「入門 公共政策学」を読む ～社会問題を解決する「新しい知」 著者：秋吉貴雄
「入門 公共政策学」を読む
相当以前から「公共政策学」という，何をしているのか，中味を想定しづらい学問領域があることは知っていたが，中学社会科の「公民」というネーミングと似たようなうさん臭さを感じ，興味を持つことはなかった。しかし「アイデアをカタチにする」のひとつとして「「政府の政策」を読み，活用する」を取り上げたので，その入口として参考になるかもしれないと思い，表記の本（以下「本書」）に目を通してみた。
まず本書は，「公共政策学」の手法，現状，方向性等をコンパクトな新書の分量に収めた分かりやすい「概説書」，「要約書」として，高く評価できる。
本書のさわりを紹介しよう。本書は，政府の公共政策の立案・実行過程を，①問題－②設計－③決定－④実施－⑤評価に分けて分析する。本書によればこの過程は，社会の「望ましくない状態」が「政策問題」として認識・定義される（①問題），担当府省において解決案（政策案）が設計される（②設計），そして，政策案とともに関連する法案が担当府省で準備され，国会で決定される（③決定），決定された政策は行政機関を中心に実施される（④実施），最後に政策が評価される（⑤評価）と表現することができる。この過程の把握，及び改善策の提言が，「公共政策学」ということのようだ。
「公共政策」の分析手法は社会を把握，分析するツールとして有用だ
それとは別に，本書が対象とする「公共政策」の分析手法－「公共政策」という「窓」を通して社会をみること－は，複雑な現代社会の現状，構造を把握，分析するための極めて有用なツールであるということに気づいた。ただ，それを理解するには，いささか下準備がいる。
考えてみれば政府のするあらゆる行動は，それが例え「戦争」や「原発」，「天下り」であっても，公共政策の立案・実行過程の全部または一部とみることができ，当該立案・実行過程には，政府の役人，政治家のみならず，多様な人間が関与している。政府の行動を，権力者の閉ざされた権力行動や利益追求行動とみるだけでは問題が浮かび上がらない。政府のあらゆる行動を，公共政策の立案・実行過程のどこかの局面における行動として位置付けることで，問題を立体的に把握できる。もちろん「公共」政策だからといって，これに従うべきだとか，私益追及ではないというような意味合いはまったくない。
しかも現代国家においては，政府の行動が極めて大きな比重を占めている（たとえば「社会保障」は，ＧＤＰの２０％が動き，国家予算の５割を超えるという指摘がある（「教養としての社会保障」）。政府の行動の最も基本と考えられる「秩序維持」のみならず，「経済・金融政策」，「社会保障」，「教育」，「外交・戦争（防衛）」等々，いずれも公共政策である。市民や企業の日常に，このような政府の公共政策が介入する場面は極めて大きく，これを離れて，日々の生活やビジネスは成り立ちがたいだろう。
したがって「公共政策」という「窓」を通すことによって，市民や企業の日常に大きく侵入することのある政府のまとまった行動と，これとは別に存在する市民や企業の独自の行動領域，及びこれらの関係が見えてくる。市民や企業にとって，多くの場合，公共政策はあくまで行動するためのフレームワーク，制約にすぎず，市民や企業の多くは，その中で自律的にそれぞれの目的追及のために行動している。
しかしそうであっても，どちらの行動も，上記の①問題－②設計－③決定－④実施－⑤評価という共通の手法，基盤で分析することができる。
このような意味で，「公共政策」の分析手法は，社会を把握，分析するツールとして有用であると考えられる。具体的な適用は，今後の「「政府の政策」を読み，活用する」の中で考えていこう。
本書の分析手法の応用性
このように，本書が公共政策を分析する際の，①問題－②設計－③決定－④実施－⑤評価という枠組みは，単に公共政策だけではなく，市民の日常生活から，企業の経済戦略を含んで，一般的に適用することができる。
例えば，①問題－②設計－④実施－⑤評価の過程は，社会における市民，企業の一般的な行動過程そのものである。公共政策では，ここで除いた③決定が独自の大きな意味を持つが，これは公共政策が，民主的な政治システムに従って決定され，市民，企業の権利制限，義務付けが，法令によってなされなければならないからである。そのため，学者を動員した検討（権威付け）がなされること，政策案を国家の法体系に整合的に適合した法令とするために膨大な労力が割かれること，政治家が登場して様々な思惑から駆け引きがなされること等々は，公共政策特有の問題である。
また③決定－④実施過程は，市民にとっての，政治，社会批判（⑤評価）である。したがって，私たちが今の社会に対して持つ様々な不満は，たいてい，政府及びこれに関与する政治家，官僚，財界，マスコミ等々が展開する「公共政策」の，③決定，④実施，及びこれらの報道と不即不離である。市民の批判が，③④について，単なる直観的，情緒的な批判ではなく，①問題－②設計－③決定－④実施の過程を踏まえた批判になれば大きな意味があろう。
なお④実施－⑤評価の過程の過程は，弁護士にとっては，違法な行政行為とその是正を求める訴訟過程でもある。
①問題－②設計－③決定－④実施－⑤評価の過程の概要
以下，①ないし⑤の過程について，本書の内容を概観する。なお本書は，本文中でも，適宜そこまでの説明を要約しており，その意味でもとても使いやすい。
①問題
これについて本書が挙げるツールは，ⅰ問題への注目，ⅱフレーミング，ⅲ問題構造の分析である。
ⅰ「問題への注目」につき，問題が注目される要因としては，①重大事件の発生，②社会指標の変化，③専門家による分析，④裁判所での判決がある。問題への注目には様々なパターンがあり，同じ状態が続いていても世間の関心が上昇・下降する場合もある 。
ⅱ「フレーミング」につき，政策問題をどのような枠組みで捉えるかというフレーミングによって，問題への認識や対応は異なる。フレーミングで重要な役割を果たすのが言説である。またフレーミング自体も時代によって変化するものである（リフレーミング）。
ⅲ「問題構造の分析」につき，分析されるべき問題構造とは，問題を形成する要因とその要因間の関連性である。要因探索手法としては，階層化分析（ロジックツリー。ＭＥＣＥの原則による。）と，ブレインストーミングとＫＪ法等がある。問題要因が探索されると，次にコーザリティ（因果関係）分析が行われ，要因間の関連性が示される。これによって判明した要因間の関連性をもとに問題構造図が作成される。その際重要なのがフィードバック・ループの存在である。
②設計
これについて本書が挙げるツールは，ⅰ社会状況の分析，ⅱ問題解決の手段，ⅲ費用便益分析，ⅳ法案の設計である。
ⅰ「社会状況の分析」につき，政策問題に対して担当部局によって解決案（政策案）が設定されるが，まず社会情報の調査が行われる。担当部局は独自に調査する場合もあれば，外部のシンクタンクに調査を委託したり，既存の調査結果を利用したりする。次に将来状況についての予測が行われるが，資源不足から行われない場合も少なくない，予測の基本手法としては，投影的予測，理論的予測，類推的予測があるり，使い分けられる。
ⅱ「問題解決の手段」につき，政策を，目的を達成するために政府が社会をコントロールする活動と捉えた場合，政策手段の区分として，①直接供給・直接規制，②誘引，③情報提供の三つがある。これらが単独で用いられることは稀であり，ポリシーミックスと称されるように様々な手段が組み合わされて用いられる，この際重要なのは相乗効果の発揮である。
ⅲ「費用便益分析」，ⅳ「法案の設計」につき，費用便益分析では，政策が社会にもたらす費用と便益が算出され，意思決定のための指標が計算される。これらの分析をもとに政策手段が選択され，ポリシーミックスとして組み合わされると，その政策を実施するための法律案（法案）が設定される
③決定
決定過程については，ⅰ専門家・業界の意見聴取，ⅱ市民の意見聴取，ⅲ官邸との調整，ⅳ与党・政治家との調整，ⅴ国会審議が検討されており，従前，政治学や行政学で論じられてきた問題である。
④実施
これについて本書が挙げるツールは，ⅰ実施のデザイン，ⅱ組織間の連携と調整，ⅲ第一線職員である。
ⅰ「実施のデザイン」につき，政策を実施していくために，法律の執行に伴って内閣は政令を定め，担当省は省令を定める。また実施の現場となる地方自治体に対しては担当省から通達・通知として，具体的な命令・指示が行われる。さらに現場の担当職員に対しては実施のための具体的なマニュアルとして「実施要領」が作成される。
ⅱ「組織間の連携と調整」につき，政策の実施には多くの機関が関与する。機関の間の関係は，法律等によって規定されているものの，実際に政策を実施してく上では様々な調整が必要になる。調整は担当者の連絡調整会議を主体に行われるが，中央府省から地方自治体への出向者を通じて行われる場合もある。
ⅲ「第一線職員」につき，政策実施の現場で職務を遂行する第一線職員には，一定の裁量があり，職員がどのように裁量を行使するかによって実際に住民に提供される政策の内容が異なってくる。また第一線職員は実際の職務を遂行していく過程では，業務量の方さや相対立する政策目的といった困難を抱えているのである。
⑤評価
これについて本書が挙げるツールは，ⅰセオリー評価，ⅱプロセス評価，ⅲ業績測定，ⅳインパクト評価である。
ⅰ「セオリー評価」は，政策のデザインの妥当性，政策のロジックが適切であったか否かについての検討，評価である。ロジックを構成する要素は，投入，活動，産出，成果（中間・最終）であり，この経路図が「ロジックモデル」といわれる。デザインが評価されると，評価の焦点は政策に実施状況に移る。これがⅱ「プロセス評価」である。
ⅱ「プロセス評価」は，当初の計画をもとに適切に政策が実施されたか，投入された資源は質量ともに適切であったかが，検討される。その中心になるのが実施状況のモニタリングであり，各種データの収集から実施現場の訪問まで行われる。次に政策の活動内容と成果（結果）が計測される。
政策がもたらした結果について検討するⅲ「業績測定」では，「算出」と「成果」の二つを「業績」として計測していく。そこでは政策の業績に関する指標（業績指標）が「目標値（業績目標）」とともに設定され，それを基に測定される。さらに目標値の達成度合いをもとに政策を見直していく「目標による管理」も行われる。評価の焦点は，「政策が最終的に当初の目的を達成できたか否か」に移る。
ⅳ「インパクト評価」では政策の実施による問題の改善度合いの観点から評価が行われる。実験法や準実験法では「政策を実施した集団」「政策を実施しなかった集団」の比較が行われる。また，全国単位で実施される政策では集団の比較が困難なため，実施前後の比較で効果が測定評価される。各評価手法で得られた評価結果をもとに政策を改善していくことが重要になる。
法令の位置付け，その他
①問題－②設計－③決定－④実施－⑤評価の過程を見ていくと，②③④に法令が出てくるが，その内容について，大した分析がされていない。法令の柵瀬，適用が，公共政策の立案・実行に一過程であるという理解は視野を広げるが，そのうえで法令がどうあるべきなのかを考える必要がある。
法令は，自然言語に基づく「ルール」であるが，法は歴史的に形成されてきた「文化」であること，国全体の法体系が矛盾なく存在すべきであること，国民の権利を制限し義務を負わせることからその内容が緻密であること等の負荷があり，その起案は，行政にとって大きな負担となっている。「公共政策」の一環として，法令が容易に理解できるように改善されるべきであるが，実際は，「責任逃れ」もあって，ますます長大化，複雑化し，理解しがたいものとなっている。「公共政策学」も法令の改善に取り組んでいただきたい。
その他，本書は公共政策の改善をする手法として，「inの知識」と「ofの知識」をあげる 。「inの知識」とは，「政策決定に利用される知識」であり，政策を分析評価する手法をに係わる。「ofの知識」とは「政策のプロセス」に関する知識であり，政策が決定，実施されるメカニズムに係わるとする。ただあまりピンとこない。
あと公共政策を上記の過程に分け分析をすることは優れた手法だと思うが，それぞれでする分析の内容が，論理的で科学的，あるいはデータを踏まえた誤りのない統計分析であることが必要だ。
一応本書の紹介はここまでとし，詳細目次を掲記しておく。なお，次に，この分野の最大の問題である「社会保障」についてだけは，考えておきたい。そのために次に上記の「教養としての社会保障」を紹介したい。