経済指標と統計学
「「経済」はわからない－経済指標にアクセスする－」で，ときおり，経済指標にアクセスし，ボヤッと眺めることにした私だが，一体，経済指標とは何だろうかということを考えないではいられない。
また，経済指標は，統計学を踏まえて作成されているわけだから，これを使いこなすには統計学の知識も必要だろうと思う。
経済指標について考える
経済指標について，ふたつの面からとらえてみよう。ひとつは，経済指標が作り出され使用されるようになった経緯，もうひとつは現在の運用実態である。まず，前者から。
もっとも代表的な経済指標は，ＧＤＰといっていいだろうが，私は経済学の教科書の最初に，ＧＤＰとはこういうもので，三面等価の原則が成り立つというようなことが「公理」のごとく記載されていて，その内容の妥当性について検討がなされていないことが不思議でならなかった。誰が言い出したことで，出典はどこだ（一部は，ケインズだろうが）？
あるいは，インフレ，デフレであるといって「経済政策」について議論するが，２％という「物価変動」というものを，確実にとらえることができるのだろうか，これも不思議であった。
「経済指標のウソ」（著者：ザカリー・カラベル）という本を読むと（原書は，「The Leading Indicators:A Short History of the Numbers That Rule Our World」で，嘘というニュアンスはない。），これらの経済指標は，歴史的な経緯の中でおずおずと登場したもので，しかも登場してから，数十年に過ぎないし，現在のような大それた役割を担うことが期待されていたわけでもなかった。アダム・スミスのときにも，マルクスのときにも，ケインズのときにも，ＧＤＰという数値はなかった。
「経済指標のウソ」には，「半世紀以上前の経済指標に価値はあるのか－「自然法則」なみに尊重されている経済指標。経済についての誤った前提が，国の経済政策や国際戦略の基盤になっているとしたらどうだろう。２００８年〜２００９年の世界金融危機以降，先進国の混迷が長引く原因がここにあるとしたら？世界は経済指標によって定義されている。経済成長や所得，雇用など，個人や集団の経済動向を示す統計を，私たちは成功や失敗を測る絶対的な標識とみなす。だが，こういった数字は，どれも１００年前には存在していなかった。１９５０年の時点でさえ，ほとんどが誕生していなかったのだ。それなのに，現在ではまるで自然法則であるかのように尊重されている。」，「国内総生産（ＧＤＰ）や失業率，インフレ，貿易，消費者マインド，個人消費，株式市場，住宅。日々押し寄せる数字に基づいて，私たちは現実を認識する。主要経済指標と呼ばれる数字は，経済の健全性を判断するために重要な知見を与えてくれるものとみなされている。ところが実際に測定されているのは，指標が考案された時点で意図されたものだけだ。」という指摘があるが，経済指標はそういうものだとして扱うべきであろう。
物価については，この本の「第６章 「物価の測り方」が政争の火種になる－インフレ率」にも書かれているし，「ＭＯＮＥＹ」（著者：チャールズ・ウィーラン）の「第３章 物価の科学：技芸，政治，心理学」にも，面白く説明されている。何ら確実なものではない。
０８ＳＮＡとは？
「０８ＳＮＡ」と聞いてピンとくる人は，国民経済計算作成の関係者か，国民経済計算について相当詳しい人であろう（「季刊 国民経済計算」！という雑誌もある。）。
国民経済計算は，現在，国連の基準に準拠して作成されるが，「従前，日本が準拠してきた国際基準は，１９９３年に国連で採択された「１９９３ＳＮＡ」であり，平成１２年以降採用してきましたが，平成２８年末に実施する「平成２３年基準改定」に際して，各種基礎統計の反映や推計手法の見直し等に加えて，最新の国際基準であり，平成２１年２月に国連で採択された「２００８ＳＮＡ」に対応することとなりました。準拠する国際基準の変更は，約１６年振りとなり，ＧＤＰに計上される範囲をはじめ，日本の国民経済計算の見方・使い方は大きく変化することになります。例えば，企業の生産活動における役割が高まっている研究・開発（Ｒ＆Ｄ）支出がＧＤＰの構成要素である投資（総固定資本形成）に記録されるようになるなど，より経済の実態が包括的に捉えられるようになります。」というのが現状である。
「０８ＳＮＡ」自体，膨大な文書であり（その翻訳はこれ），これに基づいて従前の処理方法を改め，これをこれからの経済指標に反映させることには，膨大な手間暇がかかるであろうことは容易に想像できる。内閣府の，「統計情報・調査結果（Statistics）」の，「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」に資料がまとめられている（「景気統計」，「その他」 もある。上記の仮訳は，「国民経済計算の整備・改善 > 国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について」にある。）。
ＳＮＡは，従前の数値との連続性を保ちつつ，世界基準としてすべての国で使用されることを想定しているので，今や，あらゆる方向に対応しようとする重戦車という面持ちだ。内閣府のお役人が，これを理解せよとばかりに，内閣府の経済社会総合研究所が刊行している上記した「季刊国民経済計算」に「ＳＮＡのより正確な理解のために～ＳＮＡに関し，よくある指摘について～」という論文を掲載し，批判をなぎ倒そうとしているが，自分らが「０８ＳＮＡ」に照らして正しいというのではなく，「０８ＳＮＡ」が経済実態を描写する一つのモデルにすぎず，当然問題もあるというスタンスをとればいいのにと思う。
まあ，この問題に踏み込むと面倒くさそうだし，私はマクロ経済とはほどほどの付き合いにとどめたいと思うので，あまり深みにはまるようなことはやめて，今後分かったことがあれば，また報告しよう。
なお国民経済計算を，ここでリンクしたような内閣府の情報だけで追うのはなかなか大変なので，「０８ＳＮＡ」がＪＳＮＡに盛り込まれる以前の時点で書かれたものではあるが「経済指標を見るための基礎知識」を紹介しておく（お役人が大和総研への出向時に書いた本だ。）。ＧＤＰ以外の経済指標についても紹介されている。
以上のようなことで，経済指標はほぼ理解できそうだ。
なおケインズの「一般理論」を書いたときに国民経済計算はあったのかを確認しようと思い，「要約 雇用と利子とお金の一般理論」というKindle本を入手した。私が読む多くの本を翻訳している山形浩生さんが，翻訳，要約したものだ。これはとても分かりやすくてお薦めだ（ネット上でも，見れるようだ。）。経済学者の飯田泰之さんの「解説」というのも？でよい。
さて次は統計学だ。それを概観したら，弁護士業務に近くなる，創造性，イノベーションの方に入っていこう。