ＩＴ・ＡＩ法務実務書・体系書詳細目次
ＩＴ・AI法務実務書・体系書一覧
①法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典
②インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ＜第３版＞
③ＩｏＴ・AIの法律と戦略
④インターネットにおける誹謗中傷 法的対策マニュアル
⑤裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務
⑥IOTビジネスを成功させるための法務入門
⑦ビジネスマンと法律実務家のためのＩＴ法入門
ＩＴ・AI法務実務書・体系書の詳細目次
①法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典
第１章 インターネットに関するＩＴ用語
第１ インターネットの仕組み①：発信者情報の開示
概説 【事例】匿名掲示板に自社の誹誇中傷の投稿をされた。
用語 IPアドレス、IP address／グローバルIPアドレス、Global IP address／プライベートIPアドレス、Private IP address／NAT:Network Address Translation／サブネット・マスク／DHCP:Dynamic Host Configuration Protocol／IPv4:IP Version 4／IPv6:IP Version 6／インターネット・サービス・プロバイダ（ISP:Internet Service Provider）／コンテンツ・プロバイダ／特定電気通信役務提供者／発信者
法令・判例と実務
■匿名掲示板に誹誇中傷の投稿をされた場合の対応
（1）コンテンツ・プロバイダの法的な立ち位置
（2）コンテンツ・プロバイダに対する削除請求
（3）コンテンツ・プロバイダに対する発信者情報開示の請求
（4）ISP（経由プロバイダ）に対する発信者情報開示の請求
【参考判例１】最判平成22・4・8民集64巻３号676頁
【参考判例２】最決平成29・1・31裁時1669号43頁
第２ インターネットの仕組み②：通信技術
概説 【事例】事業部門がストリーミング型の配信サービスを提供することを検討している。
用語 インターネット・プロトコル（IP : lnternet Protocol）／ＴＣＰ/IP／プロトコル／OSI参照モデル／ＭＡＣアドレス／パケット／ノート／ユニキャスト／マルチキャスト／ブロードキャスト／LAN : Local Area Network／イーサネット／無線LAN／Wi-Fi／ルータ／ネットワーク・スイッチ／スイッチング・ハブ／ダウンロード／アップロード／ストリーミング／オンデマンド／公衆送信／放送／有線放送／自動公衆送信／送信可能化／通信
法令・判例と実務
■著作権法の平成18年改正とストリーミング配信
■ダウンロードとストリーミングの実務的な違い
第３ インターネットの仕組み③：ドメイン名
概説【事例】自社名と同じまたは類似したドメイン名を他社が勝手に使っている。
用語 ドメイン名／トップ・レベル・ドメイン／サブ・ドメイン／DNS : Domain Name System／DNSサーバ
法令・判例と実務
■自社名と同じまたは類似するドメイン名を他社が勝手に使っている
（1）ドメイン名紛争処理
（2）不正競争防止法の「不正競争」
【参考判例１】富山地判平成12・12・6判時1734号３頁
（3）商標権の侵害 35
【参考判例２】大阪地判平成23・6・30判夕1355号184頁
第４ ＷＷＷに関連する基本的な概念
概説 【事例】自社サイトへのリンクを勝手に張られた
用語 ハイパー・リンク／バイパー・テキスト／ウェブページ／ウェブサイト／トップ・ページ／ホームページ／WWW:World Wide Web／URL : Uniform Resource Locator／HTML: Hyper Text Markup Language／HTMLタグ／CGIプログラム:Common Gateway lnterface／ブラウザ／インラインリンク／フレームリンク
法令・判例と実務
■バイパー・リンクの法務
（1）バイパー・リンクと著作権
（2）不法行為に基づく責任
【参考判例】知財高判平成17・10・6裁判所ウェブサイト
（3）不正競争防止法に基づく責任
（4）商標法に基づく責任
第５ 電子メールに関連する基本的な概念
概説 【事例】顧客にメールが届かなかった。
用語 電子メール／SMTP : Simple Mail Transfer Protocol／POP : Post Office Protocol／ IMAP : lnternet Message Access Protocol／MTA:Mai1 Transfer Agent／MUA: Mail User Agent／メール・アドレス／特定電子メール
法令・判例と実務
■電子消費者契約法４条
■特定電子メール法
■迷惑メールの送信に関する裁判例
【参考判例１】横浜地決平成13・10・29判時1765号18頁
【参考判例２】東京地判平成15・3・25判時1831号132頁
第６ その他のインターネット上の技術に関する基本的な概念
概説 【事例】P2Pのファイル共有ソフトを開発したところ、同ソフト上で著作権を侵害するデータが共有されている。
用語 FTP:File Transfer Protocol／P2Pネットワーク:Peer-to-Peerネットワーク／ファイル共有ソフト
法令・判例と実務
【参考判例】最決平成23･12･19刑集65巻9号1380頁
第７ インターネット上のサービスとアドテク（Ad-Tech）に
概説【事例】自社名や自社の商品名をキーワードにして検索すると、他社のウェブサイトがヒットする。
用語 ポータル・サイト／掲示板、電子掲示板、BBS : Bulletin Board System／ブログ／ SNS : Socia1 Networking Service／インターネット・オークション／ドロップ・シッピング／口コミサイト／動画投稿サイト／CGM : Consumer Generated Media／出会い系サイト／ウェブ・フィルタリング／検索エンジン／SEO : Search Engine Optimization／タイトルタグ／メタタグ／スニペット／アフィリエイト／ステルス・マーケティング／炎上／ GPS : Global Positioning System／ ロケーション・データ／ライフ・ログ／リスティング広告／クッキー、Cookie／行動ターゲティング広告／DNT:Do Not Track／アド・テクノロジー、AD Technology／DSP : Demand-Side Platform／SSP : Supply-Side Platform／RTB : Rea1 Time Bidding／クッキー・ジンク、Cookie Sync／URLパラメータ／リダイレクト／ウェブ・ビーコン
法令・判例と実務
■メタタグの記載と商標権の侵害
【参考判例】東京地判平成27・1・29判時2249号86頁
■ステルス・マーケティングと景品表示法
■出会い系サイト規制法
第２章 情報通信技術全般に関するＩＴ用語
第１ 情報通信に関する基本的な概念
概説 【事例】動画データを端末内にキャッシュするアプリを開発した。
用語 IT:Information Technology、情報技術／ICT:lnformation and Communication Technology、情報通信技術／インターネット／イントラネット／パソコン通信／キャッシュ ／IoT:lntemet of Things
法令・判例と実務
■著作権法の平成21年改正とキャッシュに伴う複製
【参考判例】東京地判平成12・5・16判時1751号128頁
第２ システム構成に関する基本的な概念
概説 【事例】イントラネット上のファイル・サーバに保存してあった顧客の個人情報が漏えいした。
用語 サーバ／クライアント／クライアント・サーバ・モデル／ホスト・コンピュータ／端末／ウェブ・サーバ／メール・サーバ／ファイル・サーバ／スタンドアロン／リモート・アクセス 82
法令・判例と実務
■日本年金機構からの情報漏えい事件と情報セキュリティ
第３ ハードウェアに関する概念
概説 【事例】システム部から汀投資の決済を求められても、用語や概念がわからない。
用 語 ハードウェア／ソフトウェア／ハードディスク／周辺機器／ストレージ／CPU : Central Processing Unit、中央演算処理装置／メモリ／ GPU:Graphics Processing Unit／ ROM:Read Only Memory／ RAM:Randam Access Memory／CD-ROM／CD-R／CD-RW
法令・判例と実務
■ＲＡＭへの一時蓄積と著作権法の複製
■パソコンの性能
第４ ソフトウェア・人工知能（AI）に関する概念
概説 【事例】他社のソフトウェアの研究のため逆コンパイルしたい。
用語 プログラム／アプリケーション・ソフトウェア／オベレーティング・システム、OS／ミドルウェア／デバイス・ドライバ／組み込みソフトウェア／ファームウェア／BIOS／ソース・コード／プログラミング／コーディング／プログラミング語／アルゴリズム／オブジェクト・コード／コンパイル／リバース・エンジニアリング／逆コンパイル／フリーウェア（フリーソフト）／シェアウェア／オープン・ソース・ソフトウェア、OSS : Open Source Software／ GPL : GNU General Public License ／データ／データベース／フィールド／レコード／テーブル／ファイル／モジュール／ライブラリ／API :Application Programming lnterface／アドオン／アドイン／プラグイン／インストール／フォルダ／サブフォルダ／ディレクトリ／ユーザ・インタフェース、UI:User lnterface／ユーザビリティ／ユーザ体験、UX : User Experience ／人工知能／ AI: Artificial lntelligence／機械学習／ディープ・ラーニング
法令・判例と実務
■リバース・エンジニアリングと著作権
【参考判例】大阪地判平成21・10・15裁判所ウェブサイト、
知財高判平成22・4・27裁判所ウェブサイト
■オープン・ソース・ソフトウェア（OSS）との契約
第５ IＴ技術全体に関する用語
概説 【事例】電子帳簿保存法に対応するため、時刻認証局からデータにタイムスタンプを付してもらった。
用 語 ビット、bit／バイト、byte／キロバイト／キロビット、Kbyte／Kbit／メガバイト／メガビット、Mbyte/Mbit／ギガバイト／ギガビット、Gbyte／Gbit／テラバイト／テラビット、Tbytｅ/Tbit／ビー・ピー・エス、bps: bit per second／帯域／帯域幅、bandwidth／文字コード／アナログ／デジタル／サンプリング周波数 ／量子化ビット／圧縮／解凍／エンコード／デコード8／ハッシュ関数／メタデータ／タイムスタンプ／チェックデジット／拡張子／アイコン／ログ、Log
法令・判例と実務
■電子帳簿保存法とタイムスタンプ・ハッシュ値
第３章 企業におけるＩＴサービスの利用とシステムの構築に関するＩＴ用語
第１ 企業が利用するＩＴサービスに関する概念
概説 【事例】グラウトに個人データを保存することは「委託」にあたるのか。
用語 データ・センタ／レンタル・サーバ／ホスティング／ハウジング／サービス指向アーキテクチャ／クラウド／オンプレミス／ PaaS:Platform as a Service／laaS:lnhstructure as a Service／サービスレベル契約／ペスト・エフォート
法令・判例と実務
■ＳＬＡの実務
■クラウドと個人情報の取扱いの「委託」
第２ ITシステム開発に関するIT用語
概説 【事例】システム開発で、契約書に記載されている仕様を満たさないシステムが完成した。
用語 要件定義／要求定義／外部設計／基本設計／概要設計／内部設計／詳細設計／テスト／上流工程／下流工程／ウォーターフォール・モデル／アジャイル開発／レガシーシステム／スクラッチ開発／パッケージ・ソフト／オンライン処理／リアルタイム処理／バッチ／アウトソーシング／SE:System Engineer／システム・エンジニア／エスアイアー、Sler／システム・インテグレータ、System lntegrator
法令・判例と実務
■システム開発を巡る紛争 124
【参考判例１】東京地判平成24 ・ 4 ・ 16 Westlaw 2012WLJPCA04168001
【参考判例２】東京地判平成22・7・22判時2096号80頁
【参考判例３】東京高判平成26・1・15判例集未登載
第４章 情報セキュリティに関するＩＴ用語
第１ 基本的な概念
概説 【事例】自社のサーバに不正アクセスが行われた。
用語 アカウント／パスワード／ワンタイムパスワード／ログイン（ログオン）／ログアウト、Login(Logon)/Logout／サインイン（サインオン）／サインアウト、Sign-in(Sign-on)/Sing-out／シングル・サインオン／セキュリティ／セキュリティ・ホール／アップデート／パッチ／不正アクセス／インシデント／ウイルス／マルウェア／スパイウェア／キーロガー／ランサムウェア／フィッシング／セキュリティソフト／ハッカー／クラッカー／クラッキング／バックアップ／ファイアウォール／パケットフィルタリング／VPN:VirtuaI Private Network／SSL : Secure Sockets Layer／TLS:Transport Layer Security／IPSec:IP Security／SSID:Service Setldentifier／WEP/WPA/WPA2／ポートスキャン
法令・判例と実務
■コンピュータウイルスの作成・提供と犯罪の成否
【参考判例１】東京地判平成23 ・ フ・20判夕1393号366頁
【参考判例２】千葉地判平成25・11・8裁判所ウェブサイト
■不正アクセス禁止法
【参考判例３】東京地判平成17･3・25判時1899号155頁
第２ サイバー攻撃に関する概念
概説 【事例】不正アクセスで個人情報が漏えいした。
用語 DDOS攻撃（分散型DOS攻撃）／インジェクション攻撃／ブルートフォース攻撃／辞書攻撃／標的型攻撃メール／水飲み場攻撃／コンピュータ・フォレンジック
法令・判例と実務
■情報セキュリティと法的責任
【参考判例】東京地判平成26・1・23判時2221号71頁
第３ 情報資産の保護に関する基本的な概念
概説 【事例】不正アクセスで個人情報が漏えいした。
用語 機密性(Conndentianty)／可用性(Availabmty)／完全性(lntegrity)／BCP:Business Continuity Plan（事業継続計画）／BCM:Business Continuity Management（事業継続管理）／冗長性／スケーラビリティ／分散処理／ISMS:lnformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）／プライバシー・マーク
法令・判例と実務
■BCP/BCMの策定・確立は取締役の善管注意義務の内容を構成するか
■サイバーセキュリティ経営ガイドライン
■個人情報の漏えい事件と会社および取締役の責任
第５章 フィンテック(FinTech)・パーソナルデータに関する概念
第１ 暗号化・電子署名に関する概念
概説 【事例】個人番号カードの電子署名で口座開設の申込みを受けた。
用語 暗号化／平文／復号／公開鍵暗号方式／秘密鍵／公開鍵／電子署名／公的個人認証（JPKI:Japanese Public Key lnfrastructure）／電子証明書／署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書／生体認証／顔認証／指紋認証／静脈認証／ICチップ／ICカード／IC Tag:ICタグ
法令・判例と実務
■電子文書による立証
■電子署名法、マイナンバー法、税法
第２ フィンテック（FinTech）に関する概念
概説 【事例】「ブロック・チェーン」を使って新しいサービスを顧客に提供することになった。
用語 フィンテック、FinTech／電子マネー／仮想通貨／ビットコイン／ブロック・チェーン
法令・判例と実務
■FinTechと法的規制
■ゲーム内のアイテムの電子マネー該当性
■ビットコイン取引所の破綻
【参考判例】東京地判平成277 ・8・5判例集未登載
第３ パーソナルデータ（個人情報）に関する概念
概説 【事例】会社が保有していた個人情報が漏えいした。
用語 パーソナルデータ／個人情報／個人情報データベース等／個人データ／保有個人データ／要配慮個人情報／匿名加工情報／匿名データ
法令・判例と実務
■個人情報が流出した際の責任
【参考判例１】東京地判平成19・2・8判時1964号113頁
【参考判例２】大阪地判平成18・5・19判時1948号122頁
②インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ＜第３版＞
目次
第１章 ＦｉｎＴｅＣｈ
ＱＩ ＦｉｎＴｅｃｈの概要
Ｑ２ 第三者への送金、仮想通貨
Ｑ３ クラウドファンディングを用いてベンチャー企業等の技術・アイデアを活かす機会を
Ｑ４ 前払式支払手段
第２章 グラウト
ＱＩ グラウトコンピューティング概説
Ｑ２ グラウトサービスの利用と個人情報保護
Ｑ３ グラウトサービス導入時に必要な会社法上の手続
Ｑ４ グラウト事業者の選択基準
Ｑ５ グラウトの導入と取締役の責任
Ｑ６ グラウトの情報セキュリティのガイドライン
Ｑ７ グラウトによる営業秘密の管理
Ｑ８ 医療グラウトの導入と法的論点
Ｑ９ 金融機関へのグラウト導入に関する留意点
Ｑ１０ 海外データセンターの利用とｅ文書法
Ｑ１１ グラウト利用と輸出管理
Ｑ１２ 国境を越える個人情報の移転に関する法的留意点
Ｑ１３ グラウト・コンピューティングと国際裁判管轄・準拠法
Ｑ１４ 海外の政府機関等によるデータ等に対する法執行
Ｑ１５ グラウト内のデータとｅディスカバリ
Ｑ１６ グラウト提供契約の注意点
Ｑ１７ サービスレベルアグリーメント（ＳＬＡ）
Ｑ１８ グラウト事業者の法的責任
Ｑ１９ グラウトと著作権
Ｑ２０ グラウトサービスの知的財産（特許・意匠）による保護
第３章 ビッグデータ・ライフログ・マイナンバー
ＱＩ ビッグデータの意義と利活用
Ｑ２ 個人情報保護法の改正の概要
Ｑ３ ビッグデータと個人情報保護法の改正
Ｑ４ マイナンバーの民間利用
第４章 情報セキュリティ
ＱＩ ＳＮＳ等における情報漏えい事例における賠償問題等対策
Ｑ２ 個人情報漏えい時の損害賠償額、日常起こる事故と免責条項
Ｑ３ 日常起こる事故と情報漏えいとプライバシーマークの運用
Ｑ４ プライバシーマーク及びＩＳＭＳの実効性
Ｑ５ ハッキング（不正アクセス）と情報漏えい
Ｑ６ 標的型攻撃メールに対する防御方法
Ｑ７ 情報セキュリティに関する法令
Ｑ８ 社内情報セキュリティとプライバシー
Ｑ９ 学校と情報セキュリティ２
Ｑ１０ ネットに関わる金銭的被害や詐欺の最新手口
Ｑ１１ 熱線ＬＡＮ等の有する危険とこれに対する対策
Ｑ１２ 技術的保護手段の十分な携帯端末に関する特例
第５章 検索エンジン・ドメインネーム
ＱＩ 検索サービス総論
Ｑ２ 検索エンジンと著作権法の権利制限規定
Ｑ３ 忘れられる権利
Ｑ４ 検索結果・検索候補からの削除
Ｑ５ 事業者による検索履歴等の収集に関する法的問題
Ｑ６ メタタグ及び検索連動型広告と商標権侵害
Ｑ７ 検索連動型広告における不正クリックに関する法律問題
Ｑ８ ドメインネーム
第６章 掲示板・ブログ・ＳＮＳ
Ｑ１ ネット掲示板における名誉毀損
Ｑ２ 相当性の証明と調査の程度
Ｑ３ 被害者の特定と名誉毀損の成否
Ｑ４ 配信サービスの抗弁と相当性
Ｑ５ 削除請求、名誉回復処分
Ｑ６ 公然性と社会的評価を低下させる事実の流布
Ｑ７ プライバシーとしての要保護性と違法性阻却
Ｑ８ プライバシー権侵害と違法性阻却（「被害者の承諾」「著名人の法理」等）
Ｑ９ ＳＮＳでの著作物の利用
Ｑ１０ 歌詞の引用・記事の転載と著作権侵害
Ｑ１１ ブログの著作権侵害に対する法的手段
Ｑ１２ リンクと著作権侵害
Ｑ１３ ウェブサイト制作請負の際の著作権処理
Ｑ１４ 書き込み文の著作物性とその帰属４
Ｑ１５ 発信者情報開示請求の具体的方法
Ｑ１６ プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインの改訂
Ｑ１７ 携帯電話からの投稿に関する発信者情報開示請求
Ｑ１８ 外国企業が管理運営するサイトにおける削除等の方法
第７章 動画投稿サイト
ＱＩ 群衆・雑踏の動画撮影と投稿
Ｑ２ 知人宅で承諾を得て撮影した動画の無断投稿
Ｑ３ 銅像やモニュメントの動画撮影と投稿
Ｑ４ 乗り物の動画撮影と投稿
Ｑ５ スポーツイベントやライブイベントの動画撮影と投稿
Ｑ６ 撮影禁止表示のある施設内での動画撮影と投稿
Ｑ７ 劇場用映画・パブリックビューイングの動画撮影と投稿
Ｑ８ ゲームプレイ動画の投稿
Ｑ９ 著名なＣＭのパロディ動画の作成と投稿
Ｑ１０ 楽曲を自分で演奏しての利用
Ｑ１１ ＣＤ音源のＢＧＭとしての利用
Ｑ１２ 職場の様子の動画撮影と従業員としての責任
Ｑ１３ リーチサイトの作成
Ｑ１４ 動画のダウンロード
Ｑ１５ 学校の授業での投稿動画の利用
Ｑ１６ イベントでの投稿動画の上映
Ｑ１７ 報道での投稿動画の利用
Ｑ１８ 動画投稿サイトの一般的な削除請求
Ｑ１９ 動画投稿サイト運営者の責任
第８章 ネットショップ・オンライングーム・電子書籍
Ｑ１ ネットショッピングー購人後のトラブル
Ｑ２ ネットショッピングーモール運営者の責任
Ｑ３ ネットショッピングーなりすまし
Ｑ４ ネットオークションーノークレーム・ノーリターン特約など
Ｑ５ ネットオークションの法律問題一売買契約の成立時期など
Ｑ６ 医薬品のインターネット販売・電子処方せん
Ｑ７ 電子書籍
Ｑ８ インターネット上におけるプロモーションに関する法規制
Ｑ９ 口コミサイトへの書き込み
Ｑ１０ オンライングームの開発
Ｑ１１ ７カウント停止と利用規約（１）
Ｑ１２ ７カウント停止と利用規約（２）
第９章 スマートフォン
ＱＩ スマートフォンの利用と情報セキュリティ（１）
Ｑ２ スマートフォンの利用と情報セキュリティ（２）
Ｑ３ スマートフォンを通じて取得した位置情報の利活用とその限界
Ｑ４ アプリケーションをめぐる事業者闇取引
Ｑ５ アプリケーションの継続課金と解約
Ｑ６ アプリケーションとＯＳＳ
Ｑ７ スマートフォンのテザリング機能の利用
Ｑ８ 電気通信サービスに関する説明義務
Ｑ９ 電気通信サービス利用契約の解消方法
Ｑ１０電気通信サービス利用契約獲得時の禁止事項
Ｑ１１ データ通信と高額課金
第１０章 子どもとネット
ＱＩ 未成年者の契約
Ｑ２ 親名義のクレジットカード利用
Ｑ３ ネット上のいじめ
Ｑ４ 未成年者の出演する自作動画に対する親権者の削除請求
Ｑ５ 青少年インターネット環境整備法
Ｑ６ 出会い系サイト規制法・公職選挙法
Ｑ７ 児童ポルノのブロッキング
第１１章 サイバー犯罪
ＱＩ ウイルス作成罪等の罪質・構成要件
Ｑ２ ソフトウェアの公開と幇助犯の成否
Ｑ３ 不正アクセス禁止法
Ｑ４ 児童ポルノの所持、児童ポルノへのリンク
Ｑ５ リベンジポルノ対策
Ｑ６ わいせつ物頒布等罪の改正
Ｑ７ 電気通信回線で接続している記録媒体からの複写
Ｑ８ 記録命令付差押え
Ｑ９ 電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法
Ｑ１０ 保全要請
Ｃｏｌｕｍｎ
ブロックチェーンとＢｉｔｃｏｉｎ
ブロックチェーン技術の発展とスマートコントラクト
グラウトの法的整備の今２０１７
第４次産業革命の鍵となるｌｏＴ
ビッグデータと自動運転
改正個人情報保護法の施行準備
１０Ｔと情報セキュリティ
人が不正行為に手を染めるまで
次世代の検索エンジン
検索エンジンの法的保護
ネット社会とプライバシー
ネット選挙とプロバイダ責任制限法
日本版フェアユース導入、再び？！
人権としての「撮影権」
消費者に対する情報提供、説明、表示、利用規約
電子書籍サービスの終了
スマホアプリの適切なプライバシーポリシーの策定に向けて
セクスティングと児童ポルノ
ネット時代の青少年保護
偽ニュースが世界を動かす
③ＩｏＴ・AIの法律と戦略
目次
第１編 IoT・ AIの仕組みと法律の概要
第１章 IoTが変える世界
第２章 IoTの基礎知識
Ⅰ IoT ・ AI の活用事例
Ⅱ IoTの基本的要素
Ⅲ IoTによる「見える化」の重要性
Ⅳ IoTのオープン化の重要性
第３章 IoTをめぐる法律問題
Ⅰ IoTと社会制度・法制度
Ⅱ IoTに関連する法律体系の概要
1 デバイス／2 ネットワーク／3 データ／4 AI／5 サービス／6 サイバーセキュリティ
Ⅲ IoTにおけるデータの取扱い
1 データは誰のものか／ 2 データの保護とオープン化／3 データの取扱いについての法律ーデータ法の体系
Ⅳ IoTにおけるパーソナルデータの取扱い
1 パーソナルデータの取扱いの基本的考え方／2 個人情報保護法／ 3 プライバシー権／4 ＯＥＣＤ８原則／5 自主規制・プライバシー感情への配慮／6 プライバシー・バイ・デザイン
第４章 AIをめぐる法律問題
Ⅰ AIの基礎
1 AIとは／2 AIの歴史／3 機械学習／4 デイープラーニング
Ⅱ AIにおける法律問題
1 不法行為／2 契約の有効性／3 AIの創作物の知的財産権／4 AI開発についての知的財産権
Ⅲ AIにおける倫理問題
Ⅳ AIがもたらす法律のパラダイム転換
コラム AI・ロボットの映画についての主観的考察（ネタバレ注意）
コラム AIと恋愛・70
第２編 IoT ・ AIの法律各論
第１章 パーソナルデータの法律問題
Ｉ 個人情報の取扱いに当たって事業者が負う義務
1 ショッピングモールの事例／2 個人情報取扱事業者4／3 個人情報／4 個人情報の取扱いについて事業者が負う義務／5 個人データ／6 個人データについての事業者の義務／7 保有個人データ／8 保有個人データについての事業者の義務・／9 要配慮個人情報／10 ショッピングモールの事例の分析／11 適用除外
Ⅱ 個人情報を共有・流通させる場合の注意点
1 IoTによる個人情報の共有・流通／2 個人情報を第三者提供する際のルールの詳細／3 委託スキームと共同利用スキーム
Ⅲ 越境データの取扱い
1 外国にある第三者への個人データの提供／2 クラウドに個人データを保存する場合／3 域外適用／4 アメリカおよびＥＵのプライバシー保護の法律
Ⅳ 個人情報保護法の執行および罰則
1 個人情報保護委員会／2 罰則
第２章 ビッグデータの法律問題
Ｉ ビッグデータ
1 ビッグデータ／2 法律的な観点からみたビッグデータ
Ⅱ パーソナルデータを含むビッグデータの取扱いと匿名加工情報
1 ビッグデータと匿名加工情報4／2 事例／3 匿名加工情報の定義／4 匿名加工情報の取扱いのルール／5 匿名加工情報についての違反行為への措置／6 家庭用IoTシステムの事例の分析
Ⅲ ビッグデータの保護
1 著作権法による保護／2 不正競争防止法による保護／3 民法による保護／4 まとめ
第３章 インダストリー4.0の法律問題
Ⅰ インダストリー4.0の基礎知識
1 インダストリー4.0とは何か
Ⅱ 日本における工場のIoT 化
Ⅲ データの取扱い
Ⅳ データの一方的取扱いと独占禁止法
V データによって生じた損害
VI プラットフォームと独占禁止法
第４章 AIの法律問題
Ｉ AIに関し、何か法律上問題となるのか
1 AIの判断・行動は誰に帰属するのか／2 AI「それ自体」は誰に帰属するのか／3 本書のスタンス
Ⅱ AIの『行為』に誰が責任をとるのか
1 何か問題なのか／2 AIの所有者／3 製造者・プログラマー
Ⅲ AIが行った契約
1 AIによる『契約』の締結／2 AIによる『契約』の法的な効力／3 AIが想定外の契約をした場合／4 AIが勝手に契約をしていた場合
Ⅳ AIが作り出した『創造物』に誰が著作権をもつか
Ⅴ 専門職とA
Ⅵ AIと知的財産権
1 機械学習に際して他人の著作物を読み込ませることが許されるか／2 AIそれ自体にどのような権利・法律上の保護が認められるか
コラム ロボット法・213
第５章 自動運転の法律問題
Ⅰ 自動運転に関するわが国の法規制
Ⅱ 自動運転車の交通事故に関する問題点
1 レベル３自動運転車の場合／2 レベル４自動運転車の場合
Ⅲ 自動運転車の交通事故と刑事責任
１ 運転者の刑事責任／2 自動車メーカーの刑事責任
第６章 ネットワークの法律問題
Ⅰ ネットワークに関する法律
Ⅱ 電気通信事業法による規制
1 規制の概要／2 具体例
Ⅲ 無線通信
1 電波法による規制の概要／2 新たな電波帯の拡大
第７章 空飛ぶデバイスードローンの法律問題……245
Ⅰ ドローンに対する規制
Ⅱ 規制対象になる機体
Ⅲ 飛行区域に関する規制
1 航空法／2 小型無人機等飛行禁止法1／ 3 民法・道路交通法・鉄道営業法等
Ⅳ 飛行方法に関する規制
VI 撮影に関する規制
１ プライバシー・肖像権／2 著作権
Ⅶ 航空法の許可・承認申請手続
１ 申請方法／２ 許可・承認の基準
コラム ドローンタクシー
第８章 デバイスの安全性の法律問題
Ⅰ 電気用品安全法
１ 電気用品安全法とは／2 規制の概要／3 遠隔操作機能
Ⅱ 消費生活用製品安全法
１ 消費生活用製品安全法とは／2 規制の概要
Ⅲ 医療品医療機器等法（旧薬事法）
コラム AIは人間の仕事を奪うか
第９章 サイバーセキュリティの法律問題
Ⅰ IoT時代におけるサイバーセキュリティの重要性
Ⅱ 不正アクセスが起きた場合、誰が責任をとるのか
1 問題点／2 攻撃を受けたIoT機器等のメーカーの責任／3 交通事故の場合の運行供用者責任／4 攻撃を受けたシステムの管理者の責任
Ⅲ サイバー攻撃等を行った者に課せられる刑事責任
1 不正アクセス禁止法・不正競争防止法上の責任／2 刑法上の責任
- 著者略歴
- 事項索引
④インターネットにおける誹謗中傷 法的対策マニュアル
はじめに
序 今こそインターネットトラブルへの備えを
１．インターネットトラブルの実際の事例
（1）トンボ鉛筆採用担当者のメール事例
（2）外山不動産ネットデマ被害事例
２．インターネットトラブルへの備え
３．本書の構成
第Ⅰ章 法的対処における基本
（１）そもそもインターネットとは何か
１．法的対処に必要な知識
２．ウェブサイトの仕組みとアクセスログ
（1）ウェブサイトを閲覧するとは？
（2）インターネット上で情報を発信するとは？
（3）アクセスログとは？
３．IPアドレス
４．ドメイン
５．インターネットは匿名ではない
（２）インターネットトラブルの法的対処方法
（３）当該情報の削除請求
１．削除請求の法的根拠
２．削除請求を行う相手方の選択
（1）発信者自身
（2）発信者以外で情報の削除が可能な地位にある者
（3）検索エンジン
３．削除請求の要件
４．プロバイダ責任制限法との関係
（1）権利侵害情報の発信に対するプロバイダの責任
（2）情報を削除した場合のプロバイダの責任
５．削除範囲について
（４）発信者の特定～プロバイダ責任制限法４条
１．発信者情報開示請求権の法的根拠
２．発信者情報開示請求の要件
３．各要件の解説
（1）特定電気通信による情報の流通／26
（2）当該情報の流通によって自己の権利が侵害されたことが明白であること
（3）正当な理由の存在
（4）「開示関係役務提供者」該当性
（5）発信者情報
（6）「保有」の要件
４．新たな論点～いわゆる“「当該」の論点”
（1）ログイン型投稿
（2）東京地裁保全部の運用
（3）経由プロバイダに対する住所氏名の開示請求段階の裁判例
（4）いかに解釈すべきか
（５）被侵害権利ごとの解説
１．権利侵害の類型
２．名誉毀損
（1）名誉権とは
（2）削除を求める場合の要件
（3）発信者情報開示を求める場合の要件
（4）名誉毀損の成否のポイント
（5）違法性阻却事由に関する立証の程度
３．プライバシー侵害
（1）「宴のあと」事件の基準
（2）インターネット時代の問題
４．更生を妨げられない利益
（1）ノンフィクション「逆転」事件
（2）判断要素
５．侮辱行為
（1）名誉感情の侵害
（2）「対象者性」の要件
６．なりすまし行為
（1）SNS等でのなりすましの問題
（2）氏名権
（3）アイデンティティ権
７．その他の人格権侵害
（1）脅迫行為
（2）肖像権侵害
（3）電話番号等の公開などプライバシー侵害とならない迷惑行為
（4）リベンジポルノ
（5）死者に対する「敬愛追慕の情」
８．営業権侵害
（1）営業権侵害を理由とする削除請求権？
（2）営業妨害行為に対する差止めは不可能か？
９．知的財産権侵害
（６）発信者特定後の発信者に対する権利行使
１．民事上の損害賠償請求
（1）違法論と損害論の区別
（2）投稿者性の否認
（3）慰謝料の金額
（4）法人の慰謝料？ ～無形の損害
（5）発信者情報開示と削除に要した弁護士費用の請求
２．発信者が自社の社員等の内部者であった場合
（1）私生活上の行為か否か
（2）事実関係の調査
３．刑事事件としての対処
第Ⅱ章 対策マニュアル～手続きの流れを理解する
（１）基本的な姿勢・心構えと手続きの概観
１．基本的な考え方・姿勢
２．法的対処のフローチャート
（２）問題の発生から、対策の着手まで
１．誹誇中傷の発見
２．必要な情報の収集と法的対策方針の立案
（1）必要な情報の収集
（2）対策方針の立案および手続きの見通しの検討
３．事実関係の確認と手続きの選択
（1）相談の実施と手続きの選択
（2）必要書類の準備
（３）ウェブページの証拠化と証拠の保存
１．最初の段階で証拠を保存しておく必要性
２．どのような情報を証拠として保存すべきか
３．保存する方法・手順
（1）印刷物として保存する
（2）画面を画像として保存する
（3）動画で保存する方法
（4）削除してしまった、されてしまったページの内容の証拠化
（４）サイト管理者等に対する請求
１．ウェブフォーム・メールでの請求
２．プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求
（1）請求の方法
（2）請求を受けたサイト管理者等の対応
３．サイト管理者等を相手方とする仮処分
（1）裁判管轄について
（2）当事者複数での申立て
（3）申立書の添付書類・提出方法
（4）国外の債務者を相手とする場合の注意点
（5）東京地方裁判所民事第９部の仮処分手続きの流れ
（6）供託申請書の記載方法
（５）アクセスプロバイダに対する請求
１．投稿に使用されたプロバイダの特定
２．アクセスプロバイダに対する請求の方式
（1）一般的なケース
（2）その他の情報が必要となる場合
３．アクセスログの保存
（1）裁判外で行う方法
（2）仮処分の利用：発信者情報消去禁止仮処分
４．発信者情報開示訴訟
（1）どこの裁判所に提起すべきか（裁判管轄）
（2）訴訟の進行と被告プロバイダの対応
（3）発信者からの回答書が判決へ及ぼす影響
（4）勝訴判決後
５．ガイドラインに沿った開示請求
６．弁護士法23条の２に基づく照会による開示請求
（６）発信者の特定後
１．民事上の損害賠償請求
２．刑事告訴
（７）担保の回収
１．手 順
２．担保の回収方法
３．担保取消事由ごとの必要書類一覧
（1）本案で勝訴判決を得ていない場合
（2）本案で全部勝訴判決が確定した場合
（3）仮処分決定正本が債務者に未送達の場合（簡易の取戻）
（4）供託書不受理による払渡請求
（８）特殊な手続き
１．即時抗告
２．保全異議
３．間接強制
第Ⅲ章 対象サイト・プロバイダ別対策
（１）２ちゃんねる
１．２ｃｈ.ｎｅt、２ｃｈ.ｓｃ、コピーサイトの区別
２．２ｃｈ.ｓｃ
(1)手続きの流れ
(2)パケットモンスター社を相手とする仮処分
(3)掲示板上での申請作業
(4)運営ボランティアの対応
(5)開示されるアクセスログ
３．２ｃｈ.ｎｅtの対処方法
(1)基本的な考え方
(2)削除依頼の方法
(3)開示請求の方法
(4)仮処分
４．２ちゃんねるのミラーサイト・コピーサイト
(1)コピーサイト内の情報も削除する必要性
(2)削除の手順／157
（２）Twitter
１．管理運営主体と法的請求の相手方
２．ウェブフォームからの削除請求
３．発信者情報開示請求を行う場合の注意点
４．仮処分
（1）仮処分が必要となるケースが一般的
（2）債務者の選択と資格証明書の取得
（3）管 轄
（4）目録記載例
（5）開示される発信者情報
（３）Ｆａｃｅｂｏｏｋ
１．運営主体と法的請求の相手方
２．ウェブフォームからの請求
３．仮処分
（1）資格証明書の取得
（2）目録記載例
（3）開示される発信者情報
（４）その他の代表的なサイトに関する情報
（1）転職会議
（2）みんなの就職活動日記（みんしゅう）
（3）爆サイ.ｃｏｍ
（4）アメーバ アメーバブログ
（5）したらば掲示板
（6）ｅ戸建、マンションコミュニティ
（7）tｅａｃａｐ掲示板
（8）Ｙａｈｏｏ!知恵袋
（9）ＯＫＷａｖｅ
（10）ジオシティーズ
（11）ココログ
（12）シーサーブログ
（13）ＦＣ２ブログ
（14）教えてｇｏｏ
（15）ＮＡＶＥＲまとめ
（16）ニコニコ動画
（17）Yoｕtｕbe
（５）アクセスプロバイダ
１．株式会社ＮＴＴドコモ
（1）IPアドレスの割り当て方式
（2）iモードIDで特定する方法
（3）接続先ＵＲＬ（投稿用ＵＲＬ）を加えて特定する方式
（4）sｐモードの場合の方式
２．ＫＤＤＩ株式会社（ａｕの携帯電話）
３．ソフトバンク
４．ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）
（1）ＭＶＮＯとＭＮＯ／185
（2）実際の開示請求の手順／185
（3）ＭＮＯに対するＭＶＮＯ情報の開示仮処分請求／186
（６）検索エンジン
１．検索エンジン上で発生する法的問題
（1）検索エンジンの見方
（2）検索エンジン上で発生する法的問題
２．検索エンジンは特別か？ 検索エンジン特有の問題
３．Ｇｏｏｇｌｅに対する請求（裁判外）
（1）キャッシュの削除（検索結果の更新）
（2）法的リクエストの送信（関連ワード削除・検索インデックス削除など）
４．Ｇｏｏｇｌｅに対する裁判
（1）請求の相手方と資格証明書の取得
（2）検索結果削除請求
（3）申立て後の対応
５．Ｙａｈｏｏ!検索に対する請求
第Ⅳ章 各種書式
（１）サイト管理者等に対する請求で使用する書式
１．メールでの削除請求
書式１：削除請求メール
２．ガイドライン書式による請求
書式２：侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
書式３：発信者情報開示請求書
３．サイト管理者等に対する仮処分
書式４：発信者情報開示・投稿記事削除仮処分命令申立書
書式５：証拠説明書
書式６：投稿記事削除仮処分命令申立書
（２）アクセスプロバイダに対する請求で使用する書式
１．アクセスログの保存
書式７：アクセスログ保存要請
書式８：発信者情報消去禁止仮処分命令申立書
２．発信者情報開示請求
書式９：発信者情報開示請求訴状
（３）発信者の特定後に使用する書式
書式10 : 損害賠償請求訴状
書式11 : 名誉毀損罪告訴状
書式12 : 間接強制申立書
（４）サイト別の書式
書式13 : 2 ch.ｓｃに対する削除・発信者情報開示仮処分申立書
書式14: 2ちゃんねる方式の上申書（２ｃｈ.ｓｃ）
書式15 : Ｔｗittｅｒに対する発信者情報開示仮処分命令申立書
書式16 : 管轄上申書（国内に拠点を有しない海外法人に対する開示請求）
書式17 : Ｆａｃｅｂｏｏｋに対する発信者情報開示仮処分命令申立書
書式18 : Ｆａｃｅｂｏｏｋ上申書
書式19 : Ｇｏｏｇｌｅ検索結果削除仮処分命令申立書
索 引
⑤裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務
はしがき
凡例
判例一覧
執筆者略歴
第１章 本書の目的
１ はじめに
２ システム開発の特殊性
（1）開発の対象物に一覧性がなく、内容を把握するのが簡単ではないこと（対象物の抽象性）
（2）開発すべき機能および仕様が最初から定まっておらず、プロジェクトの進行の過程で徐々に定められていくものであること（プロジェクトの流動性）
（3）二重の専門性の存在およびユーザーの協力が不可欠であること（二重の専門性）
（4）システムの不具合（バグ）を完全に除去するのが事実上不可能なこと
（5）典型契約がそのまま適用されないケースが少なくないこと
３ 本書の目的
４ システム開発紛争の立ち現れ方と本書の章立て
５ 本書の特徴と叙述方法
６ 本書が取り扱っていない項目
第２章 システム開発の進め方
１ はじめに
２ システム開発の進め方
（1）はじめに
（2）ウォーターフォール方式
（3）プロトタイプ方式
（4）スパイラル方式
（5）アジャイル方式
（6）複数の開発手法の併用
第３章 システム開発の目的
１ はじめに
２ システム開発の目的の本来の役割
３ 投資効果
（1）投資効果の提示
（2）数値目標の法的意味
４ システム開発と業務改革
（1）業務改革の必要性 31
（2）Ａｓ Ｉｓ型とＴｏ Ｂｅ型 31
（3）業務変革の困難性 32
（4）合意内容が適切に書面化されている場合
（5）合意内容が適切に書面化されていない場合
（6）Ｔｏ Ｂｅ型であると認定された場合の帰結
５ システム開発の目的とあるべきシステムの姿
第４章 契約の法的性質
１ はじめに
２ 契約の性質を考える上での視点
３ 各契約の特徴
（1）請負契約
（2）準委任契約
（3）売買契約
（4）製造物供給契約
（5）労働者派遣契約
（6）その他
（7）システム開発契約であることによる別個の考慮の必要性
４ 請負契約と準委任契約の相違点
（1）仕事の完成と報酬請求権
（2）解除
（3）瑕疵担保責任
（4）再委託の可否
５ 請負契約と準委任契約の区別の判断基準
（1）一般的な判断基準について
（2）システム契約の特性
（3）裁判例にみる各工程ごとの性質決定
（4）システム構築全体について契約の性質を１つに決める必要はないこと
（5）ウォーターフォール方式以外の場合の契約の性質
６ 複数の契約類型の混在
第５章 多段階契約と一括契約
１ はじめに
２ 多段階契約のメリット
（1）システム開発の流動性
（2）見積りの正確性
（3）ユーザーにもメリットのある多段階契約
（4）まとめ
３ 基本契約と個別契約
（1）「基本契約」とその法的評価
（2）基本契約の拘束力が弱いことの帰結
４ 契約解除の場合の問題
（1）問題の所在
（2）多段階契約であることによる帰結
（3）裁判所の判断
（4）その他の問題
第６章 機能・仕様
１ はじめに
２ システム開発と建物建築との対比
３ 紛争事案における仕様の重要性
４ 仕様確定のプロセス
（1）システム要求事項の取りまとめ
（2）要件定義・確定
（3）基本設計の確定
（4）変更管理
５ 仕様確定における当事者の役割
（1）システム要求事項の取りまとめ
（2）要件定義・確定
（3）基本設計仕様の確定
（4）小 括
６ 紛争事案における仕様の認定方法
（1）仕様書 85
（2）契約書 86
（3）ユーザーの要求仕様書、ベンダーの提案書
（4）検収書
（5）議事録
（6）メール、社内報告メモなど
７ 仕様に関するベンダーの裁量
８ 黙示に合意された仕様
第７章 プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
１ はじめに
（1）システム開発には双方の協力が不可欠
（2）個別案件ごとの考察の重要性
（3）開発の段階を踏まえた具体的考察の必要性
２ プロジェクト・マネジメント義務
（1）開発工程におけるプロジェクト・マネジメント義務
（2）プロジェクトの企画・提案段階におけるプロジェクト・マネジメント義務
（3）ユーザーの知識との関係
（4）プロジェクト管理に求められる水準
（5）サポート義務
３ 協力義務
４ プロジェクト・マネジメント義務と協力義務の関係
５ 当事者間の役割分担
６ 義務違反の効果
７ 実務上の判断
第８章 パッケージ開発
１ はじめに
（1）スクラッチ開発ケースとパッケージ導入ケース
（2）フィッティング型とカスタマイズ型
２ パッケージ開発に関する前提知識
（1）パッケージ開発のメリット・デメリット
（2）海外パッケージ
（3）パッケージ・ベンダーとシステム開発ベンダー
（4）ベンダー側の事情 124
（5）保守、バージョンアップ
３ パッケージの選定とフィット・アンド・ギャップ分析
（1）パッケージの選定方法
（2）F＆Ｇ分析
（3）リスク分析
（4）選定時期
（5）選定の決定権者
４ ベンダーのプロジェクト・マネジメント義務
（1）一般論
（2）スルガ銀行事件 129
５ ユーザーの協力義務
（1）パッケージ開発におけるユーザーの一般的な協力義務
（2）パッケージ開発特有のユーザーの協力義務
第９章 完 成
１ はじめに
２ 「完成」の法的効果
３ システム開発における「完成」の判断基準
４ 「検収」と完成
（1）検収され、システムが稼働した場合
（2）検収されず、稼働もしていない場合
（3）みなし検収
５ 信義則
６ 「納品」と完成・引渡し
７ 第三者による完成と報酬
第10章 瑕 疵
１ はじめに
２ 瑕疵がある場合の規律
３ 「瑕疵」の概念
４ バグと瑕疵
（1）一般論
（2）具体例
５ 非機能要件と瑕疵
６ 不具合の原因と瑕疵
（1）ベンダーの完成させた「仕事」以外の原因で不具合が発生している場合
（2）ユーザーの指示により不具合が発生した場合
７ 運用提案
８ 瑕疵担保責任限定の合意
９ 瑕疵がある場合の報酬請求
第１１章 追加報酬
１ はじめに
２ 追加報酬請求の基本的構造
（1）はじめに 167
（2）仕様書を基準とした「本来の債務」の内容の確定
（3）ベンダーがなすべき追加作業の内容の確定
（4）作業を実施したことの確認
（5）実務上の留意点
（6）詳細化と「追加」業務
（7）ユーザーの責任による作業量増大
（8）前工程の債務不履行と「追加」業務
３ ユーザーが報酬支払合意を否定する場合
（1）一般論
（2）黙示合意論
（3）商法512条
（4）書面合意の必要性
（5）文書共有の重要性
４ 工数および単価
５ 追加報酬と本来債務の関係
第１２章 納期の遅延（履行遅滞）
１ はじめに
２ 履行遅滞の一般論
３ システム開発の特殊性
４ 履行期の合意の有無
５ 履行遅滞と帰責事由
６ 履行遅滞の効果
第１３章 契約解除
１ はじめに
２ 債務不履行に基づく
（1）総 論
（2）履行遅滞解除
（3）履行不能解除
（4）不完全履行解除
（5）信頼関係破壊
（6）付随義務違反と解除
３ 瑕疵担保責任に基づく解除
４ 合意解除
５ 解除の効果
第１４章 プロジェクトの中止と報酬請求
１ はじめに
２ 危険負担（民法536条）
３ 損害賠償を通じた実質的
４ 一部解除論
５ 出来高請求
６ 民法641条
７ 商法512条
８ その他
第１５章 損害賠償
１ はじめに
２ 責任の性質
（1）債務不履行
（2）瑕疵担保
（3）不法行為
（4）製造物責任法
（5）各請求間の関係
３ 因果関係と立証責任の一般論
４ ベンダーの請求
（1）ベンダーの人件費
（2）下請けへの追加報酬
（3）待機人員コスト
（4）逸失利益
（5）その他
５ ユーザーの請求
（1）債務不履行に直接起因して外部に支払った費用
（2）システム開発・改修・再開発代金
（3）ユーザーの人件費
（4）賠償金・違約金
（5）逸失利益
（6）データ・個人情報その他
６ 損益相殺
７ 過失相殺
８ 責任限定規定
（1）はじめに
（2）損害賠償額の制限
（3）賠償の対象となる損害の種類の制限
（4）故意・重過失
（5）意思解釈
（6）契約解除と責任制限条項
（7）責任制限条項と過失相殺
（8）責任制限と不法行為 234
９ 「スワリ」のよい・「落ち着き」のよい認定とスルガ銀行事件
第16章 謝罪
１ はじめに
２ システム開発におけるベンダーとユーザーの関係
（1）ユーザーによる不当な対応 242
（2）謝罪要求 243
（3）ベンダーが謝罪をする理由 243
３ 謝罪に関する判決
４ 判決の分析
第17章 契約書が存在しない場合
１ はじめに
２ 契約の成否
（1）契約の成否の一般論 252
（2）契約の要素につき交渉中であること 253
（3）合意内容の具体性 254
（4）社内案議・決裁との関係 255
（5）取引の経緯 256
（6）発注書・見積書・内示書・覚書 256
（7）全事情の総合考慮 258
（8）精算合意 259
（9）契約を書面に限る合意 260
３ 契約の当事者
４ 契約の内容
（1）契約書以外の書面等の内容
（2）契約締結前後の言動
（3）システム開発工程のどの段階の契約か
５ 契約締結上の過失
（1）契約締結上の過失の成否 262
（2）損害の範囲 264
６ 商法５１２条
７ 契約書と異なる合意
第１８章 保 守
１ はじめに
２ 保守契約の性質
３ 保守契約の内容一瑕疵担保責任との関係
４ 契約の更新／解除
５ システム開発ベンダーと保守ベンダー
第１９章 下請け
１ はじめに
２ 下請利用自由の原則
（1）請負契約の場合
（2）準委任契約・特約ある請負契約の場合
３ 下請法の概要
（1）適用対象
（2）下請法が適用された場合の効果
（3）実務対応
４ 下請法以外の実務上の問題点
（1）元請契約と下請契約の関係
（2）両当事者の力関係への配慮
（3）プロジェクト・マネジメント義務
第20章 紛争解決
１ はじめに
２ 交渉その他訴訟以外の方法での解決
（1）当事者間での交渉
（2）代替的紛争解決手続（ＡＤＲ）
３ 裁判手続の概要
４ システム開発の専門性に対する対応
（1）はじめに
（2）私的鑑定
（3）鑑 定 301
（4）専門委員 302
（5）調 停 303
（6）当事者が「チーム」で対応をすることの重要性
５ システム開発訴訟の審理の特徴
（1）はじめに
（2）全体像の把握
（3）重要書証
（4）瑕疵一覧表
（5）説明会方式
６ 和解に応じるか判決をもらうか
７ システム開発調停
（1）調停とは
（2）調停での解決状況
（3）付調停
（4）手 続
（5）調停から訴訟への心証の引き継ぎ
８ 守秘性について
第２１章 民法改正
１ はじめに
２ 債務不履行
（1）条 文
（2）改正の概要
（3）システム開発実務への影響
３ 担保責任
（1）条 文
（2）改正の概要
（3）システム開発実務への影響
４ 危険負担
（1）条 文
（2）改正の概要
（3）システム開発実務への影響
５ 請 負
（1）条 文
（2）改正の概要
（3）システム開発実務への影響
６ （準）委任
（1）条 文
（2）改正の概要
（3）システム開発実務への影響
7 定型約款
（1）条 文 337
（2）改正の概要 339
（3）システム開発実務への影響 340
８ その他
（1）条 文 341
（2）改正の概要 342
（3）システム開発実務への影響 342
おわりに 345
参考文献 347
事項索引 353
- システム開発現場への教訓
システム開発現場・法務部門・社外専門家のコラボレーションの必要性
法務部門はどのように現場をサポートしていくのか
システム開発の目的や投資効果に関する紛争を防ぐために
契約の法的性質
一括契約か多段階契約か
機能・仕様についての紛争を予防するために
プロジェクトマネジメント義務違反を問われないために
パッケージ選定経緯の証拠化
完成が認められる可能性をあげるために
バグと瑕疵
ベンダーとユーザーの認識ギャップと証拠化の重要性
遅延に対する責任を回避するためには
開発過程で証拠を残すことの重要性
報酬請求ができる可能性を高めるために
適切な損害賠償対応のために
ユーザーから謝罪を求められた場合の実務対応
どうしても契約締結が遅れる場合の対処方法
保守と瑕疵担保の関係
元請け・下請けがＷｉｎＷｉｎの関係になるために
システム開発紛争で有利な解決をするための現場の対応
現場の民法改正対応
- コラム
システム開発の理想と現実
システム開発に関連する資格
事例で学ぶシステム開発の法務その１
事例で学ぶシステム開発の法務その２
事例で学ぶシステム開発の法務その３
事例で学ぶシステム開発の法務その４
事例で学ぶシステム開発の法務その５
事例で学ぶシステム開発の法務その６
事例で学ぶシステム開発の法務その７
事例で学ぶシステム開発の法務その８
事例で学ぶシステム開発の法務その９
事例で学ぶシステム開発の法務その10
事例で学ぶシステム開発の法務その11
事例で学ぶシステム開発の法務その12
事例で学ぶシステム開発の法務その13 237
事例で学ぶシステム開発の法務その14 246
事例で学ぶシステム開発の法務その15 269
事例で学ぶシステム開発の法務その16 279
事例で学ぶシステム開発の法務その17 290
事例で学ぶシステム開発の法務その18 315
改正民法施行までは実務に影響がない？ 343
⑥IoTビジネスを成功させるための法務入門
PART１ IOT法務の特殊性を理解しよう
０１ IOTとは
０２ IOTを取り巻く社会状況
０３ 他のビジネス領域との関連性
０４ IOT法務に求められる特殊性
column lnsurtech
PART２ IOTビジネスで留意すべき法務事項
CHAPTER１ 法規制への対応
０１ ビジネスに対する法規制にどう対応するべきか
０２ グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度
０３ 製品を提供する際に気を付ける法規制
０４ ウェブサービスを提供する際に気を付ける法規制
column プラットフォーマーによる制約
０５ ビジネスモデルを検討する際に気を付ける法規制
column クラウドファンディング
CHAPTER２ パーソナルデータの利活用
０１ IOTビジネスにおけるパーソナルデータの利活用
column グレーゾーン（個人情報に該当するか？）
０２ 個人情報保護法
column クラウドでの個人データの管理
０３ 匿名加工情報・要配慮個人情報
column 匿名化
０４ プライバシーヘの配慮
０５ パーソナルデータの取扱い方
０６ プライバシーポリシーの作成
０７ プライバシーポリシーの運用
CHAPTER３ 情報セキュリティ対策
０１ はじめに
０２ セキュリティ対策が不十分な場合のリスク
０３ IoTビジネスでのセキュリティ事例
０４ セキュリティ対策
CHAPTER４ 知的財産権
０１ はじめに
０２ 特許権
０３ 意匠権
０４ 著作権法
column AIの著作権
０５ 商標権
０６ その他の知的財産権
CHAPTER５ 契約
０１ はじめに
０２ 秘密保持契約
０３ 業務委託契約
０４ ユーザーとの契約関係
column 契約書がない取引
CHAPTER６
０１ 利用規約の必要性
０２ 利用規約作成上の心がけ
０３ 利用規約の作成
０４ 利用規約の運用上の注意点
column プライバシーポリシーと「炎上」
CHAPTER７ 製造物責任・製品事故対応
０１ 製造物責任
０２ 取扱説明書
０３ 製品事故対応
column 製品の不具合から生じる法的責任について
PART３ IOTビジネスの発展と法務
０１ IOTの発展のために～結びにかえて～
索引
⑦ビジネスマンと法律実務家のためのＩＴ法入門
第１章 ＩＴ・インターネットの発展・普及と「情報の媒体からの解放」
Introduction
Ⅰ はじめに
１ IＴに関するビジネスの概観
２ ＩＴ・インターネットに関する法と本書の構成
Ⅱ ＩＴ・インターネットの発展・普及
１ 概 要
２ コンピュータの黎明期
３ ＰＣの普及とインターネットの確立
（1）Ｗｉｎｄｏｗｓ 95 の登場
（2）ＡＤＳＬサービスの開始とブロードバンド回線の普及
〈表１－１〉インターネット利用者数および人口普及率の推移（個人）
〈表１－２〉インターネット利用率の推移（企業）
（3）ＰＣとインターネットの汎用性がもつ可能性
〔図１－１〕インターネットの仕組み
〔図１－２〕パソコン通信の仕組み
４ インターネットを中心とした変革（現在進行中の世界）
（1）インターネットを前提とした世界
（2）Web 2.0そして「The Web is Dead」
（3）クラウドコンピューティング
（4）ソーシャルメディア－コミュニケーション、情報伝達・流通の新しい姿
（5）無線によるインターネット接続の普及、端末の多様化
〔図１－３〕インターネット利用者端末の種類（個人）
（6）情報爆発とビッグデータビジネス
５ ＩＴ・インターネットの発展段階に応じた法律問題
（1）コンピュータ黎明期の法律問題
（2）ＰＣの普及とインターネットの確立時期の法律問題
（3）インターネットを中心とした変革期の法律問題
Ⅲ デジタル化とインターネット
１ デジタル情報の特徴
（1）概 要
（2）媒体への依存度が低いこと
（3）コンテンツに対して中立的であること
（4）複製が容易であることーオリジナルとコピーの同一性
（5）加工が容易であること
（6）伝達（通信）が容易であること
（7）技術的なコントロールの可能性があること
（8）デジタルとアナログ
２ インターネットの特徴
（1）概 要
（2）公開性
（3）汎用性
（4）情報発信の容易さと双方向性、多方向性
（5）匿名性？
（6）情報流通の事後的な阻止の困難性－損害拡大の容易さ、損害回復の難しさ
IV 情報の媒体からの解放
１ 情報と媒体
（1）無体物としての情報
（2）情報と有体物たる媒体の結びつき
２ ＩＴ・インターネットと「情報の媒体からの解放」
（1）情報と媒体の分離・解放
（2）既存ビジネスモデルの変容
Ⅴ ＩＴ・インターネットと法－衝突する価値観
１ 概 要
２ 表現の自由
３ 通信の秘密
４ 個人に関する情報・プライバシーの保護か活用か
５ 著作権の保護か著作物の活用か
６ サイバースペースの自由？
第２章 「情報の媒体からの解放」に伴う新しいサービスと著作権法
Introduction
Ⅰ ＩＴ・インターネットと知的財産権
１ 知的財産権と情報
（1）知的財産権・知的財産法
（2）知的財産法による情報の保護
２ ＩＴ・インターネットと知的財産権・知的財産法
Ⅱ ＩＴ・インターネットと著作権
１ 問題の所在
（1）著作権法による規律と「情報の媒体からの解放」
（2）デジタル化による著作物コピーの容易化
（3）インターネットの普及と違法著作物の流通の容易さ
（4）一般の人々による情報発信に伴う著作権侵害のリスク
（5）一般の人々による著作物制作の容易化、二次的・多次的な作品の増加
（6）著作物の大量流通
（ｱ）一般の人々が創作した著作物の流通
（ｲ）孤児著作物（Orphan works）の問題
（ｳ）新しい技術・サービスと著作権侵害のリスク
２ 著作権法の概要とＩＴ・インターネット
（1）無法式主義
（2）著作物
（ｱ）著作物の定義
（ｲ）著作物の４つの要素
（ｳ）ＩＴ・インターネットの発展・普及と二次的著作物
（3）著作権法上の権利一著作者の権利≠著作権
（ｱ）著作権-11の支分権
（ｲ）著作者人格権一譲渡も放棄もできない権利
（ｳ）著作隣接権-さまざまな権利者
（4）職務
（5）保護期間
（6）許される行為（著作権の制限）
（ｱ）限定列挙方式
（ｲ）私的使用目的のための複製
（ｳ）引 用
３ 新しい技術と著作権をめぐる裁判例
（1）はじめにーシフティング・サービスと著作権
（2）テレビ番組とプレース・シフティ
（ｱ）インターネットを利用したテレビ番組のプレース・シフティング
〔図２－１〕プレース・シフティング
（ｲ）まねきＴＶ事件、ロクラクII事件
（ｳ）侵害行為の主体とカラオケ法理
（ｴ）問題提起
（3）音楽とメディア・シフティング
（ｱ）音楽情報の携帯電話へのメディア・シフティング
〔図２－２〕メディア・シフティング
（ｲ）ＭＹＵＴＡ事件
（ｳ）問題提起
（4）テレビ録画とタイム・シフティング
（5）メディア間・コンテンツ間の競争とシフティング
（ｱ）ユーザーの有限の時間をめぐる競争
（ｲ）コンテンツの価値とシフティング
（6）裁判例が提起する
（ｱ）「侵害主体」の解釈
（ｲ）「公衆」の解釈
（ｳ）新しいサービスへの影響
（ｴ）小括
４ フェアユース導入の議論
（1）米国におけるフェアユース
（2）日本におけるフェアユース導入の意義と問題点
（ｱ）日本版フェアユースの意義と必要性
（ｲ）日本版フェアユース導入議論の現状
５ 著作権法以外の手段による規律
（1）概 要
（2）技術によるコントロール
（3）契約法理によるコントロール
（ｱ）クリエイティブ・コモンズ
（ｲ）オープンソース・ソフトウェアとＧＰＬ
（ｳ）自由な利用を阻害する方向の契約
（4）市場（マーケット）の選択
第３章 情報発信に伴う法的責任
Introduction
Ⅰ インターネット上の言論と表現の自由
１ はじめに－個人による情報発信と新しいメディアのあり方
２ インターネット上の言論の特徴
（1）概要
（2）一般個人による情報発信の容易さと双方向性
（3）匿名性
（4）損害の拡大の容易性（損害の回復の困難性）
（5）表現者と管理者の分離
（6）公開性（参加者の無限定性）
３ ＩＴ・インターネットの発展・普及と表現の自由
Ⅱ 名誉毀損
１ 名誉毀損とは
２ 名誉毀損となる要件
（1）要件と判断基準
（2）刑事上の責任
（3）民事上の責任
（ｱ）事実の摘示による名誉毀損
（ｲ）意見表明による名誉毀損
（4）民事上の救済方法
３ インターネット上の言論に特有の問題
（1）仮名（ハンドルネーム）-「他人」の解釈
（ｱ）仮名（ハンドルネーム）に対する社会的評価、経済的価値
（ｲ）本人を特定できる場合
（ｳ）本人を特定できない場合
（2）インターネット上のコミュニティサービスと「一般読者」
（3）インターネットに特有の免責事由
（4）反論可能性と名誉毀損の成否
（5）対抗言論（応酬的言論）と免責
Ⅲ プライバシー権
１ プライバシー権とは
２ 私事の公開とプライバシー権侵害
３ 民事上の救済
IV 肖像権、パブリシティ権
１ 肖像権
（1）写真や動画の掲載と肖
（2）肖像権とは
２ パブリシティ権
（1）パブリシティ権とは
（2）パブリシティ権侵害の要件
（3）パブリシティ権侵害に対する救済方法
（4）物のパブリシティ権
第４章 インターネット上の情報発信と媒介者の責任
Introduction
Ⅰ 媒介者の責任
１ 問題の所在
（1）媒介者に法的責任を問う必要性
（2）媒介者に法的責任を問う問題点
２ 媒介者の責任の法的根拠
３ 媒介者の責任と著作権侵害をめぐる裁判例
（1）カラオケ法理
（2）動画投稿共有サイトと著作権侵害
（3）ネット掲示板と著作権侵害
Ⅱ プロバイダ責任制限法
１ 概 要
２ 対象者－特定電気通信役務提供者
３ 損害賠償責任制限規定
（1）概 要
〔図４－１〕プロバイダ等の責任
（2）被害者に対する責任の制限－不作為を理由とする責任の制限
（3）加害者（情報発信者）に対する責任の制限－作為を理由とする責任の制限
（4）実務上の留意点
４ 発信者情報開示請求権
（1）発信者情報開示とは
（2）通信の秘密やプライバシー、表現の自由の保護
（3）発信者情報開示請求の要件
（4）発信者情報開示請求の手続
（5）実務上の留意点
Ⅲ 媒介者の責任とＰ２Ｐ
１ Ｐ２Ｐとは
〔図４－２〕サーバークライアント方式によるデータの送受信
〔図４－３〕ハイブリッドＰ２Ｐによるデータの送受信
〔図４－４〕純粋型Ｐ２Ｐによるデータの送受信
２ ハイブリッド型Ｐ２Ｐと媒介者の
３ 純粋型Ｐ２Ｐと媒介者の不在
（1）問題の所在
（2）Ｗｉｎｎｙ事件…………
（3）これからの課題
第５章 個人に関する情報の利用と保護
Introduction
Ⅰ 個人に関する情報の利用
１ 概要
２ 個人に関する情報の取扱い環境の変化
〔図５－１〕ｲ固人に関する情報の取扱い環境の変化
（1）認識（収集）され、記録される情報の質と量の拡大
（2）記録可能な情報の量の増大
（3）分析、加工、活用の容易さ
（4）複製の容易さ
（5）伝達の容易さ
Ⅱ 個人情報保護法
１ 概要
２ 目的および基本理念
３ 個人情報
（1）定 義
（2）個人データ、保有個人データ
（3）センシティブ情報（機微な情報）
〔図５－２〕個人情報、個人データ、保有個人データ
４ 規制対象
（1）個人情報取扱事業者
（2）個人情報取扱事業者の義務
〔図５－３〕個人情報の取扱いのプロセス
（ｱ）収集および利用に関する規制（15条～18条）
（ｲ）管理に関する規制（19条～22条）
（ｳ）第三者提供に関する規制（23条）
（ｴ）個人情報開示請求等（24条～27条）
（3）小 括
５ 個人情報保護法違反
Ⅲ 個人に関する情報の収集・利用の法的問題
（1）ライフログの意義と活用
〔図５－４〕ライフログの取扱いプロセス
（2）ライフログと個人識別情報
（3）ライフログの問題点
２ 個人に関する情報とプライバシー権侵害
（1）概 要
（2）個人に関する情報の取得についての責任
（3）個人に関する情報の第三者提供についての責任
（4）個人に関する情報の組織内利用と責任
（5）個人に関する情報の管理・廃棄等の不備と責任（情報漏えい事案）
３ ライフログと個人識別性
（1）個人識別性の有無と法的責任
〈表５－１〉個人識別性の有無
（2）プライバシー権侵害と個人識別性
（ｱ）「石に泳ぐ魚」事件
（ｲ）他の情報との照合により個人識別性を獲得する場合
（ｳ）損害の有無
（3）個人情報保護法と個人識別性
〔図５－５〕個人情報保護法と個人識別性
（4）個人識別性を有しないが個人識別性獲得可能性のある情報
４ DPI技術を利用したライフログの取得と通信の秘密
（1）ＤＰＩと通信の秘密
（2）通信当事者の「同意」
（3）ＤＰＩのほかの利用方法と通信の秘密
５ ライフログ適正活用のための規律と配慮原則
（1）法による規制か自主規制か
（2）配慮原則
（3）小 括
第６章 ＩＴ・インターネットの発展と決済
Introduction
Ⅰ 一般消費者向けオンライン取引と決済
１ オンライン取引における決済手段
（I）主な決済手段
〈表６－１〉日本における一般消費者向けオンライン取引市場の推移
（2）クレジットカードによる決済
〈表６－２〉PC経由のオンライン取引で最近１年間に利用した決済手段
〈表６－３〉主要な決済手段の特徴／190
（3）インターネットバンキング
（4）サーバ管理型電子マネー
（5）コンビニエンスストアでの支払い、代引き
（6）ISP料金や携帯電話料金などとの合算決済
（7）登録済み決済手段をIDとパスワードにより利用する方法
２ オンライン取引の決済と不正利用（なりすまし）
（1）概 要
（2）オンライン店舗等と利用者（本人）との契約関係
（ｱ）原 則
（ｲ）本人確認方法についての事前合意の効力
（3）クレジットカードの不正利用－クレジットカード会社と利用者（本人）との契約関係
（4）インターネットバンキングの不正利用
Ⅱ 電子マネー
１ 電子マネーの種類と利用の実態
（1）電子マネーの定義
（2）電子マネーの分類と利用の現状
〈表６－４〉主な電子マネーの発行枚数等
２ 電子マネー（前払い式）の法律関係
（1）当事者３者間の関係
（ｱ）電子マネー利用の流れ
〔図６－１〕電子マネー利用の流れ
（ｲ）電子マネーの契約関係
〔図６－２〕電子マネーの契約関係
（2）法律構成・法的性格
（ｱ）概要
（ｲ）価値構成
（ｳ）債権構成
〈表６－５〉法律構成・内容・問題点の比較
（ｴ）合意構成
（3）電子マネーに関する諸問題
（ｱ）概要
（ｲ）電子マネーのデータの紛失・毀損
（ｳ）電子マネーのデータの偽造
（ｴ）不正利用（なりすまし）
（ｵ）加盟店・利用者間の契約の瑕疵（無効、取消し、解除等）
Ⅲ 資金決済法
１ 概要
２ 前払い式支払手段
（1）前払い式支払手段とは
（2）前払い式支払手段の２類型
（ｱ）自家型前払い式支払手段
（ｲ）第三者型前払い式支払手段
（3）払戻しの原則禁止
（4）情報の安全管理のための措置の導入
３ 資金移動（為替取引）
（1）資金移動業の事業会社等への開放
（2）資金移動業者の登録
（3）資産保全義務
（4）情報の安全管理のための措置等
（5）資金移動業の可能性
Ⅳ 電子マネーをめぐる今後の課題
１ ポイントサービス
２ 電子マネーの取引履歴
（1）電子マネーの取引履歴の価値と活用
（2）電子マネーの取引履歴の法律上の問題
（3）電子マネーの取引履歴活用の是非
（4）個人識別性を有する電子マネーと個人情報保護法、プライバシー保護
第７章 クラウドコンピューティングとは
Introduction
Ⅰ クラウドコンピューティングとは
１ 定義と特徴
２ クラウドサービスの分類
（1）概 要
（2）3つのサービスモデル（SaaS、PaaS、laaS）
（3）3つのサービス提供形態（パブリック、プライベート、ハイブリッド）
Ⅱ クラウドコンピューティングのリスクと法
１ 契約と免責規定・責任限定規定、ＳＬＡ
（1）クラウド事業者の責任
（2）免責規定・責任限定規定とＳＬＡ
（ｱ）免責規定・責任限定規定
（ｲ）ＳＬＡ（Service Leve1 Agreement）
（3）クラウドサービス提供契約
（ｱ）稼働に関する問題
（ｲ）セキュリティの問題
２ データの取扱いをめぐる問題
（1）概要
（2）個人情報の保護とクラウド事業者の責任
（3）営業秘密の保護とクラウド事業者の責任
（4）データの消失とクラウド事業者の責任
３ サービスの変更・終了などをめぐる問題
（1）概 要
（2）実務上の留意点
４ 個人に関する情報の漏えいと法的責任
（1）問題の所在
〔図７－１〕個人に関する情報の漏えいをめぐる損害賠償請求
（2）本人からクラウド利用者およびクラウド事業者への損害賠償請求
（ｱ）概 要
（ｲ）事 例
（ｳ）実務上の留意点
〔図７－２〕ホスティング事業者による個人に関する情報の漏えい事例
（3）クラウド利用者からクラウド事業者への損害賠償請求、求償等
（ｱ）概要
（ｲ）事例
（ｳ）実務上の留意点
５ 国境をまたぐ問題
６ クラウドサービス導入の判断と取締役の善管注意義務
７ クラウドコンピューティング活用のための法的課題
（1）２つの法的課題
（2）クラウドコンピューティングの活用と著作権法
（ｱ）クラウド事業者の侵害主体性
（ｲ）「公衆」の解釈
（ｳ）権利制限規定
（ｴ）小括
（3）クラウドコンピューティングの活用と個人に関する情報の保護
（ｱ）ビッグデータビジネス
（ｲ）医療分野におけるクラウドコンピューティングの活用
（ｳ）スマートグリッドと個人に関する情報
（ｴ）新しい技術と個人に関する情報の保護
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