地方自治法務実務書・体系書詳細目次

2018-07-192019-09-01

地方自治法務実務書・体系書一覧

①「自治体政策法務講義」（著者：磯崎初仁）　（詳細目次にリンク）

②「政策法務の基礎知識」（著者：幸田雅治他）　（詳細目次にリンク）

③「法制執務の基礎知識」（著者：大島稔彦）　（詳細目次にリンク）

④「図解地方議会改革実践のポイント１００」（著者：江藤俊昭）　（詳細目次にリンク）

⑤「地方自治法概説」（著者：宇賀克也）　（詳細目次にリンク・作成中）

⑥「都市法概説」（著者：安本典夫）　（詳細目次にリンク）

⑦「まちづくり条例の実態と理論」（著者：内海麻利）　（詳細目次にリンク）

⑧「Ｑ＆Ａ　わかりやすい景観法の解説」（著者：坂和章平）　（詳細目次にリンク）

⑨「景観法と地域政策を考える」（高崎経済大学地域政策研究センター）　（詳細目次にリンク）

⑩「政策づくりに役立つ自治体公共事業分析」（著者：永山利和）　（詳細目次にリンク）

⑪「習うより慣れろの市町村財政分析－基礎からステップアップまで」（著者：大和田一絃）　（詳細目次にリンク）

 

地方自治法務実務書・体系書詳細目次

①「自治体政策法務講義」（著者：礒崎 初仁）

目次
はしがき
第１部　政策法務の基礎
第１章　政策法務という戦略─法律論と政策論の融合
１　政策法務とはなにか
２　いまなぜ政策法務か
３　政策法務の３つのプロセス
４　自治立法の種類と特質
５　政策法務論と関連諸学問の関係
６　政策法務は法治主義を軽視するものか
Column１ 　行政法学と行政学─役に立つのはどっち？

第２章　政策法務の歩み─政策法務はどこまで進んだか
１　政策法務・40 年の歴史？
２　秩序維持型法務の時代（1940年代後半～50年代）─政策法務の前史
３　環境保全型法務の時代（1960年代～70年代前半）─政策法務の創成期
４　住民参加型法務の時代（1970年代後半～80年代）─政策法務の展開期
５　分権推進型法務の時代（1990年代～現在）─政策法務の発展期
６　政策法務（実務）はどこまで進んだか
７　政策法務論（理論）はどこまで進んだか
Column２ 　３つの学派から戦国時代へ─法務研究会が増えている理由

第３章　広がる条例の世界─ローカル・ルールを概観する
１　条例制定の概況
２　自治を支える条例の状況
３　分野別基本条例の状況
４　地域づくりを進める条例の状況
５　地域活性化を進める条例の状況
６　暮らしを支える条例の状況
７　法定外税に関する条例の状況
Column３ 　条例は政治家のアクセサリーか？

第４章　自治を支える政策法務─デモクラシーの制度設計
１　自治を支える政策法務とは
２　住民自治をどう捉えるか
３　代表機関のあり方─二元代表制をどう生かすか
４　新しい住民自治の考え方
５　自治基本条例の制度設計
６　議会基本条例の制度設計
７　住民参加条例と住民投票
Column４　「ご近所の底力」は本物か？─丹沢の山小屋で条例案をつくった話

第２部　政策的検討の理論
第５章　政策分析の基礎─公共政策の見方・つくり方
１　政策とはなにか
２　政策分析の枠組み
３　政策形成の理論・モデルの全体像
４　政策の「内容」に関する理論─「すぐれた政策」とはなにか
５　政策の「過程」に関する理論─政策はどのように形成・実施されるか
Column５　公共政策は「坂の上の雲」か？

第６章　条例評価と立法事実の理論「すぐれた条例」とはなにか
１　なぜ条例評価か
２　条例評価の視点と基準
３　総合的評価の限界と可能性
４　立法事実の重要性
５　立法事実の収集と明確化
Column６　石橋をたたいてこわす自治体職員？

第７章　政策手法の理論─「すぐれた条例」のつくり方
１　政策手法とはなにか
２　政策手法の類型
３　基本的な政策手法
４　補完的な政策手法
５　政策手法の選択
Column７　活躍できる？自治体職員出身の大学教員

第８章　インセンティブの理論─市場・政府・地域社会の生かし方
１　なぜインセンティブか
２　市場の役割と限界
３　政府の役割と限界
４　地域社会の役割と限界
５　問題解決と条例制定の限界
Column８　あなたも嫌い？ＮＰＭ改革

第３部　法的検討の理論
第９章　憲法と条例─人権保障という思想
１　法治主義の意義の再検討
２　基本的人権の保障の考え方
３　人権保障と条例の関係
４　違憲立法審査の基準と条例制定の可能性
５　法の一般原則
Column９　検事たちの「おかしな条例」

第１０章　分権改革の到達点─自治体の権限はどこまで拡大したか
１　第１次分権改革の要点
２　第１次分権改革による変化とその限界
３　三位一体の改革の失敗
４　第２期分権改革の課題と成果
５　更なる分権改革と政策法務の課題
Column10 　「頭痛のノーシン」に悩む農政現場？

第１１章　条例制定権の限界─「適法な条例」とはなにか
１　条例制定権の３つの限界
２　対象事務の限界─当該自治体の事務に関するものであること
３　法律との関係による限界─法令に違反しないこと
４　判例にみる法律適合性の判断(1)─上乗せ条例の場合
５　判例にみる法律適合性の判断(2)─横出し条例の場合
６　法律に抵触しないための留意事項（まとめ）
７　条例と執行権の関係
Column11 　もちつもたれつ？議会と執行部の関係

第１２章　分権時代の条例論─条例は国法を乗りこえられるか
１　自主条例の法律適合性(1)─分権改革以前の議論
２　自主条例の法律適合性(2)─分権改革以降の新しい議論
３　法定事務条例の可能性
４　都道府県条例と市町村条例の関係
５　法律の規律密度改革と条例の上書き権
Column12 　変わるか？自治体の人事政策

第４部　政策法務の実践
第１３章　立法法務の実践─ローカル・ルールをつくろう！
１　立法法務のプロセス
２　条例制定の課題設定
３　条例案の基本設計（立案１）
４　条例案の詳細設計（立案２）
５　住民参加と合意形成
６　条例の審議・決定
Column13 　検察協議ってなに？

第１４章　執行法務の実践─法執行の実効性をどう高めるか
１　執行法務のプロセス
２　執行活動の理論
３　執行法務の制約条件
４　執行管理の実践
５　執行活動の実践
６　行政手続法制による規律
７　自治体の法令解釈権と関与への対応
Column14 　規制行政はつらいよ！？

第１５章　争訟・評価法務の実践─自治体のアカウンタビリティ
１　争訟・評価法務とはなにか
２　不服審査法務の制度と実践
３　苦情対応・オンブズパーソンの実践
４　訴訟法務の制度
５　訴訟法務の実践と戦略─法的対話とアカウンタビリティ
６ 　 評価法務の実践
７ 　 政策法務のマネジメント
Column15 　 自治体 法務検定という「ものさし」

参考文献

②「改訂版 政策法務の基礎知識 立法能力・訟務能力の向上にむけて」（著者：幸田 雅治, 安念 潤司, and 生沼 裕）

第Ⅰ章　地方公共団体における立法権
１　自治立法権とは
①　憲法における位置づけ
②　地方自治法における位置づけ
２　自治立法権の概要
①　条例
（１）条例の意義及び性質
（２）条例制定権の範囲と効力
〔条例制定権の範囲〕〔条例の効力〕
（３）条例の制定手続
〔提案権者〕〔提案の方法〕〔議決及び長の専決処分〕
〔公布〕
（４）罰則
②　規則
（１）規則の意義及び性質
（２）条例と規則の関係
〔条例の優先的効力〕〔条例事項と規則事項の関係〕
（３）規則の制定手続
（４）罰則
③　行政委員会規則等
（１）行政委員会規則等の意義及び性質
（２）所管事項
（３）制定手続
④　要綱
（１）指導要綱の活用
（２）指導要綱の課題
３　自治立法権の意義
　①　立法を通じた中央政府の過度の干渉の防止
　②　地域住民による自主決定権の制度的保障
　③　地域的課題の地域的解決

第Ⅱ章　自治立法権の沿革
１　明治憲法下の自治立法権
　①　市町村の自治立法権
　②　府県の自治立法権
２　現行憲法下の自治立法権
　①　憲法施行後の自治立法権
　②　自治立法権の発展
（１）自治立法揺籃期（おおむね昭和 20 年代及び 30 年代頃）
（２）自治立法成熟期（おおむね昭和 40 年代及び 50 年代頃）
（３）自治立法拡張期（おおむね昭和 60 年代以降）
（４）分権改革による自治立法権の拡大（平成 12 年４月以降）

第Ⅲ章　政策法務概論
１　政策法務とは
　①　政策法務の捉え方
　②　分権改革と政策法務
（１）分権改革までの時期の政策法務的発想
（２）地方分権一括法と政策法務
〔統治団体としての地方公共団体の確立〕〔条例制定権の範囲の拡大〕
〔透明性の原則〕
（３）政策法務のあり方
〔自主立法法務〕〔自主解釈法務〕〔自首訴訟法務〕〔政策提言法務〕
２　基礎知識としての法学一般
　①　法とは何か
（１）法とは何か
（２）法源
　②　法の解釈
（１）法の体系
（２）法の効力に関する原則
〔一般法と特別法〕〔前法と後法〕〔法律不遡及の原則〕〔基本法と個別法〕
（３）法の一般原則
〔平等原則〕〔信義誠実の原則〕〔比例原則〕〔権利濫用の禁止の原則〕
（４）法の解釈の種類
〔文理解釈と論理解釈〕〔拡張解釈と縮小解釈〕〔類推解釈と反対解釈〕
３　基礎知識としての行政法
①　行政の範囲
②　公法と私法
③　法律による行政の原理
（１）法律による行政の原理
（２）法律の留保
④　行政の行為形式
⑤　行政立法
（１）行政立法の意義と種類
（２）法規命令
（３）行政規則
⑥　行政行為
（１）意義
（２）行政行為の種類
〔法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為〕〔授益行為と侵害行為〕
（３）行政行為の効力
〔公定力〕〔不可争力〕〔執行力〕〔不可変更力〕
（４）行政行為における裁量
〔覇束行為と裁量行為〕〔法規裁量と便宜裁量〕
（５）行政行為の瑕疵
（６）行政行為の取消しと撤回
〔意義〕〔取消権の制限及び撤回権の制限〕
（７）行政行為の附款
⑦　行政上の契約
⑧　行政指導
（１）意義
（２）行政指導の限界
（３）行政指導に対する救済
⑨　行政計画
⑩　行政上の義務履行確保制度
（１）行政上の強制執行
〔代執行〕〔直接強制〕〔執行罰〕〔行政上の強制徴収〕
（２）行政罰
〔行政刑罰〕〔行政上の秩序罰〕
（３）その他の義務履行確保の制度
⑪　即時強制
⑫　行政手続
（１）意義
（２）行政の適正手続の内容
（３）行政手続法
（４）手続の瑕疵と効力
⑬　情報公開
（１）意義
（２）情報公開制度の内容
（３）情報公開法

第Ⅳ章　政策実現手段としての条例制定権
１　条例の政策実現手段としての機能
①　政策課題の立法的解決の必要性の増大
②　政策形成過程及び行政運営の透明性確保の必要性
③　政策決定過程への住民意思の反映の高まり
２　条例制定権の限界
①　憲法と条例
（１）　憲法上の法律の留保事項と条例
〔財産権の保障と条例〕〔罪刑法定主義と条例〕〔租税法律主義と条例〕
（２）基本的人権と条例
〔集会、結社の自由〕〔表現の自由〕〔職業選択の自由〕
②　法令と条例
（１）法令に違反しないこと
（２）条例と国の事務
（３）法令違反の判断基準
〔これまでの考え方〕〔地方分権一括法施行後における新たな法令解釈〕
（４）指導要綱の条例化
３　都道府県条例と市町村条例
①　都道府県と市町村の役割分担の見直し
②　都道府県条例と市町村条例の関係
（１）両条例の効力
（２）都道府県条例と市町村条例間の調整
４　条例の実効性確保
①　条例の実効性確保の手法
（１）実効性確保の意義
（２）実効性確保手法の種類
②規制的手法
（１）行政上の強制執行
〔代執行〕〔行政上の強制徴収〕
（２）民事手続による強制執行
（３）行政罰
〔行政刑罰〕〔行政上の秩序罰〕
（４）その他の義務履行確保の方法
〔公表〕〔給付拒否〕〔課徴金〕
（５）即時強制
③規制的手法の前段階における実行性確保の仕組み
④誘導的手法
（１）協定
〔協定の意義〕〔協定の法的性質と実効性の確保〕〔協定の限界〕
（２）経済的インセンティブ
（３）活動を公的に評価する方法
〔活動の認証・認定〕〔表彰制度〕
５　条例立案に当たって
①条例制定における検討事項
（１）政策目的性
（２）法的妥当性
（３）法的実効性
（４）条例制定の際のチェックリスト
②条例の基本形式
（１）基本的構成
〔公布文及び条例番号〕〔題名〕〔制定文〕〔目次〕〔前文〕〔本則及び附則〕
（２）本則の形式
〔章・節等の区分〕〔条、項、号等〕
（３）本則で規定する事項
〔総則規定〕〔実体規定〕〔雑則規定〕〔罰則規定〕
（４）附則で規定する事項
③法令用語
６　条例制定の動向
①地方公共団体の運営の基本を定める条例
②地方公共団体の運営の通則的事項を定める条例
（１）情報公開条例
（２）個人情報保護条例
（３）行政手続条例等
③住民参加・住民活動に関する条例
④その他の各分野における条例
（１）税の分野
（２）公物管理・使用料に関する分野
（３）権利・人権に関する分野
（４）安全・安心の確保、防災に関する分野
（５）まちづくりの分野
（６）環境・衛生の分野
（７）福祉・医療等の分野
（８）地域（産業）振興，文化の分野

第Ⅴ章　自治体訟務概論
１　地方公共団体における訴訟類型
①行政処分の効力を争うもの
（１）行政不服審査
〔制度の概要〕〔不服申立ての対象〕〔不服申立ての種類〕
〔地方公共団体が処理する事務に係る不服申立て〕〔不服申立て期間〕
〔審理の原則〕
（２）行政事件訴訟
〔抗告訴訟の類型〕〔取消訴訟を提起できる者〕〔取消訴訟の対象〕〔取消訴訟の出訴期間〕〔取消訴訟の判決の効果〕〔無効等確認の訴え〕〔不作為の違法確認の訴え〕〔義務付けの訴え〕〔差止めの訴え〕〔当事者訴訟〕〔民衆訴訟〕〔機関訴訟〕
②損害賠償を求めるもの
（１）国家賠償法に基づく訴訟
〔公務員の公権力の行使に基づく損害賠償〕〔公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償〕〔損害賠償の方法等〕
（２）民法に基づく訴訟
③住民訴訟
（１）住民訴訟の対象
（２）住民訴訟の類型
（３）住民訴訟の留意点
④地方公共団体が原告となる訴訟
⑤訴訟代理
２　訴訟手続き
①民事訴訟　
（１）訴訟の提起
（２）訴訟の審理
〔口頭弁論〕〔争点及び証拠の整理〕
（３）訴訟の終了
（４）訴訟の迅速化を目指して
②取消訴訟（行政事件訴訟）
（１）取消訴訟の手続
（２）訴訟要件
（３）取消訴訟で特徴的な事項等
③住民訴訟
３　具体的対応方法
①弁護士への依頼
②資料収集及び提出
③裁判に臨む上での留意事項

第Ⅵ章　参考資料
１　主要判例
①奈良県ため池条例事件訴訟最高裁判決（最大判昭和３８年６月２６日）
②徳島市公安条例事件訴訟最高裁判決（最大判昭和５０年９月１０日）
③志免町給水拒否事件訴訟最高裁判決（最一小判平成１１年１月２１日）
２　主要条例
３　自治立法権の沿革
①現行の自治立法に関する制度と旧憲法下の自治立法に関する制度の比較
②戦前の自治立法権の変遷
（１）市町村
〔市制町村制の制定（明治２１年）〕〔昭和１８年改正〕
（２）都道府県
〔府県制の制定（明治３２年）〕〔昭和４年の改正（地方分権の徹底と自治権拡充のための地方制度改革）〕〔昭和１８年の改正〕
③戦後における自治立法権の確立
（１）制定当初の自治法における自治立法権
（２）昭和２２年の自治法改正による自治立法権の確立
（３）地方分権一括法制定と自治立法権
４　地方分権推進の経緯
５　地方分権推進委員会最終報告
６　地方分権一括法による自治法改正新旧対照法（抜粋）

③「第３次改訂版 法制執務の基礎知識」（著者：大島 稔彦）

目次
第３次改訂版の辞
監修の辞
この本のご利用について

第１部　条例・規則の立案
第１章　条例・規則と法制執務
　１　地方公共団体の事務と法制執務
　　①.地方公共団体とその事務 ②.事務の執行 ③.事務と法制執務
　２　条例・規則の意義
　　①.自治立法権 ②.広義の条例と狭義の条例
　３　法制執務の概要─法の解釈
　　①.法の立案と解釈 ②.適用条文の発見 ③.条文の読解 ④.条文の解釈
　４　法制執務の概要─法の立案
　　①.法の立案 ②.政策と法政策の形成 ③.条文化
第２章　法と法体系
　１　法規範
　　①.法規範 ②.成文法と不文法 ③.日本の成文法・不文法
　２　法の体系
　　①.国の法体系 ②.地方公共団体の法体系 ③.相互調整・秩序の原理
第３章　法政策の形成と条文化
　１　法政策の要件
　　①.法政策の形成 ②.法政策の要件 ③.法政策要綱の作成
　２　条文化とそのルール
　　①.法令案要綱の作成 ②.条文化とルール ③.規定の表現と用語
第４章　条例・規則の制定・施行
　１　条例・規則の制定手続
　　①.制定手続 ②.議会への条例案提出 ③.議会における議決
　　④.公布その他の長の措置
　２　公布・施行・適用
　　①.公布 ②.施行 ③.適用
３　条例・規則の効力
　　①.時間的効力 ②.地域的効力 ③.人的効力
第５章　条例・規則の構造と分類
　１　条例・規則の構造と書式
　　①.基本構造 ②.基本的な構造の書式
　２　条例・規則の構成単位
　　①.公布文 ②.条例・規則番号 ③.題名 ④.前文 ⑤.制定文 ⑥.目次
　　⑦.章、節等 ⑧.条と項 ⑨.条項の構成部分 ⑩.表・別表
　　⑪.算式・様式・書式・図 ⑫.附則
　３　条例・規則の分類とその構造
　　①.形式的分類 ②.新規制定 ③.一部改正 ④.全部改正 ⑤.廃止
第６章　本則の構成と規定の種類
　１　本則の構成
　　①.本則 ②.構成
　２　総則的規定
　　①.目的規定 ②.趣旨規定 ③.理念・責務規定 ④.定義規定 ⑤.解釈規定
　３　本体的規定
　　①.本体的規定の種類 ②.事業・行為規制 ③.資格付与 ④.補助・助成
　　⑤.行政計画
　４　雑則的規定
　　①.雑則的規定 ②.手数料等 ③.立入検査・報告徴収 ④.行政手続とその特例
　　⑤.委任規定
　５　罰則
　　①.罰則の意義 ②.罰則規定の構成 ③.条例における罰則 ④.法定刑
　　⑤.両罰規定 ⑥.秩序罰（過料）
第７章　附則の構成と規定の種類
　１　附則の構成
　　①.附則規定の種類と構成 ②.附則の形式
　２　施行期日
　　①.施行期日に関する規定 ②.公布日施行 ③.公布日後の施行
　３　適用関係
　　①.適用区分 ②.遡及適用 ③.適用の延期・猶予
　４　効力に関する規定
　　①.効力の終期 ②.効力の停止
　５　経過措置
　　①.経過措置と経過規定 ②.経過措置の事項と内容
　　③.経過措置における取扱い ④.罰則に関する経過措置
　６　既存法令の改廃
　　①.他法令の整理 ②.他法令の改廃

第２部　法令の一部改正
第１章　法令の一部改正
　１　改正の方式
　　①.二つの改正方式 ②.追加・増補方式 ③.溶け込み方式
　２　一部改正の形式
　　①.一部改正の形式 ②.一部改正法令による改正 ③.附則による改正
　　④.一部改正に伴う形式の取扱い
第２章　一部改正法令の構造
　１　一部改正法令の構造
　　①.基本構造 ②.題名 ③.本則 ④.附則
　２　改正規定の構成
　　①.改正規定 ②.改正部分の特定
　３　一部改正法令の施行と適用
　　①.一部改正法令の施行 ②.改正前後の法令の適用関係
第３章　一部改正の方法
　１　題名・目次・前文の改正
　　①.題名の改正 ②.前文の改正 ③.目次の改正
　２　章・節等の改正
　　①.章・節等の改正 ②.章名・節名等の改正
　３　条・項・号の改正
　　①.条・項・号の一部改正 ②.条・項・号の全部改正 ③.条・項・号を削る
　　④.条・項・号の追加 ⑤.条・項・号の移動 ⑥.見出しと付記の改正
　　⑦.本則その他特別な改正
　４　表・別表・様式の改正
　　①.表の特定 ②.表の全部改正 ③.表の一部改正
　　④.表の備考・注・様式等の改正

第３部　法令用字及び法令用語
第１章　法令における表記
　１　法令の用字
　　①.用字 ②.漢字 ③.仮名 ④.送り仮名 ⑤.句読点 ⑥.記号
第２章　法令用語
　１　法令に用いる用語
　　①.法令に用いる用語 ②.外来語・専門用語 ③.法令用語
　２　法令用語
　　①.又は・若しくは ②.及び・並びに ③.かつ ④.者・物・もの
　　⑤.時・場合・とき ⑥.以上・以下・超える・未満 ⑦.以前・以後・前・後
　　⑧.同・前・次 ⑨.みなす・推定する ⑩.その他・その他の・等
　　⑪.規程・規定 ⑫.直ちに・遅滞なく・速やかに ⑬.施行・適用・準用
　　⑭.改正する・改める ⑮.削る・削除
　　⑯.別段の定め・特別の定め・の規定にかかわらず ⑰.当分の間
　　⑱.課する・科する・処する ⑲.例による・例とする・同様とする
　　⑳.係る・関する・ついて ㉑.ただし・この場合において
　　㉒.この限りでない・妨げない ㉓.なお従前の例による・なお効力を有する
　　㉔.しなければならない・してはならない ㉕.である・する・するものとする
　　㉖.できる・できない ㉗.次に掲げる・次の各号
　　㉘.議により・議に基づき・議を経て・議に付し
　　㉙.（規定）の・に規定する・の規定による
　　㉚.その・この・当該

④「図解　地方議会改革－実践のポイント１００」（著者：江藤利昭）

目　次
はじめに
Ⅰ編　地方議会改革事始め
第１章　地方議会をとりまく状況
１．議会不信の蔓延と脱却の可能性
２．地方分権による議会の変化
３．国会とは異なる議会の原則
４．議会と政策評価の関係
５．議会と住民参加の活性化の関係

第２章　地方議会の本来の役割
６．住民代表としての討議の場－議会の存在意義(1)－
７．討議のメリット－議会の存在意義(2)－
８．二元代表制と議院内閣制－地方議会と国会(1)
９．住民自治の代表と国民代表－地方議会と国会(2)－
10．監視機能－地方議会と国会(3)－
11．政策立案機能－地方議会と国会(4)－
12．住民参加を取り入れる議会－住民と協働する議会(1)－
13．住民参加を積極的に進める議会－住民と協働する議会(2)－
14．首長と競争する議会－住民と協働する議会(3)－
15．討議する議会－住民と協働する議会(4)－

第３章　地方議会の位置づけ
16．都道府県議会と市町村議会
17．憲法と法律－組織と運営の制度化(1)－
18．議会基本条例の誕生－組織と運営の制度化(2)－
19．議会改革の特効薬

Ⅱ編　幅広い議会の権限
第４章　地方議会の権限
20．議会権限の現状
21．首長権限と議会権限
22．議会権限の構図－チェック機能の充実強化－
23．自治立法権の意義
24．条例と法律の関係－条例の限界－
25．条例・規則・要綱－条例の可能性－
26．条例案提出と議決
27．従来の首長主導の財務－財務過程と議会権限(1)－
28．議会の権限(概観)－財務過程と議会権限(2)－
29．予算－財務過程と議会権限(3)－
30．決算の認定―財務過程と議会権限(4)－
31．その他の財務にかかわる権限－財務過程と議会権限(5)－
32．入札にかかわる権限－財務過程と議会権限(6)－
33．事務事業評価にかかわる権限―財務過程と議会権限(7)－
34．その他法令による議会権限
35．条例制定による議決事項の追加　
36．監視権と監査請求権
37．調査権
38．議会による監査委員の活用　
39．議選の監査委員を支援する体制
40．主要な執行機関に対する議会の同意及び選挙
41．専決処分の承認権
42．一般的拒否権－首長の拒否権と議会の権限(1)
43．特別的拒否権－首長の拒否権と議会の権限(2)
44．議会による首長の不信任議決
45．国の政策に影響を与える意見書提出権
46．議会による提言
47．首長マニフェストに対する議会の関与

Ⅲ編　自治を推進する議会の組織と運営
第５章　地方議会の組織と運営の課題
48．高すぎる首長提案の原案可決率
49．議会質問の「慣習慣例」
50．議員の定数の決め方
51．議会の招集は首長
52．議長のリーダーシップ力
53．自治法から考える議会運営の原則
54．会期制と通年議会
55．会議規則から議会基本条例へ
56．本会議中心主義と委員会中心主義
57．委員会中心主義による議会運営
58．委員会の種類と運営
59．予算・決算と委員会審議
60．一括質問一括回答と一問一答方式
61．討議(自由討議)の充実
62．議会運営の情報公開－事前通告制度の意味転換－

第６章　会派の課題
63．会派の意義と現状
64．ローカル・マニフェストと会派拘束
65．会派拘束
66．会派と首長との距離
67．全国政党と地方議会の会派

第７章　地方議会の組織と運営の諸問題
68．住民に開かれた議会－傍聴・議会報の充実－
69．請願・陳情及び参考人・公聴会制度の活用
70．住民との交流・討議
71．条例制定の直接請求
72．住民投票の問題点
73．議場の3つのパターン－国会議事堂の呪縛からの脱却－
74．議会事務局体制の強化
75．議会図書室、政務調査費による議会運営の支援
76．課題設定と政策立案－政策サイクル(1)－
77．政策決定、政策実施、政策評価－政策サイクル(2)－
78．討議による調整主体としての議会
79．財務と議会
80．財務過程と議員
81．夜間休日議会の可能性

Ⅳ編　新しい議会を担う議員と選出制度
第８章　現在の地方議員像
82．議員の現状－住民の代表たりえるか－
83．議員の地位－自治法による制約－
84．議員の懲罰の状況
85．議員の位置づけ－専門職、ボランティアの対比－
86．公選職としての議員

第９章　議員への公費支給とその監視
87．さまざまな公費支給－報酬－期末手当等－
88．公選職としての議員活動の対価
89．政務調査費
90．費用弁償・海外視察出張旅費
91．地方議員年金制度
92．後援会活動や政策提言活動
93．住民による議員・議会評価
94．議会・議員の自己評価

第10章　新しい議員を選出する制度
95．投票権のない層の意見吸収－こども議会や外国人代表者会議－
96．新しい層の参政－サラリーマン、女性、障害者－
97．立候補者の多様化―選挙制度の開放策(1)－
98．選挙運動の活発化―選挙制度の開放策(2)－
99．新しい選挙制度改革の再考―選挙制度の開放策(3)－
100．選挙制度改革の課題－市町村議会議員選挙の大選挙区単記制－

資料　議員カアップの手法
あとがき

⑥「都市法概説［第２版］」（著者：安本典夫）

目次
序章　都市法とは何か

第１部　国土と都市の計画
第１章 国土法制と都市法制
１　国土全体の法制
　(1)国土法制の基本的骨格　(2)各法律の制定時期と目的
２　国土総合開発法
　(1)国土総合開発法の目的・理念　(2)国土総合開発計画　(3)事項別事業計画
　(4)国土形成計画法
３　国土利用計画法
　(1)法制定の背景と理念　(2)国土利用計画と土地利用基本計画　
　(3)土地取引の規制
４　土地基本法
　(1)制定の背景　(2)土地基本法の内容と意義
５　日本の社会・経済構造の変化と国土形成計画法
　(1)わが国の社会構造の転換と国土計画の課題の変化(2)国土形成計画法
　(3)国土政策の展開

第２章 都市計画法制の展開と構造
１　都市計画法制の展開
　(1)都市計画法の展開　(2)都市計画制度と地方自治　
　(3)都市像と都市計画法制の転換
２ 都市計画法制の構造と概要
３ 都市計画法に関連する法律群

第３章　都市計画の決定
１ 都市計画の決定権
２ 都市計画決定手続
　(1)都市計画決定の流れ　
　(2)都市計画決定における国・都道府県・市町村の相互関係　
　(3)決定過程への住民・市民の参加　(4)都市計画決定への議会の関与
３　都市計画決定の基準

第Ⅱ部　都市空間の規律
第４章　土地利用計画
１　市街化区域と市街化調整区域
　(1)区域区分　(2)非区分都市計画区域
２　地域地区制(いわゆるゾーニング)
　(1)概観(主要な地域地区制)　(2)用途地域制　
　(3)特別用途地区と特定用途制限地域　(4)高度地区と高度利用地区　
　(5)景観系諸地区　(6)防火地域・準防火地域　(7)日本の土地利用規制の特徴
３　地区計画－土地利用の詳細な規制と宅地周り施設の整備
　(1)地区計画とは　(2)都市計画法上の地区計画制度の構成　(3)多様な地区計画
４　事業遂行のための土地利用規制

第５章　開発許可制度
１　開発許可制とは
２「開発行為」の概念
　(1)開発許可の対象である「開発行為」
　(2)「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的」
　(3)「土地の区画形質の変更」　(4)再開発型開発行為　
　(5)開発許可を必要としない「開発行為」
３　開発許可の手続
４　すべての開発行為に共通の開発許可基準　
　(1)法33条許可基準の性質　(2)法33条許可基準の内容
５　市街化調整区域における開発許可基準
　(1)市街化調整区域における許可基準の趣旨　(2)法34条許可基準の内容
６　開発許可における条件の付加
　(1)開発許可に付す条件　(2)条例・開発指導要綱による許可基準の上乗せ等
７　開発許可全体のプロセスと開発許可の法的性質
　(1)開発許可全体のプロセス　(2)開発許可を受けないで開発行為をした場合等
　(3)開発許可から工事完了まで　(4)工事完了とその後　(5)開発行為の廃止
　(6)開発許可の法的性質
８　開発許可をめぐる争訟
　(1)開発許可の審査請求制度　(2)開発許可を争う訴訟の原告適格
　(3)開発許可を争う(狭義の)訴えの利益　(4)公共施設管理者の不同意を争う訴訟

第６章　建築規制
１　都市計画と建築規制
２　建築基準法の基本的骨組み
　(1)建築基準法の歴史　(2)建築基準法の目的　(3)建築基準法の規制の種類
３　単体規定
　(1)単体規定とは　(2)建築物の衛生　(3)建築物の避難施設等　(4)建築物の安全
　(5)防火・避難
４　集団規定
　(1)道路に関わる制限　(2)その他の集団規定の諸類型　(3)規制緩和の手法
　(4)集団規定とその位置づけ
５　建築基準法の執行　
　(1)建築基準法の執行体制　(2)建築確認制度　(3)例外許可　
　(4)中間検査と完了検査　(5)違反建築物に対する措置
　(6)危険建築物等に対する措置
６　既存不適格建築物
　(1)建築物への新たな建築法規の適用　(2)建築基準法の構成　
　(3)増改築時の新規定適用の緩和　134
７　建築協定
　(1)建築協定とは　(2)協定の内容　(3)建築協定違反
８　建築行政をめぐる争訟
　(1)建築行政をめぐる争訟(2)建築確認取消訴訟等の原告適格
　(3)建築確認を争う訴訟と訴えの利益　(4)建築行政活動と国家賠償責任

第７章　都市景観
１　景観の法制度
　(1)景観の価値と法制　(2)わが国の景観法制の展開　(3)都市景観法制の全体像
２　景観法
　(1)理念　(2)景観行政の体制　(3)景観計画と景観計画区域　(4)景観地区
　(5)景観協定
３　その他の景観関連法制
　(1)風致地区　(2)伝統的建造物群保存地区　(3)歴史的風土保存区域
　(4)歴史的風致維持向上(地区)計画　(5)地区計画
４　景観条例
　(1)景観条例の概観　(2)京都市の景観条例
５　裁判における景観・眺望の保護
　(1)｢景観｣と｢眺望」　(2)景観利益の裁判による保護
　(3)「眺望景観」観念の法制上の展開

第Ⅲ部　都市空間の形成と整備
第８章 道路等の建設
１　都市計画事業
　(1)都市計画事業　(2)都市計画施設の整備に関する事業　(3)市街地開発事業
２　道路等の都市計画施設整備事業の流れ
　(1)都市施設の都市計画決定　(2)都市計画事業の施行者と事業認可
　(3)公共施設としての利用開始　(4)都市計画の変更・廃止
３　土地収用法
　(1)収用の要件　(2)事業認定　(3)収用裁決

第９章　区画整理と再開発事業
１　権利変換手法を用いる市街地開発事業
　(1)権利変換手法を用いる市街地開発事業のいろいろ　(2)土地区画整理事業
　(3)市街地再開発事業
２　土地区画整理事業
　(1)土地区画整理事業の原理　(2)施行者　(3)土地区画整理事業の直面する問題
　(4)事業の流れ　(5)都市計画決定　(6)事業計画の決定等　(7)仮換地の指定
　(8)建築物の移転・除却等　(9)換地計画決定　(10)換地処分，清算等
３　市街地再開発事業
　(1)第一種市街地再開発事業の特色　(2)権利変換　(3)市街地再開発事業の流れ
　(4)市街地再開発事業と訴訟
第10章 住宅法
１　住宅政策の基本
(1)戦後日本の住宅政策の展開　(2)住生活基本法
２　住宅供給の法
３　住宅の質の維持・改善・更新の法
　(1)住宅の維持・改修　(2)マンションの維持・更新
４　住宅市街地改善・更新事業
　(1)法定の事業　(2)要綱にもとづく事業

第Ⅳ部　都市行政の手法と紛争処理
第11章　都市のルール
１　都市のルール
２　都市計画に関わる条例の類型
３　自主条例
　(1)条例制定の限界　(2)地方自治体の事務の枠　
　(3)条例による財産権制限と憲法　(4)法令に反しないこと
　(5)基本的人権の尊重，規制手段と規制目的との関係の合理性
　(6)都市計画法と自主条例
４　委任条例
　(1)地方分権改革前の，都市計画法における委任条例　(2)地方分権改革後の展開
　(3)委任条例の立法上の枠
５　協定
　(1)協定とは　(2)協定の効力と意義

第12章　都市行政の仕組み・手法
１ 都市行政の仕組み・手法のいろいろ
２ 開発行政における行政指導
　(1)行政指導の定義　(2)開発行政における行政指導
　(3)開発コントロール目的の行政指導の内容
　(4)開発行政における行政指導の評価
３　行政指導に対する法による拘束
　(1)当該行政機関の権限の範囲内　(2)法律の留保と法律の優先
　(3)行政手続法による統制
４　開発コントロールの行政指導の実効性確保手段とその法的問題
　(1)公表　(2)水道利用拒否　(3)建築確認留保　(4)実効性確保措置の限界
５　新たな課題と行政指導

第13章　都市空間をめぐる紛争とその解決
１　都市空間をめぐる紛争の諸類型とその争訟形態の概観
　(1)紛争処理の諸形態　(2)行政機関が行う行政紛争の解決　(3)行政訴訟
　(4)都市空間をめぐる紛争の諸類型と訴訟上の問題
２　土地利用規制をめぐる訴訟
　(1)土地利用規制を定める都市計画を争う抗告訴訟
　(2)土地利用規制を定める都市計画を争うその他の訴訟
３　都市計画事業を争う訴訟
　(1)都市計画事業の各段階　(2)都市計画事業の各段階と訴訟
４　都市計画に関わる争訟－どう考えるべきか
(1)都市計画の司法的統制
(2)新たな計画争訟制度の提案等

第14章　土地をめぐる損失と利益の調整
１　憲法２９条３項と損失補償
　(1)憲法２９条の沿革と構成　(2)憲法２９条３項の意味，効果
２　土地等の収用と損失補償
　(1)補償の根拠規定・基準　(2)収用補償における補償の対象
　(3)土地に対する補償　(4)通損補償
３　土地等の利用制限と損失補償
　(1)財産権制限と補償の伝統的理論
　(2)土地利用規制と補償についての別の基準
　(3)都市計画決定をした都市計画事業の区域内の建築制限と補償
　(4)補償額　(5)金銭補償以外の補償措置
４「開発利益の公共還元」と受益者負担
　(1)「開発利益の公共還元」と受益者負担の考え方
　(2)　わが国の開発利益・受益者負担の法制

　判例索引
　事項索引

⑦「まちづくり条例の実態と理論－都市計画法制の補完から自治の手だてへ」（著者：内海 麻利）

目次
序論
１　本書の目的と趣旨 ２　まちづくり条例の変遷 ３　第１次分権改革後のまちづくり条例をめぐる行政活動の動向 ４　まちづくり条例と自治 ５　本書の構成
第１部　まちづくり条例の変遷と理論
第１章　まちづくり条例の対象領域とその変遷
１　まちづくりとは ２　まちづくり条例とは ３　都市計画における地方分権
第２章　都市計画行政・制度の特徴と条例
１　都市計画行政の特徴から見た条例への期待 ２　都市計画制度の意思決定と条例の役割
第３章　まちづくり条例の法的性格 １　条例制定権をめぐる議論 ２　委任規定の多様化と法令解釈権 ３　指導要綱の性格と条例化における法的課題
第４章　まちづくり条例の論点
１　指導要綱の機能の継承と新たな機能 ２　紛争調整制度と争点の変化 ３　法令・委任規定・自主条例の活用 ４　土地利用における都道府県の役割 ５　住民の参加と協働
第２部　まちづくり条例の実態
第１章　開発規制の変遷と指導要綱の条例化 逗子市まちづくり条例
１　指導要綱の性格・限界と条例化 ２　地域特性と開発規制の変遷　３　指導要綱の変化に見るまちづくりの課題 ４　変化への対応としてのまちづくり条例の機能 ５　条例運用と現状の課題
第２章　事前手続と新たな機能 大磯町まちづくり条例
１　指導要綱の条例化と事前手続 ２　大磯町まちづくり条例の概要 ３　事前手続とその機能 ４　大磯町まちづくり条例の課題と可能性
第３章　事前手続と施策の総合性 川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例
１　指導要綱の総合性 ２　総合性に関する議論 ３　まちづくり三条例等の改編 ４　総合調整条例を中心とした制度改編の内容　５　指導要綱の条例化から見た総合性
第４章　整備基準の実効性と合理性
１　整備基準の今日的意味 ２　江戸川区の政策と指導要綱 ３　条例化の内容と論点 ４　実効性と合理性・柔軟性
第５章　地方分権による条例の変化 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例
１　地方分権と条例化のあり方 ２　鎌倉市における条例化の経緯 ３　手続基準条例の特徴 ４　地方分権時代の条例化のあり方
第６章　住民の意思の反映と紛争調整 横須賀市特定建築等行為条例
１　住民の意思の反映と事前手続 ２　紛争調整制度等成立の背景と近年の傾向 ３　横須賀市まちづくり条例体系と紛争調整制度等　４　特定建築等行為条例の運用実態 ５　紛争調整制度等の限界と総合性
第７章　法令・委任規定・自主条例の活用　小田原市景観条例
１　景観条例と景観法 ２　小田原市における景観行政の経緯と旧景観条例 ３　景観紛争の実態に見る景観行政の課題 ４　ガイドプラン及び景観条例から景観法等への移行 ５　景観条例から景観法等への移行と実効性
第８章　地下室マンション問題と法令解釈権 横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例 １　今日的課題としての地下室マンション問題 ２　地下室マンション問題の要因 ３　問題発生のメカニズムと対応策 ４　合理性を確保するための検討 ５　横浜市における地下室問題対応の視点 ６　条例の特徴と法令との関係 ７　地下室マンション問題の総合的検討と対策の必要性
９章　総合的土地利用のための都道府県の広域的役割　高知県土地基本条例
１　総合的な土地利用を実現するための論点　２　高知県土地基本条例の制定背景 ３　高知県土地基本条例の内容 ４　高知県土地基本条例の運用 ５　土地利用制度における条例への期待
第10章　土地利用条例をめぐる都道府県と市町村の役割 兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例
１　都道府県と市町村の役割分担に関する視点 ２　土地利用にかかわる条例 ３　兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例 ４　篠山市における土地利用に関する条例 ５　県の緑条例と市のまちづくり条例・里づくり条例の関係と運用 ６　土地利用における都道府県と市町村の役割
第11章　住民参加とまちづくり条例 町田市住みよい街づくり条例
１　まちづくり条例における住民参加 ２　街づくり条例の背景と経緯 ３　街づくり条例の構成と内容 ４　住民の意向から見えてきた論点　５　住民参加におけるまちづくり条例の意義と課題
第12章　新しい公共と協働 大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例
１　「新しい公共」の重要性 ２　「新しい公共」の創造とは ３　「新しい公共」の創造に必要な要素 ４　大和市条例の運用課題 ５　「新しい公共」・「協働」の可能性
第13章　まちづくりと自治基本条例 草加市みんなでまちづくり自治基本条例
１　狭義のまちづくりの課題と協働・自治 ２　草加市自治基本条例制定の背景と経緯 ３　各段階の条例案及び条例の比較 ４　草加市自治基本条例の運用 ５　まちづくりと自治の関係
第３部　まちづくり条例と自治
第１章　まちづくり条例の論点とその実態
１　指導要綱の継承と新たな機能 ２　紛争調整制度と争点の変化 ３　法令・委任規定・自主条例の活用 ４　土地利用における都道府県の役割と広域性 ５　住民の参加と協働
第２章　まちづくり条例をめぐる行政活動の動向
１　地域独自のまちづくりの「実効性」を高めようとする動き ２　「合理性」を整えようとする動き ３　まちづくりに「総合性」の観点を導入しようとする動き ４　「新しい公共の創出」を実現しようとする動き ５　「広域的」役割を独自に設定しようとする動き
第３章　まちづくり条例の構造と課題
１　行政活動の５つの動きの関係と自治 ２　まちづくり条例をめぐる自治の進展の課題

⑧「Ｑ＆Ａ　わかりやすい景観法の解説」（著者：坂和章平）

第１編　景観法制定の背景・経緯とその概要等
第１章　景観法制定の背景
第１　景観をめぐる状況の変化（景観価値の高まり）
　資料１，資料２，資料３
第２　美しい国づくり政策大綱
　コラム　景観法と『まちづくりの法と政策』の視点
第３　景観条例の広がり
　資料４，資料５，資料６
　コラム　「美の条例」を考える（真鶴町の取組み）
第４　景観判例の展開16
　コラム　まちづくり条例は無力か（宝塚市パチンコ店判決の波紋）
　コラム　「景観利益」を考える（国立マンション事件が認めた景観利益）

第２章　景観法制定の経緯
第１　景観法案
　コラム　まちづくり法の体系化の試みとその到達点
第２　国会の審議
第３　『景観緑三法』の発表（国土交通省ホームページ）

第３章　景観法の概要
第１　景観法の特徴
第２　景観行政団体
　資料７
第３　景観計画と景観計画地域
　資料８
第４　景観地区及び準景観地区
第５　景観重要建造物等及び景観重要公共施設
　資料９
第６　景観協定
第７　景観整備機構

第４章　景観法が新たに定めた委任条例の分析
第１　景観法による新たな委任条例の分析
　コラム　委任条例と自主条例を考える
第２　景観法３章の景観地区、準景観地区，地区計画等に関する条例
第３　景観法２章２節の景観計画区域に関する条例
第４　景観計画に関する条例
　コラム　宅地開発指導要綱を考える
第５　景観重要建造物、景観重要樹木に関する条例
第６　その他の条例
　コラム　法律と条例－「上乗せ」と「横出し」を考える

第２編　景観法の解説

第３編　景観法の施行の伴う関係法律の整備

参考資料

⑨「景観法と地域政策を考える」（高崎経済大学　地域政策研究センター　編）

序章

第１章　景観事例　
１．はじめに　　
２．ワルシャワの旧市街　
３．マーサーズ・ヴィニャード島　
４．軽井沢　
５．おわりに

第２章　景観法の歴史
１．景観権（景観利益）の性格　
２．景観権の裁判上の保護　
３．景観緑三法制定　

第３章　景観法規
１．景観法と条例　　
２．景観法に関わる法規　　
３．景観法と都市計画法　　
４．景観法と建築基準法　　
５．都市計画法と建築基準法　
６．都市計画法について　
７．建築基準法について　

第４章　景観とまちづくり
１．景観とまちづくり：住民参加による景観づくり
２．景観まちづくりの４つのポイント　　
３．行政の役割：高崎市の事例をもとに　　

第５章　景観に関する今後の課題：「民」と「官」との黄金比
１．景観形成における「民」と「官」との協力の必要性　　
２．景観法上の手法：景観計画（景観地区）と景観協定　　
３．地域住民の意見集約の方法　　
４．「官」の協力　　
５．専門家の協力　　
６．今後の景観形成　　

第６章　景観利益，景観権をめぐる裁判例
１．景観利益，景観権をめぐる裁判例　　
２．裁判例の外観　　
３．裁判例の傾向　　
４．おわりに　　

第７章　Ｑ＆Ａ
１．景観に関する判例の動向について　
２．景観法規について　　

索　　引
執筆者一覧

⑩「政策づくりに役立つ自治体公共事業分析」（著者：永山利和他）

目次
はじめに
第１部　なぜ、どのように分析するのか
　第１章　自治体発注公共工事分析の必要性
　　１－１　自治体発注工事の実態を明らかにする－これまで行ってきた分析調査とは
　　１－２　どのような分析を行うのか
　第２章 分析に必要な資料、分析
　　２－１ 公共工事契約一覧表
　　２－２　建設業協会会員名簿、入札参加有資格者名簿
　　２－３　国土交通省「建設総合統計」
　　２－４ 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
　　２－５ 総務省「行政投資実積調査」
　　２－６ 総務省「事業所・企業統計調査」

第Ⅱ部　６つの分析方法からわかること
　第１章 自治体の公共事業政策の動向をおさえる
　　１－１ 総合計画、将来計画を検証する－千葉県の事例から－
　　１－２　財政健全化計画を検証する－千葉県の事例から－
　　１－３　予算書・決算書、広報資料をみる－横浜市、千葉県の事例から－
　　１－４　投資的経費（普通建設事業費、建設改良費）、工事請負費等の経年推移－千葉県の事例から－
　　１－５　公営企業会計決算、建設改良費の経年推移－千葉県の事例から－

第２章 入札とコスト削減
　２－１　入札制度改革の提言・報告書
　２－２ 建設コスト削減政策の提言・報告書
　コラム 予定価格は適正価格なのか

第３章　自治体・地域の建設産業、建設投資・公共投資の動向をみる
　３－１　建設従業者数、建設事業所数
　３－２ 自治体内の建設投資・公共投資の推移－千葉県の事例から－
第４章 自治体の公共工事の発注動向
　４－１ 工事規模で見る発注傾向－横浜市の事例から－
　４－２ 発注部局ごとの分析－千葉県の事例から－
　４－３ 発注地域の分析－横浜市の事例から－

第５章 受注業者の特徴－どんな業者が受注しているか－
　５－１ 受注業者ランキング－埼玉県、千葉県の事例から－
　５－２　地元建設業者の全体像と業者組織の受注傾向（建設業者の全体像）－埼玉県の事例から－
　５－３　地元建設業者の全体像と業者組織の受注傾向（業者組織の会員・非会員と受注）－横浜市、埼玉県の事例から－
　５－４　業者規模による分析（受注業者の資本金規模別受注額の特徴）－束京都、神奈川県の事例から－
　５－５　業者規模による分析（受注業者の企業規模と受注工事規模の関連）－埼玉県、千葉県の事例から－
　５－６　県内業者か県外業者か（県内業者・県外業者・JVへの発注傾向）－埼玉県の事例から－
　５－７　県内業者か県外業者か（業種別に見る県内・県外別受注傾向）－埼玉県の事例から－
　５－８　県内業者の業種別受注傾向－埼玉県の事例から－
　５－９　JV工事－埼玉県の事例から－
第６章 入札方法の分析－入札方法、落札率、低入札案件の傾向
　６－１　入札・契約形態－横浜市の事例から－
　６－２ 落札率状況－横浜市の事例から－
コラム　落札率と談合の関係
　６－３　低入札工事の状況－千葉県の事例から－
　６－４　低入札調査制度の問題点－東京都、千葉県の事例から－
　６－５　総合評価方式の実施状況－埼玉県の事例から－

第Ⅲ部　分析から政策づくりへ
第１章　なぜ、自治体公共事業を分析するのか
第２章　自治体政策としての建設産業振興政策
第３章　自治体の建設産業政策の視点－評価と計画－
第４章　地域建設産業を支える労働組合、業界団体、地域組織との連携･共同
第５章　公正競争のための市場づくりへ
第６章 入札契約制度改革への提案
第７章 公共工事の品質確保のための発注者への提案
第８章 分析をさらに進めるために－今後の課題と残された問題

おわりに
特定非営利活動法人　建設政策研究所の紹介

⑪「増補版　習うより慣れろの市町村財政分析－基礎からステップアップまで」（著者：大和田一絃）

目次
増補版はしがき－市民の財政学習・財政白書づくりに支えられて
第１講　なぜ、市民がまちの財政を学ぶのか　

財政を学ぶ心構え・分析方法
第２講　どんな風に分析するのか
第３講　広報が読める？　
第４講　自治体のおサイフは１つなの？　
第５講　どんな資料があれば　
第６講　パソコンから財政情報を人手する（できない人も大丈夫）
第７講　分析の仕方は２つ
第８講　まずは決算カード

赤字か黒字かをみる「決算収支」
第９講　赤字団体？黒字団体？　
第10講　やりくりの仕方

自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）
第11講　まずは四大財源をおさえよう　
第12講　一般財源と特定財源という分け方　
第13講　さらに経常と臨時という分け方がある
第14講　自治体が自ら集める地方税（市町村税）
第15講　地方交付税のしくみを知る　
第16講　財政力指数とは　
第17講　国庫支出金の中味を探る　
第18講　なぜ借金をするの（地方債）
第19講　使用料と手数料はどれくらい？
第20講　歳入全体からまちの地域特性がみえる　

どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）
第21講　目的と性質という分け方
第22講　目的別歳出を経年的にみる
第23講　「充当一般財源等」という考え方
第24講　経費の使い道をみる性質別歳出
第25講　経年的に性質別歳出をみる
第26講　「款一項一目」という分け方がある
第27講　目的別歳出と性質別歳出をクロスする
第28講　地方財政状況調査表（決算統計）の見方
第29講　「節」を見てみる
コラム：市民による財政分析に必要な２つの力
第30講　款と節をクロスする

様々な財政指標（指数等）を読む
第31講　財政指標（指数等）はいっぱいある　
第32講　わがまちの財政規模はどれくらい（標準財政規模）
第33講　自治体の「偏差値」？－「財政比較分析表」をみる
第34講　余裕がある財政なの？（経常収支比率1）
第35講　経年的に経常収支比率をみる（経常収支比率2）
第36講　もう一つの経常収支比率（経常収支比率3）
第37講　経常収支比率があがったワケは（経常収支比率4）
第38講　「歳出比較分析表」を探る（経常収支比率5）
第39講　借金の負担感は？（借金をみる1）
第40講　将来の財政負担はどのくらい？（借金をみる2）
第41講　貯金はどれだけあるの？（積立金）
第42講　決算カードを学んでわかること（夕張市の決算カードをみる）
第43講　財政健全化法がやってきた　

ステップアップへ
第44講　調べたい行政分野から自治体をみる
第45講　大規模事業をチェック（普通建設事業費）
第46講　本当に福祉に力を入れている？（民生費・扶助費／類似都市比較の仕方）
第47講　「特別会計」とは（繰出金）
第48講 補助金はどこに？（補助費等）
第49講 基準財政需要額を探る
第50講 総合計画に注目する
第51講 これからの行財政運営を考える
第52講 合併した自治体の分析方法
第53講 出口は「市民による財政白書」

あとがき－財政学習・財政白書づくりのうねりの中で