「行政学講義」を読む

2018-03-07社会と世界

「行政学講義～日本官僚制を解剖する」著者：金井利之

まず悪口をいいたい

この本は，本屋で手に取ってみて，内容が整理され，しかも情報量が豊富に見えたので，その場で買ったものだが，読もうとすると，極めて分厚くかつ字も小さかったので，リアル本を読むのは辛かった。調べるとKindle本があったので，早速買った（２冊買ったということだ。）。

しかしKindle本でもとても読みにくい。著者の文体には癖があり，省略，飛躍があって，表現がねじれているところが多い。また一般的でない概念も多用され，概念相互の関係もはっきりせず，一読しただけでは真意を汲み取り難い。図も多く掲げられているが，そこは要するに読んでもわからないところだ。

一番の問題は，最初の数十頁の「導入部」である序章に書かれている全体の構成の説明（見取図）が理解できないことだ。行政を内外と過程に，行政内外を，外側，内側に，行政過程を主体，作用に分け（詳細目次参照），これを組み合わせて，支配，外界，身内，権力という４つの「切り口」から分析するというのだが，その「切り口」の意味合いとその関係が，何度読んでもわからない。しかも，それぞれの「切り口」を更に４つの項目に分け，４×４に分けているが，その分ける基準が何なのか？ヘーゲルなら３つだよなと悪態をつきたくなる。

序章が全体の見取り図だということは，全体を読めばその意味が分かるだろうと気を取り直し，「第１章　支配と行政」「１　政治と行政」に進むことにするが，？？の連発だ。

「支配」について，「「統治者と被治者の同一性」を民主体制とすれば，公選職の統治者（政治家）とその公選職の指揮監督を受けて統治の業務をこなす行政職員が必要となる。戦前体制は非民主体制であるから，統治者と被治者が分離し，統治者である天皇あるいは藩閥関係者があり，統治者の中での「下働き」が行政職員である」ということを基本モデルとして（多分），戦前体制－戦後という歴史的事実の中で，様々なことを論じている（ように思える。）が，あちこちに弾けるポップコーンのようで，論旨を追うのがつらい。大体このあたりでギブアップする読者が多いかもしれない。ただここのポップコーンは，珍しくておいしいものが多い。

本書を読み進める方法

この本を読み進めようと思ったら，「序章」の著者の言葉遣いを理解しようとせずに読み流し，「第１章　支配と行政」の支配の意味合いと書かれていることとの関係もなかなか飲みこめないので，目を通すだけにし，一挙に「第４章　権力と行政」に飛び，読んでみるのがよい。ここには行政がその目的達成のために用いる「実力」，「法」，「財政」，「情報」の方法について書かれており，ここは書かれていることは理解できるので，ここから読み進めるのがいいだろうか（でも「法力」「知力」といわれると引いてしまうが。）。

次いで前に戻り「第３章　身内と行政」は，要するに行政の組織について書かれているので，内容にあまり抵抗はない。貴重な情報が得られよう。更に前に戻り，「第２章　外界と行政」「１　環境と行政」には，地理，歴史，気象，自然環境，人口等，行政を取り巻く総論が書かれ，引き続き２で経済，３で外国との関係が書かれている。４にはアメリカとの関係が書かれている。２など，かなり特殊な観点から書かれた議論という気もするが，まあよしとしよう。ただ，４項目について同じレベルのことが書かれているわけではない。

最後に「第１章　支配と行政」も，「４　自由と行政」，「３　民衆と行政」，「２　自治と行政」と後ろから読み，最後に「１　政治と行政」を読むと，何となく，全体が読めたなあという感じだ。著者によれば，自由，民衆，自治，政治の中に価値があるそうだから，読み方もそれでいいのだろう。

これから

本書が豊富な材料を蔵していることは間違いないが，現実の分析より「ことば」での分析が目立つように感じること，経済論は買えないこと（私は，今［経済史］と「ミクロ経済学の力」のファンだ。），やはり叙述のつながりと関係が分かりにくいことから，本書が，行政を入口にして，政治，法，制度へ架橋できるツール足りうるか，もう少し検討したい。ただ偏屈おじさんの小言が好きな人にはたまらないだろう。

詳細目次

ＩＴ活用を妨げるもの－生産性上昇の方法

2018-02-28IT・AI・DX

ＩＴ活用を妨げるもの

ビジネスあるいは生活の場で，ＩＴはどのように受け止められているのだろうか。パソコンがセットされて「情報」「プログラミング」の授業を受けた世代はともかく，それより上の世代にとっては，「何かすごい能力を持っている」が，自分には「近寄りがたく面倒なもの」ということだろうか。

実際，我が国におけるＩＴの活用は，企業も市民も決して十分ではない。二つの側面からみてみよう。

まず，ビジネス現場での「およそ７割が失敗するというシステム開発プロジェクト。その最悪の結末である「ＩＴ訴訟」」（「なぜ，システム開発は必ずモメるのか」（著者：細川義洋）の帯）というのは，決してオーバーな表現ではない。「システムの問題地図～で，どこから変える？使えないＩＴに振り回される悲しき景色」（著者：沢渡あまね）には，ビジネス現場の現状が分かりやすく説明されている。弁護士にとっては飯の種だが，我が国の経済にとっては，盲腸のようなものだ。この２冊は追って紹介しよう。

もう一つの側面は「サイバー攻撃」である。ネットの利用は，面白いが，深入りすると怖いことになるというのは，市民，企業の共通の「思い」だろう。

うまく使えないわ，怖いことが起こりそうだわでは，使えないのは当然だ。しかし，前者は，発注者とベンダーの開発，契約のやり方を変えていくことで徐々に克服できそうだし，「サイバー攻撃」も，敵を知り己を知ることに手間暇を惜しまなけば，克服できるだろう。「サイバー攻撃」（著者：：中島明日香）も追って紹介したい。

ＩＴと生産性の上昇

「日本経済の問題は生産性が低いことらしい」で，我が国の生産性が，１９９０年頃から他国に比して低く，その原因はＩＴの可能性があることを指摘したが，「経済史から考える～発展と停滞の論理」（著者：岡崎哲二）にも，そのことが指摘されていたので引用しておく（同書１０７ページ以下）。

「１９９０年代以降の（注：日本の経済成長と比し）米国の経済成長について、その原動力を情報技術（ＩＴ）の普及によるＴＦＰ（注：全要素生産性）上昇に求める見方が有力である。２００７年版の「米大統領経済諮問委員会年次報告」は、特に９０年代後半以降の米国の成長について、ＩＴ資本への投資が流通や金融などの幅広い産業で活発に行われ、それら産業でＴＦＰが大幅に上昇したことを強調している。

他方、日本については、２０００年代に入ってもＩＴ資本の投資が米国より小さいこと、またＩＴ投資がＴＦＰを押し上げる効果も小さかったことが、複数の研究で示されている。ＩＴは多くの産業部門における生産プロセスや技術革新（イノベーション）に影響を与える点で、歴史上の蒸気機関や電力と同様に典型的な汎用技術（ＧＰＴ）である。1990年代以降の日本経済の相対的低成長の有力な原因の一つは、ＩＴという新しい汎用技術の導入と普及の遅れにあると見ることができる。

一般に、汎用技術については、それが発明されてから、広く経済に普及し、実際に生産性上昇に結びつくまでに長い時間差がある。新しい汎用技術が経済・産業の幅広い側面と関連しており、それだけに、いったん導入・普及に成功すれば大きな効果が生じる反面、そこに到達するまでに多くの課題を解決しなければならないのである。」。

筆者は明治以降の発展を支えたイノベーションとして，製糸業の近代的工場組織を，自動車工業のフォード・システム（移動式組み立てラインによる大量生産）を挙げ，これらが定着した「経験は、新しい汎用技術を移植し、それを生産性上昇に結びつけるために、組織を含めて関連するさまざまな分野のイノベーションが必要であることを示している。そしてまた、これらイノベーションの結果、技術が原型とは異なるかたちで定着し、それが日本の産業の国際競争力の源泉となった。

ＩＴは、近代的工場組織、大量生産技術に匹敵するスケールの汎用技術であり、その一層の利用が今後の日本経済の持続的成長のために必須なことは論をまたない。一方で、過去の経験に照らせば、これまでその普及と生産性向上効果が十分に進んでいないことは、決して異常でも悲観すべきことでもない。それは、関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのＩＴの普及・利用の条件が形成される過程と見ることができる。

現在、政策的に必要なことは、この過程を促進し、少なくとも阻害しないことである。例えば介護・医療は、急速な高齢化の下で、今後需要が拡大する分野であるとともに、ＩＴによる生産性向上の潜在的可能性が大きい分野でもある。しかし、現行の制度の下では、介護・医療施設経営者にとって、新しい技術を導入して生産性を向上させても、それが利益の増加に結びつかないため、新技術導入へのインセンティブが弱い。「成長戦略」を議論する際に真剣に考慮すべき論点である。」。

同書によれば，例示した二つのイノベーションの定着として３０年という数字をあげているので，ＩＴも３０年という含み（あと１０年ある。）なのだろうか。

でも本当にあと１０年でＩＴ活用が定着するのか

私はＩＴ活用を妨げるものは克服できると上述したし，岡崎氏も今は「関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのＩＴの普及・利用の条件が形成される過程」としているが，ＩＴが普及・利用されるためには何をしたらいいのか。放っておいても定着するという問題ではない。

ＩＴ技術を支える基本を考えてみると，その中心は，＜英語の略字イメージに基づく記号＞の＜論理的操作（数学）＞である。要するに英語と数学の簡易バージョンだ。英語と数学を日常的に普通に使いこなせる能力を備えて，はじめてＩＴの活用ができるといえよう。ＩＴをブラックボックスにしないためには，ベンダーはもとよりユーザーも，ＩＴを支える英語，数学の使いこなしが必須だ。そのレベルは高くはないだろうが，通常人が使用する情緒的な自然言語の世界から，頭を切り替えるのには，苦痛が伴う。それを乗り越えられるかどうかが，本当にあと１０年でＩＴ活用が定着するかどうかのポイントだろう。

さてそうなると，問題はさほど簡単ではない。１０年のうちに誰が何をしたらいいんだろう。私にもできることがありそうだ。少し考えてみよう。

「社会保障」という「窓」を通して社会の構造を理解する

2018-02-23組織の問題解決

「教養としての社会保障」を読む

著者：香取照幸

社会保障制度を理解する

「公共政策」という「窓」を通して社会を理解する上で，社会保障制度（継続して実行される「公共政策」を「制度」と呼んでいいだろう。）は，政府の活動における比重からいっても，果たす役割からいっても，もっとも重要である。

そこで厚労省の元官僚の香取さん（帯には，年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚とある。）が書いた「教養としての社会保障」（以下「本書」という。）に目を通してみた。日本の「社会保障」の現況とその問題点，今後の方向性について，資料を添えて要領よくまとめられている。

社会保障制度の概要

社会保障制度の主要な部分は，ⅰ年金，ⅱ医療，介護，雇用，ⅲその他の給付に分けられるだろう。

本書によれば，ⅰの「年金は現役世代が高齢世代を支える制度、世代間扶養の順送りの制度であるが，年金制度は現在、約１３０兆円の積立金を持っている。今後の高齢者人口比率が高い厳しい２５年を乗り切るために、この積立金の活用に加えてマクロ経済スライドという仕組みで給付を調整しようというのが、２００４（平成16）年の年金制度改正だ。マクロ経済スライドというのは、簡単に言えば現役世代が負担できる範囲内で年金給付を調整する、という仕組みである。」。

ⅱ医療，介護，雇用は，みんなで「保険料」を出し合い，給付が必要となった人を支える共済制度だ。介護保険はこれがなければ高齢者の処遇が大問題になっていただろうから，その導入は高く評価できる。

ⅲその他は政府が費用を負担する「公共政策」と分析することができよう。

といっても，ⅰにもⅱにも，税金，国債発行分から巨額の資金が持ち出しになっているのだろう。

しかしそれぞれは，異なる経緯で設計された異なる入出金がある異なる制度である。現在これらの各制度が大きな問題を抱え，将来どうなるかという議論をするときには，とりあえずそれぞれを分けて議論すべきであろう。一緒くたに少子化，高齢化，デフレに責任があるとするのは，問題を覆い隠すだけである。

少子化というのは数値はともかくその趨勢は誰にも分っていたし，高齢化は足し算さえできれば誰でも計算できる。

デフレ（失われた２０年）というのは振り返ってみた話で，バブル崩壊後の気持ちもなえる状況の中で見込むべき経済成長率は最小の数値だろう。

これらについて，社会保障制度を運営するうえで，どの時点のどの予測が違っていたから，現在の危機的な状況に陥ったのか，厚労官僚にこそ，冷静な分析を望むのが当然である。

問題の分析と著者の立ち位置

この点，著者の立ち位置は，とても気になる。

著者は，現在社会保障制度が危機的な状況にあることについて「犯人探し」をすべきではないというが，「原因探し」をすべきである。どういう予測のもとに，どういう制度を立ち上げ，あるいは変更し，予測がどうなったから，現在の状況に至っているのか，そのことについて，制度遂行にあたった政府機関に問題はなかったのかについて，冷静な分析がなされるべきである。それがあってはじめて市民として負担増が納得できるというべきである。

ⅰが最も難しい問題であることは容易に理解できる。市民としては老後に備えた任意の貯蓄はむつかしから強制徴収の制度に耐えるのである。これらについては今までどれだけの持ち出しがあったのか，マクロ経済スライドにすることで現役世代の負担がどうなり，年金給付がどうなるのか。

著者は，ミクロとマクロという言葉を持ち出し，市民は目の前の利害にとらわれ，役人や政治家のように全体の制度がわからないというが，役人や政治家がマクロがわからず制度設計をし，空手形をきったから，市民が責めたくなるのではないだろうか。

ⅱについて，日本の医療保険制度は，皆保険で効率的であると胸を張るが，病気，老化はだれもにも問題は分かりやすいし，市民に自分自身のために病気，要介護状態にならないというインセンティブがある。そして制度が民間の現場の血のにじむような努力に支えられているからそうなっているのは明らかである。厚労省が，政治家に責められて，たばこの被害の防遏から後退していることは，何とかならないのか。