産性の向上は価値創造と言い換えてもいいのかな。

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