太陽光発電に係る条例制定についての諸問題V2

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カクイ法律事務所
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弁護士　村本　道夫
目次　
序　何が問題で，何を実現したいのか
　１　「問題」の所在
　２　改正FIT法の整理
第１  条例による規制１…条例が適法であること
１　法令に違反しないこと
２　憲法に違反しないこと
３　当該自治体の事務に関するものであること
第２　条例による規制２…具体的な内容の検討
　１　各自治体の条例制定の概況
２　自治体の取組事例集の検討
３　山梨県の状況
４　景観法と景観条例
５　北杜市まちづくり条例
６　北杜市太陽光発電設備設置に関する指導要綱
７　条例制定の方向性　
第３　「法制執務」に適合していること
　１　条文の内容と法令用語
　２　実効性を確保する方法
資料一覧

序　何が問題で，何を実現したいのか
　１　「問題」の所在
「問題」の所在をざっと把握する（「太陽光発電の環境破壊を見る」→「資料１　太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集（環境省））。
（１）太陽光発電の導入・特徴から推測される影響
　・日当たりのよい広大な土地という条件に適した大規模未利用地や日照条件のよい傾斜地，樹林地等へ立地されていることから，
　・大規模未利用地で事業が行われる場合には，太陽光パネルの存在に伴う廃棄物，景観（自然景観・文化財等），動植物・生態系，生活環境への影響が指摘されている。
　 ・傾斜地や樹林地で事業が行われる場合には，太陽光パネルの存在に伴う影響に加えて，土地の造成や樹林の伐採に伴う地形・地質，水象，動植物・生態系への影響が指摘されている。
（２）地上設置型の大規模太陽光発電事業において想定される環境影響

事業段階
	 影響要因
	 想定される環境影響
	境保全上留意すべき立地条件等	
工事中
	伐採等による地被の除去
	【動植物・生態系、水象 等】
・樹林地においては、日照を遮る樹木は皆伐され、これに伴う影響が想定される。	・樹林地
・保全上重要な動植物の分布域 等	
	土地の造成

	【地形・地質、水象 等】
・傾斜地や不整地においては、パネルを敷設する平面を確保するために切土・盛土が行われ、これに伴う影響が想定される。	・傾斜地、不整地
・居住地域上流の斜面等
	
供用時 

	太陽光パネルの存在

	【景観】
・地上に設置された太陽光パネルが視認されることにより、景観への影響が想定される。	・観光地、景勝地、文化的景観等
	
		【光害】
・パネルに反射した太陽光による居住環境への影響が想定される。	・居住地近傍（太陽高度の低い時間帯にほぼ限られる）	
	送電施設の存在
	【景観】
・架空式の場合、景観への影響が想定される。	・観光地、景勝地、文化的景観等	
供用後

	解体・撤去

	【水質、土質、廃棄物等】
・解体・撤去に伴い発生する大量の廃棄物が適切に処分されない場合、有害物質の溶出、廃棄物の放置等の問題が想定される。	・立地を問わない

	

（３）政策目的と現状の乖離

　２　改正FIT法の整理
（１）これまでは，条例単独で実効性のある規制の実現を考える必要があったが，現時点では，改正FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）とFIT法施行規則，事業計画策定ガイドラインの枠組みがあるので（法９条３項，１３条，１５条），これを最大限に活かす方向性が，得策だろう（資料２　改正FIT法関連資料（経済産業省資源エネルギー庁のＨＰ「なっとく再生可能エネルギー」）。改正後法令については，４月以降，分かりやすい形式で公開される。）。
　　　ただし，経過措置（認定済みの設備についても事業計画書の提出が求められているが，これがどこまで実効性があるか。）と，１０キロワット未満の設備に留意する必要があると思われるが，今回は，検討できなかった。
　（２）改正FIT法の概要
　９条（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）
　１項　自らが維持し，及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は，再生可能エネルギー発電設備ごとに，経済産業省令で定めるところにより，再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」という。）を作成し，経済産業大臣の認定を申請することができる。
　２項　再生可能エネルギー発電事業計画には，次に掲げる事項を記載しなければならない。（以下略）
　３項　経済産業大臣は，第一項の規定による申請があった場合において，その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは，その認定をするものとする。
　一　再生可能エネルギー発電事業の内容が，電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
　二　再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
　三　再生可能エネルギー発電設備が，安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。（以下略）
　４項　（以下略）
　５項　経済産業大臣は，第三項の認定をしたときは，経済産業省令で定めるところにより，当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。
１２条（指導及び助言）
　　　経済産業大臣は，認定事業者に対し，認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
１３条（改善命令）	
　　　経済産業大臣は，認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないと認めるときは，当該認定事業者に対し，相当の期限を定めて，その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
１５条（認定の取消し）
　　　経済産業大臣は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，第九条第三項の認定を取り消すことができる。
　一  認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき
　二　認定計画が第九条第三項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。
　三　認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。
（３）改正FIT法施行規則
　ア　５条１項…法９条３項１号＝再生可能エネルギー発電事業の内容が・・・経済産業省令（施行規則）で定める基準に適合するものであること。施行規則１，３，５，８，９，１４，１５号等。１４号に，「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を営むに当たって，関係法令（条例を含む。次項第一号及び次条第三号に該当するものを除く。）の規定を遵守するものであること」とある。
　イ　５条２項…法９条３項３号＝再生可能エネルギー発電設備が，安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。施行規則１号に，「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について，当該設備に関する法令（条例を含む。）の規定を遵守していること」とある。５，９号等。
　ウ　５条の２…法９条３項２号＝再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。施行規則３号に，「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守するものであること」とある。
　エ　結論として，当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を営むに当たって，条例の規定を遵守すること，特に発電設備について当該設備に関する条例，及び発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な条例の規定を遵守することが求められている。条例が重要である。
（４）事業計画策定ガイドライン（パブコメを踏まえて修正済み）
　ア　その位置づけについて事業計画策定ガイドライン（以下「事業計画ガイドライン」）は文中で「事業計画ガイドライン（太陽光発電）は，再生可能エネルギー発電事業者が FIT 法及び FIT 法施行規則に基づき遵守が求められる事項，及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について，それぞれの考え方を記載したものである。本ガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には，認定基準に適合しないとみなされ，FIT 法第１２条（指導・助言），第１３条（改善命令），第１５条（認定の取消し）に規定する措置が講じられる可能性があることに注意されたい。また，事業計画ガイドラインに記載する事項については，全て再生可能エネルギー発電事業者の責任において実行すべきものであることに注意されたい。なお，事業計画ガイドラインは FIT 法及び FIT 法施行規則に基づいて再生可能エネルギー発電事業者に求める事項について記載したものであるため，FIT 法及び FIT 法施行規則を除く他法令及び条例については，再生可能エネルギー発電事業者の責任において，各法令及び条例の規定を確認すること」とある。
　　　事業計画ガイドラインは基本的な考え方として，「認定基準として設けられている事項については「遵守事項」と位置付け，本文中では語尾を「～すること」としています。また，適切な事業実施のために推奨される事項については語尾を「努めること」として記載しています。遵守事項として記載されていることを実施していない場合は，指導・助言，改善命令，認定取消しの対象となります。推奨事項として記載されているものについては，それを実施せずに特に悪質な事業を行っていることが認められる場合には，指導・助言等の対象となる可能性があります」としている。なお７頁に「事業計画の認定時においては，関係法令手続状況報告書の提出が求められ，該当する関係法令や条例を記載し，それぞれの調整状況を記載する必要があることに留意されたい」とされているが，その内容及び根拠規定が把握できていない。
　イ　以下事業計画ガイドラインの本文を掲載する。事業計画ガイドラインが実際に履行されればほとんどの「問題」は解消すると思われるが，そのためには，「努めること」の重要部分（それと思しき部分に下線を付した。）を，条例化することが必要である。
　事業計画ガイドライン第２章＜適切な事業実施のために必要な措置＞～１０頁まで
　第１節 企画立案
  １．土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続
　①　関係法令及び条例の規定に従い，土地及び周辺環境の調査を行うこと。また，土地の選定に当たっては，事前に土地の利用可能性の確認に努めること。
　②　関係法令及び条例で規定される必要な措置や手続等について，自治体や国の関係機関に確認及び相談し，関係法令及び条例の規定を遵守すること。なお，条例等に基づく環境アセスメント手続が必要な場合，事業計画の認定の申請を行う前に環境影響評価方法書又はこれに相当する図書（環境影響評価の方法について検討した内容を記載する書類）に関する手続を開始していること。
　③　自治体が個別に策定する指導要綱，ガイドライン等を遵守するように努めること。
　④　土地や地域の状況に応じた防災，環境保全，景観保全の観点から適切な土地の選定，開発計画の策定を行うように努めること。
　⑤　計画の遅延や採算性悪化などが見込まれるかリスク評価を実施し，事業実施の適否を判断するように努めること。
　２．地域との関係構築
　①　事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに，地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること。
　②　地域住民とのコミュニケーションを図るに当たり，配慮すべき地域住民の範囲や，説明会の開催や戸別訪問など具体的なコミュニケーションの方法について，自治体と相談するように努めること。環境アセスメント手続の必要がない規模の発電設備の設置計画についても自治体と相談の上，事業の概要や環境・景観への影響等について，地域住民への説明会を開催するなど，事業について理解を得られるように努めること。
　第２節 設計・施工
　１．土地開発の設計
　①　関係法令及び条例の規定に従い，土地開発の設計を行うこと。
　②　上記に加え，土地や地域の状況に応じた防災，環境保全，景観保全のための適切な土地開発の設計を行うように努めること。
　２．発電設備の設計
　①　第１節で策定した開発計画に基づき，かつ，関係法令及び条例の規定に従い，発電設備の設計を行うこと。設計を委託する場合，電気事業法など自らに義務が課されている法令を理解し，設計委託先に対して，適切な設計の実施を求めるとともに，その結果の確認を行うこと。
　②　電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し，感電・火災その他人体に危害を及ぼすおそれ又は物件に損傷を与えるおそれがないように，電技省令及び電技解釈と同等又はそれ以上の安全を確保した発電設備の設計を行うこと。
　③　建築物の屋根や屋上に発電設備を設置する場合，建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）の定めに従い，設置後の建築物（当該発電設備を含む。）が建築基準関係規定に適合するように設計すること。
　④　防災，環境保全，景観保全を考慮し発電設備の設計を行うように努めること。
　⑤　保守点検及び維持管理の際に必要な作業を考慮した設計を行うように努めること。
　⑥　消防活動に配慮した設計を行うように努めること。
　⑦　出力 10kW 未満の太陽光発電設備を設置する場合，日本工業規格 C8990，C8992-1 及び C8992-2 若しくは C8991，C8992-1 及び C8992-2 に適合するものであること又はこれらと同等の性能及び品質を有するものであることが確認できる太陽電池モジュールを用いること。
　⑧　日本工業規格 C8960 において定められた真性変換効率であって，完成品としての太陽電池モジュールの数値を元に算定された効率以上の性能を有する太陽電池モジュールを用いること（破壊することなく折り曲げることができるもの及びレンズ又は反射鏡を用いるものを除く。）。
 ・単結晶のシリコン又は多結晶のシリコンを用いた太陽電池 13.5％
 ・薄膜半導体を用いた太陽電池 7.0％
 ・化合物半導体を用いた太陽電池 8.0％
　⑨　日本工業規格等の規格及びこれらを解説した民間団体が作成したガイドラインや解説書等を参考し，設計するように努めること（付録参照）。
　⑩　出力 50kW 以上の太陽光発電設備を設置する場合の電気主任技術者の選任は，太陽光発電設備の設計の早期の段階で行い，電気主任技術者と相談して設計するように努めること。
　３． 施工
　①　１．及び２．で行った設計に基づき，かつ，関係法令及び条例の規定に従い，施工を行うこと。施工を委託する場合，電気事業法など自らに義務が課されている法令を理解し，施工委託先に対して，関係法令及び条例を遵守した適切な施工を求めるとともに，施工状況及びその結果の確認を行うこと。
　②　防災，環境保全，景観保全を考慮し土地開発の施工を行うように努めること。また施工の際は，周辺地域の安全を損なわないように努めること。
　③　電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し，感電・火災その他人体に危害を及ぼすおそれ又は物件に損傷を与えるおそれがないように電技省令及び電技解釈と同等又はそれ以上の安全を確保した発電設備の施工を行うこと。
　④　電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和 45 年法律第 96 号），建設業法（昭和24 年法律第 100 号），電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号），建設リサイクル法，労働基準法（昭和 22 年 4 月 7 日法律第 49 号），労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号），道路法（昭和 27 年法律第 180 号）等の関係法令及び条例を遵守し，必要な資格を有する者が施工すること。
　⑤　運転開始前の検査(使用前自主検査)については，電気事業法の規定に従い，適切に実施し，その結果を記録，保管すること。検査終了後，安全管理審査を受審すること。また，電気事業法で検査義務がないものについても，自主的に電気事業法に基づく技術基準に適合しているか確認を行うこと。
　⑥　発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成するように努めること。また，完成図書を事業終了時まで，適切な方法で管理及び保存するように努めること。
　⑦　設置工事に伴う資材や廃棄物等を周辺に影響がないように，関係法令や条例，自治体の指導等に従い，適切に処理するように努めること。施工を委託する場合，施工委託先に対して，適切な処理を求めるとともに，設置工事に伴う資材や廃棄物等が適切に処理されていることを確認するように努めること。廃棄物が残置されている場合，施工委託先に対して，適切に処理が行われるよう指導するように努めること。
　４．周辺環境への配慮 
　①　設計・施工に当たり，発電設備の稼働音等が地域住民や周辺環境に影響を与えないよう，適切な措置を講ずるように努めること。また，発電設備からの電磁波や電線を通じた電磁波が周辺の電波環境に影響を与えないよう，適切な措置を講ずるように努めること。また，太陽電池モジュールからの反射光が周辺環境を害することのないよう，適切な措置を講ずるように努めること。
　②　出力 20kW 以上の太陽光発電事業者は，発電設備の外部から見えやすい場所に，事業計画における以下の項目について記載した標識を掲示すること。いずれの項目についても必ず記載し，事業計画の記載内容と一致するように記載すること。
  （略）
　　　標識は，土地の開発・造成の工事開始後（土地の開発・造成を行わない場合には発電設備の設置工事の開始後）速やかに掲示すること。風雨により劣化・風化し文字が消えることがないよう適切な材料を使用することとし，発電設備の外部から見えやすい位置に取り付けること。また，強風等で標識が外れることがないように設置すること。標識の大きさは縦 25cm 以上×横 35cm 以上とする。標識の掲示は，FIT 法に基づいて売電を行っている期間が終了するまで行うこと。
　③　②の標識の掲示について，平成 29 年 3 月 31 日以前に認定を受けている発電設備については，改正後の FIT 法の認定を受けたものとみなされた日から 1 年以内に（この時点で着工前である場合は着工後速やかに）標識を掲示すること。
　④　利用する直流電圧又は交流電圧が電気事業法における高圧以上となる太陽光発電設備を設置する場合，電技省令に基づき，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である旨を表示するとともに，容易に構内に立ち入るおそれがないよう，適切な措置を講じること。　
　⑤　低圧の太陽光発電設備を設置する場合，設置形態上，第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き，高圧以上の発電設備と同等の立入防止措置として，外部から容易に発電設備に触れることができないように，発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で，構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。柵塀等については，第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。また，出入口に施錠等を行うとともに，外部から見えやすい位置に立入禁止の表示を掲げる等の対策を講ずること。
　⑥　⑤の柵塀等の設置について，平成 29 年 3 月 31 日以前に取得している発電設備については，改正後の FIT 法の認定を受けたものとみなされた日から 1 年以内に（この時点で運転開始前である場合は運転開始後速やかに）設置すること。
第３節 運用・管理
　１．保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築
　①　保守点検及び維持管理に係る実施計画（点検項目及び実施スケジュールを含む。以下「保守点検及び維持管理計画」という。）を策定すること。その際，関係法令及び条例の規定に従い，保守点検及び維持管理計画の策定及び体制の構築を行うこと。
　②　電気事業法の規定により保安規程の届出義務がある場合，この保安規程を踏まえた保守点検及び維持管理計画を策定すること。
　③　策定した保守点検及び維持管理計画に基づき，適切に保守点検及び維持管理を実施する体制を構築すること。電気事業法の規定により選任した電気主任技術者が必要な場合，その者を含めた体制とすること。
　④　発電設備の事故発生，運転停止，発電電力量の低下などの事態が発生した時の対応方針を関係者間で事前に定め，発生時に関係者との連携が円滑に実施できる体制を構築すること。
　⑤　保守点検及び維持管理計画の策定，体制の構築に当たっては，民間団体が定めるガイドライン等（付録参照）を参考にし，当該ガイドライン等で示す内容と同等又はそれ以上の内容により，事業実施体制を構築するように努めること。
　⑥　保守点検及び維持管理計画を事業実施期間にわたって保管すること。
　２．通常運転時に求められる取組 
（１） 安全の確保に関する取組
　①　関係法令及び条例の規定に従い，発電設備を運転すること。
　②　保守点検及び維持管理計画に則って，保守点検及び維持管理を実施すること。
　③　発電設備が技術基準に適合し続けるよう，適切に保守点検及び維持管理を行うこと。出力 50kW 以上の自家用電気工作物の太陽光発電設備の運用に当たっては，電気事業法に基づき届け出た保安規程の内容を遵守すること。
　④　民間団体が作成したガイドライン（付録参照）を参考にし，これらと同等又はこれら以上の内容により，着実に保守点検及び維持管理を実施するように努めること。
　⑤　実施した保守点検及び維持管理の内容について記録・保管すること。
（２）発電性能の維持に関する取組
　①　保守点検及び維持管理計画に則って，保守点検及び維持管理を実施すること。
　②　発電電力量の低下や不慮の運転停止の未然防止に積極的に努めること。
　③　民間団体が作成したガイドライン（付録参照）を参考にし，これらと同等又はこれら以上の内容により，着実に保守点検及び維持管理を実施するように努めること。
　④　実施した保守点検及び維持管理の内容について記録，保管すること。
　⑤　発電電力量を計測し，記録するように努めること。
　⑥　発電性能の維持に関する作業（除草時の除草剤利用等）を実施するに当たり，地域住民や周辺環境地域に影響が及ぶことがないように努めること。
（３）出力抑制
　 　接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から，国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは，適切な方法により協力すること。
　３．非常時に求められる対処 
　①　落雷・洪水・暴風・豪雪・地震等による発電設備の破損や第三者への被害をもたらすおそれがある事象が発生した場合，直ちに発電（運転）状況を確認した上で，可能な限り速やかに現地を確認し，発電設備の損壊，飛散，感電のおそれがないことを確認するように努めること。
　②　発電設備に異常が生じた場合，速やかに現場の状況を確認するとともに，電気事業法等の規定に則った適切な措置を講ずること。また，施設外への影響が及ばないよう適切に対応するように努めること。さらに，電気主任技術者，保守点検及び維持管理を行う事業者，施工事業者等の太陽光発電設備及び周辺電気設備に十分な知見がある者が点検を行うこと。特に水害や震災によって被害を受けた設備の点検・撤去を行う場合，既に定められている民間団体が作成したガイドライン等（付録参照）を参照するように努めること。
　③　発電設備に異常をきたすような落雷・洪水・暴風・豪雪等の発生が予想される場合，事前の点検等を行うように努めること。
　④　発電設備の異常又は破損等により地域への被害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は，自治体及び地域住民へ速やかにその旨を連絡するように努めること。また，被害防止又は被害の拡大防止のための措置を講じるように努めること。被害が発生し損害賠償責任を負う場合，適切かつ誠実な対応を行うように努めること。
　⑤　事故が発生した場合，電気関係報告規則（昭和 46 年 6 月 15 日通商産業省令第 54号），消費生活用製品安全法（昭和 48 年 6 月 6 日法律第 31 号）（以下「消安法」という。）の定めに従い，事故報告を行うこと。
　⑥　発電設備の破損，事故等が発生した場合，原因究明と再発防止に努めること。
　４．周辺環境への配慮 
　①　事業地の管理において，防災や設備安全，環境保全，景観保全などに関する対策が，計画どおり適切に実施されているかを随時確認するように努めること。
　②　発電設備の周囲に地域住民の生活の場がある場合，事業地からの建設残材の飛散や雑草の繁茂等による周辺環境への影響がないように管理するように努めること。
　③　第三者の侵入があった場合，これを確認できるような措置を講ずるように努めること。
　④　防災，環境保全，景観保全の観点から計画策定段階で予期しなかった問題が生じた場合，適切な対策を講じ，災害防止や自然環境，近隣への配慮を行うように努めること。
　５．設備の更新
　　　FIT 法に基づく調達期間終了後も，適宜設備を更新することで，事業を継続するように努めること。
第４節 撤去及び処分（リサイクル，リユース，廃棄）
　１．計画的な撤去及び処分費用の確保
　①　出力 10kW 以上の太陽光発電設備の場合，事業終了後に適切な撤去及び処分を行うため，その実行に係る費用を想定した上で，事業計画を策定すること。
　②　出力 10kW 未満の太陽光発電設備の場合，FIT 法に基づく調達期間終了後の売電計画も踏まえ，適切な撤去及び処分の時期・方法，並びに必要な費用を見込んだ事業計画を策定するように努めること。
　③　事業計画に基づいて事業終了後の撤去及び処分費用を適切に確保するため，撤去及び処分費用について，積立等の計画的な調達・手配を行うように努めること。
　２．事業終了後の撤去・処分の実施
　①　事業を終了した発電設備について，撤去までの期間，建築基準法の規定に適合するように適切に維持管理すること。また，発電設備の撤去及び処分は，廃棄物処理法等の関係法令を遵守し，事業終了後，可能な限り速やかに行うこと。
　②　事業終了後の発電設備の管理に際し，感電防止の観点から，第三者がみだりに発電設備に近づかないよう，適切な措置を講じるように努めること。
　③　発電設備の撤去及び廃棄を自ら行う場合，廃棄物処理法における産業廃棄物処理に係る規定を遵守し，産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者への委託，適正な対価の支払，廃棄物の情報提供，産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等を行うこと。
　④　発電設備の廃棄を含む撤去（解体工事）を発注する場合，廃棄物処理法における産業廃棄物処理に係る規定の遵守は，直接当該解体工事を請け負う排出事業者の義務となるが，発注先の排出事業者において，適切な産業廃棄物の処理体制が構築されていることを太陽光発電事業者においてあらかじめ確認するように努めること。また，廃棄物の発生抑制，再生利用を考慮した設計に努めるとともに廃棄物処理の条件を明示すること。
　⑤　発電設備の撤去及び処分を自ら行う場合，発電設備の分別解体等に伴って生じた特定建設資材について，建設リサイクル法に基づき，再資源化等を行うとともに，廃棄物処理法上の排出事業者として課された義務を遵守すること。
　⑥　発電設備を撤去及び処分する場合，環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を参照するように努めること。
　⑦　事業終了後の設備の撤去など自治体や地域住民と合意した事項がある場合，当該合意事項に従い責任をもって対応すること。

第１  条例による規制１…条例が適法であること（１　法令に違反しないこと，２　憲法に違反しないこと，３　当該自治体の事務に関するものであること）
　　　（この項の記述については，主として，資料３「自治体政策法務講義」（磯崎初仁：第一法規）を参照した。）。
１　法令に違反しないこと
　　　通常，これが悩ましい。最高裁は，徳島市公安条例事件判決（最判昭50・９・10刑集29巻8号489頁）において，法令への抵触については，法令と条例の対象事項と規定文言を対比するだけでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるか否かによって決すべきであるとした。そのうえで，いくつかの場合に分けて矛盾抵触があるか否かの判断基準を示した（上乗せ条例）。また，高知市普通河川等管理条例事件判決（最判昭53・12・21民集32巻9号1723頁）も，横出し条例に関する判断基準を追加的に示した。これを整理すると以下のとおりである。

最高裁による条例の法律適合性の判断基準（要点）
対象                  目的／趣旨        　趣旨／効果            制定の可否
規制が重複するか  Ｙ　目的が同一か　　Ｙ　全国一律の規制か　Ｙ　　×
                                      　　　 (最低限の規制か)   Ｎ　　○
                                    　　　Ｎ　効果を妨げるか　　Ｙ　　×
                                         　　                 　Ｎ　　○
                  　　Ｎ　放置する趣旨か　Ｙ　　　　　　　　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ　均衡を失するか　　Ｙ　　×
                                   　　                         Ｎ　　○
　２　憲法と条例
（１）憲法の人権保障（法治主義）との関係で「法律の留保の原則」（国民の権利・自由を侵害する行政などの一定範囲の行政には，法律の授権を必要とする）に従うと言われるが，自治体の行政活動の場合は，法律の授権がなくても，条例の授権と規則の授権があればよいと考えられる。憲法は，自治体に法律の範囲内で条例を制定する権能を認めているが（９４条），ここでいう「条例」は自治体の自主法を意味し，条例と規則の両方を含むと解されている（佐藤幸2011：564）。規則は，住民の直接公選によって選ばれる首長が制定する「法規」であることから，法律の留保原則に関しては規則による授権でもよいと解される。 第２に，そうはいっても，法律上，「普通地方公共団体は，義務を課し，又は権利を制限するには，……条例によらなければならない。」（地方自治法14条２項）と定められているため，住民の権利自由を制限する行政活動には条例の授権が必要となる。なお指導要綱等の「告示」は，一定の事項を広く一般住民に周知させることを目的とする行為の形式であって，自治権に基づく地方公共団体の自治法の形式である条例，規則とは本質的に異なって法規的な性質を有さず拘束力はない。また実質的に規則の性質を有することもあるが，住民の権利自由を制限する行政活動には条例の授権が必要となる。
（２）また，基本的人権の制限を行う場合には，「公共の福祉」に基づく必要最小限度の制限でなければならない。たとえば，開発行為の規制は財産権や営業の自由の制限になるし，広告物の規制は表現の自由の制限となる。もちろん，基本的人権も「公共の福祉」による制約を受けるため（１３条），条例で人権を制限することも可能である。
その制限は合理的なものでなければならないし，より規制的でない手段を採用したり，規制基準を明確にするなど，細心の注意が必要となる。
法令（条例）の憲法適合性の審査基準の基本となる考え方は，財産権や経済的自由に比べて，表現の自由などの精神的自由は，選挙などの民主的過程を支えるものであり，これが制限されると立法府や行政府を支えるプロセス・正統性にゆがみが生じる可能性があるため，違憲立法審査においても，より厳しい審査が求められるという考え方である。これが二重の基準である。
 このうち経済的自由（財産権）・社会権の積極目的による規制（政策的・外在的な目的のための規制：まちづくり，景観保全，生活維持））については，特に穏やかな基準，規制の目的と手段が著しく不合理でなければ合憲とする合理性の基準や，法が著しく不合理であることが明白でないかぎり合憲とする明白性の原則が適用される。これらについては，法令への抵触に留意すれば，憲法との関係では，条例制定権者の裁量が比較的広く認められている。
経済的自由の消極的規制（災害防止，安全確保）は，穏やかな基準（厳格な合理性の基準）が，精神的自由の規制については，厳格な基準，特に厳格な基準がとられ，憲法適合性の判断が厳しくなっていく。
（３）憲法上「法律で定める」等の規定がおかれている事項（法定主義が採られている事項）について，条例で定めることができるかが問題となってきた。具体的には，財産権の内容（29条２項），刑罰を科する手続（31条），租税の賦課（84条）の事項である。特に財産権については，条例による制限が必要とされることが多いため，重要な問題となってきた。かつては，これらの事項については条例では規制できないという見解もあったが，現在ではここでいう「法律」とは議会制定法をさし，条例もこれに含まれるとする見解が有力であり，判例においても，奈良県ため池条例事件判決（最判昭38・６・26刑集17巻５号521頁）において，判旨にやや不明確な部分はあるが，条例による財産権規制を認めている。刑罰と租税については，それぞれ法律の授権があると解し，その範囲内で条例を制定することができると解されている。
　３　当該自治体の事務に関するものであること
　　　第１に，当該自治体の事務といっても，現に法令等に基づいて処理している事務である必要はなく，当該自治体の「役割」に属すると認められれば，条例で事務を創設してその内容等を定めることも可能である。そもそも，わが国における自治体への事務配分は，法令によって個々の事務を特定する制限列挙方式ではなく，その役割を概括的に定めるだけで個々の事務を特定しない概括授権方式が採られているから，何が当該自治体の事務かということ自体が明確ではない。たとえば，放置自転車の取締りや路上喫煙の制限は，法令上市町村の事務と定められているわけではないが，快適な都市環境の確保等のために地域において何らかの対応が必要であり，かつ広域的な対応までは要しないと認められれば，条例を制定することができると解される。
　　　第２に，国・都道府県・市町村の事務配分は，相互に排他的なものではなく，相互乗入れ可能な「共管領域」が少なくない。たとえば，土地利用の規制は，国土保全や県土管理といった広域的な視点からは国や都道府県の事務とされるが，まちづくりや生活環境の保全という視点からは市町村にとっても重要な事務といえる。したがって，すでに国や都道府県の事務となっていても，市町村が自らの役割に照らして必要と考えれば，条例制定が可能となる場合が少なくない。またそうだからこそ，都道府県条例と市町村条例が重複した場合の解釈が問題になるのである。
　　　第３に，市町村は，「地域における事務」を包括的に担当できるが，都道府県の事務は，広域，連絡調整，補完の３つに限定されているため（地方自治法２条５項），都道府県が条例を制定する場合は，このいずれかに該当する必要がある。一般的には，法的効力については，市町村条例よりも都道府県条例が優先すると解されているが，守備範囲からいえば都道府県条例の方が狭いのである。

第２　条例による規制２…具体的な内容の検討
　１　各自治体の条例制定の概況
（１）太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集（資料１）（環境省　Ｈ２８／４）
（２）地方公共団体の太陽光発電施設に係る対応状況（資料4）（国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会資料　Ｈ２６／９）
　
２　自治体の取組事例集の検討
（１）内容の紹介
　ア　面的開発事業に対する環境影響の回避・低減等の事前の環境配慮を求める制度として，条例に基づく環境影響評価手続が挙げられ，一定規模以上の太陽光発電事業についても同手続を実施することで適切な環境配慮がなされると考えられます。
　　　⇒太陽光発電事業の取扱い方には，①太陽光発電事業を対象事業に位置付けている，②電気工作物の新設に含めている，③面開発の一種として位置付けている，の３タイプがある。山梨県は，③に位置づけられている。
イ　また，環境影響評価条例以外でも，自然環境の保全，景観の保全，適切な土地開発の誘導等を目的とする条例に基づき，それぞれの目的に応じた環境配慮を求める手続を規定している自治体もあります。
　　　⇒・環境保全・緑地保全等に関する条例：→ 事業者に環境配慮を求める環境保全協定等を締結（栃木県，山梨県，静岡県，三重県，滋賀県，香川県，札幌市 等）
　　　　・景観条例等：→ 景観法・景観条例に基づき，位置・規模・意匠の基準等を設定（北海道，山形県，福島県，滋賀県，大阪府，島根県，広島県，長崎県，名古屋市，広島市 等）
　　　　・土地開発等に係る条例等：→ 許認可等の申請の前に事前協議を求める（群馬県，仙台市 等）
　　　　・自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例：→ 抑制区域の設定，届出・説明会開催の義務化，首長による指導・助言・勧告等（群馬県高崎市，静岡県富士宮市，大分県由布市，岡山県真庭市 等）
ウ　このほか，条例等に基づく太陽光発電事業に伴う手続を設けていない場合でも，環境保全条例やガイドライン，要綱により事業者に対して一定の配慮を求めている自治体もあります。
　　　⇒・県が10kW 以上の事業用太陽光発電施設を設置する事業者を対象とするガイドラインを策定し，計画段階における適正な導入，設置後の適切な維持管理を促す。山梨県：「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」
　　　　・市町村がガイドライン・要綱に基づき配慮事項等を定め，事業者に協力を要請。長野県伊那市の例：「伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」（平成27 年　4 月1 日施行）…太陽光発電は50kW 以上が対象，長野県茅野市の例：「茅野市再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン」…太陽光発電は10kW 以上が対象
　　　　・県が市町村に取扱いを提示することにより，景観法の枠組みによる具体的な対応等を促す。宮崎県：「景観形成に係る太陽光発電設備の取扱い」
　　　　・住民の苦情や不安の声に対する出前講座の実施。札幌市：「出前講座」。市民への情報提供と対話の一環として，市職員が要望に応じて地域に出向き，市の施策や事業について説明を行う。
（２）検討
これらは，従前の取り組みを理解する上で参考にはなるが，各自治体によってどのような条例が制定されているかの前提的な法規の適用状況が異なること，FIT法改正，事業計画ガイドラインを踏まえていないことから，今後，網羅的に検討する必要はないと思われる。
　　　また条例独自の強制力，実効性を考慮するより，条例不遵守の場合に，FIT法の事業計画の不認定やFIT法１３条，１５条の適用がされる可能性があることを利用した抑制を考えるのがよいのではないか。
　
３　山梨県の状況
（１）山梨県内の状況と取り組み（資料５の１）（国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会資料）
　　　太陽光発電施設の適正導入ガイドライン（資料５の２）
　　※山梨県は，数年前，山林については林地開発許可，大規模設備は，環境アセスメント，小規模設備については市町村に，景観法に基づく景観計画と条例の策定を指導するとしていた。
（２）検討
「ガイドライン」ではあるが富士山北麓世界遺産景観保全地区を制定する等規制に積極的にも見えるものの，「山梨県自然環境保全条例に基づき，三ツ峠山や七面山等をはじめとした３２地区が自然環境保全地区として，北杜市のオオムラサキや甲州市のザゼンソウ等の３８箇所が自然記念物として指定され保護，保存が図られているため，太陽光発電施設の立地を避けるべきエリアです」以外は，あまり意味がなく，調整すべきこともあまりないのではないか。

　４　景観法と景観条例
（１）景観法の概要
　　　景観法は，①景観に関する基本法としての部分では，本法の基本理念を定めるとともに国，地方公共団体，事業者および住民の責務を明らかにし，②良好な景観形成のための具体的規制と支援に関する部分では，景観計画制度，景観計画区域内における行為の規制，景観重要建造物・景観重要樹木の指定，景観協定の締結，景観協議会，景観地区・準景観地区における行為規制等に関する項目の策定，景観重要公共施設の整備，景観整備機構による良好な景観の形成に関する事業等の支援，等で構成される。
　　　景観法においては，政令指定都市，中核市，都道府県等の景観行政団体は，景観計画を定め運用する（７条）。景観計画対象地域は，都市，農山漁村と広範囲である。景観計画は，住民の意見を反映し策定する（９条１項）。景観計画区域内においては，建築物等の新築や開発行為等について行為者には事前の届出義務がある（１６条）。届出のあった行為に対して景観行政団体の長は，設計変更等の勧告ができる（１６条３項）。特に形態意匠の制限不適合事案に限り，長の設計変更命令が可能であるが（１７条１項），この命令違反者に対し，長は形態意匠の制限適合に必要な限度で原状回復命令が可能である（１７条５項）。
　　　届出義務，勧告，及び形態意匠の制限不適合事案については変更命令，現状変更命令等，有効な規制ができる。ただし，４号は，届出義務，勧告のみ。運用次第によっては，十分，効果を発揮する可能性がある。
　　　景観法において，それまでの美観地区に代わり景観地区（準景観地区）制度が導入された。ただし，策定は，併せて４０地区程度であり，東京都も江戸川区だけのようである。
（１）	景観法の抄録
　（景観計画）
　第八条 　景観行政団体は，都市，農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項，第十一条及び第十四条第二項において同じ。）の区域について，良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。 
一 　現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域 
二 　地域の自然，歴史，文化等からみて，地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域（以下，略） 
三 　地域間の交流の拠点となる土地の区域であって，当該交流の促進に資する良好な
２ 　景観計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。 
一 　景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。） 
二 　良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項 
３　第二項第二号の行為の制限に関する事項には，政令で定める基準に従い，次に掲げるものを定めなければならない。
一 　第十六条第一項第四号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要があるときは，当該条例で定めるべき行為
二 　次に掲げる制限であって，第十六条第三項若しくは第六項又は第十七条第一項の規定による規制又は措置の基準として必要なもの
イ　建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の形態又は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）の制限
ロ　建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度
ハ　壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度
ニ　その他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制　　　　　　　　　限
（届出及び勧告等）
　第十六条 　景観計画区域内において，次に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては，景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより，行為の種類，場所，設計又は施行方法，着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
　　一 　建築物の新築，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。）
　　二 　工作物の新設，増築，改築若しくは移転，外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。）
　　三 　都市計画法第四条第十二項 に規定する開発行為その他政令で定める行為
　　四 　前三号に掲げるもののほか，良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為
　２ 　前項の規定による届出をした者は，その届出に係る事項のうち，国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
　３ 　景観行政団体の長は，前二項の規定による届出があった場合において，その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
　４ 　前項の勧告は，第一項又は第二項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。（本条，以下，略）
７ 　次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。
一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの（略）
十一 　その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為
　（変更命令等）
　第十七条 　景観行政団体の長は，良好な景観の形成のために必要があると認めるときは，特定届出対象行為（前条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為のうち，当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項において同じ。）について，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し，当該制限に適合させるため必要な限度において，当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては，前条第三項の規定は，適用しない。
　２ 　前項の処分は，前条第一項又は第二項の届出をした者に対しては，当該届出があった日から三十日以内に限り，することができる。（以下，略）
　５　景観行政団体の長は，第一項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して，相当の期限を定めて，景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において，その原状回復を命じ，又は原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。（本条，以下，略）
　（行為の着手の制限）
　第十八条 　第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は，景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項の期間が延長された場合にあっては，その延長された期間）を経過した後でなければ，当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百三条第四号において同じ。）に着手してはならない。ただし，特定届出対象行為について前条第一項の命令を受け，かつ，これに基づき行う行為については，この限りでない。（本条，以下，略）
（３）景観法１６条１項４号の解釈
　　　景観計画はある程度抽象的なものであると考えられるので，それに従って条例で具体的に定めるとしたもの。一字一句同じというようなことを想定したものではないだろう。ただし条例１８条はおかしい。
（４）北杜市景観条例の検討
　ア　規定ぶりがおかしいのでは。
　　　景観条例は，景観法の委任条例であり，その内容は，法をふまえたものである必要がある。
法は，１６条１項１，２号（例外として同７項１１号等）及び３，４号の届出，同３項の，１項の届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めたときの勧告，１７条１項の特定届出対象行為の変更命令，原状回復を規定している。
　イ　条例１８条が，４号の届出対象行為として別表第１に規定している内容は，最終的に届出を要するのはこれだとしたいとしても規定の仕方がおかしい。多くの点検を経ていると考えられる東京都景観条例，景観条例施行規則を参照する。
　　　都条例は条例１０条１項で「法第十六条第一項各号の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。」とし，同２項で「法第十六条第一項第四号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。一　土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更　二　屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積で､次に掲げるもの（略）　三　水面の埋立て又は干拓」とする。
　　　そして，同３項で「法第十六条第七項第十一号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。一　仮設の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更　二　農業、林業又は漁業を営むために行う土地の形質の変更（略）　五　法第十六条第一項各号に規定する届出を要する行為(同項第二号に掲げる行為にあっては規則で定める工作物に係る行為に限る。)で、規則で定める規模以下のもの」とする。
　　　更に１１条で「法第十七条第一項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。一　建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「建築等」という。)　二　工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更」としている。
　　　届出，勧告の対象は，法１６条１項１号の建築物＋２号の工作物＋３号＋４号による条例による追加（これらについては，法１６条７項１１号で範囲を絞ることが出来る）であり，１７条１項の特定届出対象行為の形態意匠の制限に適合しないものについて変更命令，現状変更命令等をなし得る。
　ウ　条例２２条の「規則で定める景観形成基準」？
　　　「景観行政団体は…良好な景観の形成に関する計画（「景観計画」）を定めることができる」ということと，条例による「規則」への委任は別問題であるから，基本的にはすべて条例で定めることもできる。
　　　ただ問題は，法１６条３項で「景観行政団体の長は，前二項の規定による届出があった場合において，その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる」とあるので，「景観計画に定められた当該行為についての制限」は，長が動かない限り，手の打ちようがない。

　５　北杜市まちづくり条例
（１）都市計画法に係る開発許可制度との関係，開発許可制度運用指針等との関係もありそうだ。北杜市は，都市計画区域ではない。
　　　「太陽光発電設備の付属施設に係る開発許可制度上の取り扱いについて」という国交省の文書がある。都市計画法２９条（都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為（主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更…法４条１２項）をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（該指定都市等の長）の許可を受けなければならない。）とあるので，上記文書が「太陽光発電設備及びその付属施設が建築基準法第２条第１項に定める建築物でない場合は許可を要しない」とするのは当然である。太陽光発電設備は建築物であることもあるが（太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて第２参照），建築物でないことが多いであろう。そして「建築物でない場合の付属施設について、その用途、規模、配置や発電設備との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した際には、都市計画法第２９条の開発許可は不要である」としたもので，これも当然であろう。 ここで，建築物でない場合，当然に工作物であるが，上記の「建築基準法の取扱いについて」において，「建築基準法の規制の対象となる工作物から、他の法令の規定により法の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除くものとする」とされたことから，北杜市が太陽光発電設備は，条例との関係でも「工作物」ではなくなったという馬鹿げた議論をしたことは，記憶に新しいところである。
（２）本条例は，「開発事業」の規制。２０条から３６条には，有効な規制手法が列記されていると思われる。ただし，対象は１９条のみ。これを改正することも考えられる。ただ規模の問題がある。
　
６　北杜市太陽光発電設備設置に関する指導要綱
（１）構成
　　　４条はマニュアル。３条の届出＋５条の事業者等の責務（別表）＋６条の調査及び指導という構成になっている。３条，５条，６条の関連がなく，告示であることから全く使えない。
（２）５条を事業計画ガイドラインに添って見直す。条例化の枠組みとしては使いにくい。

７　条例制定の方向性
（１）以上，北杜市景観条例を作り直すことは問題の焦点以外のところで手間もかかるし，対象はあくまで「景観」である。北杜市まちづくり条例については，関連法令の中での位置づけが把握できていないのでこれを改正するのもためらわれる。太陽光発電設備は独自の問題を持つから，これらの条例により規制される部分は手をつけずそのままにして，独自の規制条例がいいのではないか。
（２）規制の内容
　　　大きくいえば，①防災，景観保全，環境保全等を確保して設置することと，②場所的な設置の禁止になる。②は，憲法上のハードルが高い。
　　　①について，事業計画ガイドラインの勧奨事項（努めること），指導要綱の重要部分について，条例上の遵守義務を課す（条例遵守事項）。事業計画ガイドラインの勧奨事項（努めること）の条例により具体化して義務付けるであれば，問題は少ない。
（２）手続
まず住民へ事前説明をすることが重要である。
業者に，条例遵守事項の現状，達成の見通しについて，市への報告義務（事前協議義務）を課し，かつ住民へ説明し，質疑応答をする機会を設ける。
そしてこれらを受けて住民が不十分であると市に意見を述べた場合は，市は調査し，不十分であれば改善を勧告し，改善を条例上の義務とする。改善されない場合に，事業計画の不認定，認定取り消しにつながる。
なお，住民に認定取消の原告適格が認められるような規定を目指す（行政事件訴訟法９条（原告適格）「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は，当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り，提起することができる。　２ 　裁判所は，処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」）。
（３）景観条例をどう位置づけるか。

第３　「法制執務」に適合していること
　１　条文の内容と法令用語
　２　実効性を確保する方法

資料
資料１　太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集（環境省　Ｈ２８／４）
　https://www.env.go.jp/press/files/jp/102583.pdf

資料２　改正FIT法関連資料（経済産業省資源エネルギー庁のＨＰ「なっとく再生可能エネルギー」）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei.html
　改正後法令は，４月１日以降，見やすい形式で公開されるだろう。
　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

資料３「自治体政策法務講義」（磯崎初仁：第一法規）

資料４　地方公共団体の太陽光発電施設に係る対応状況（国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会資料　Ｈ２６／９）
　http://www.env.go.jp/nature/mega_solar_na/conf/h2601/mat05_1.pdf

資料５の１　山梨県内の状況と取り組み（国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会資料）
　http://www.env.go.jp/nature/mega_solar_na/conf/h2601/mat08.pdf

資料５の２　太陽光発電施設の適正導入ガイドライン
http://www.pref.yamanashi.jp/energyeisaku/documents/h271125guideline.pdf

資料６　北杜市の条例
https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/~reiki-web/reiki_taikei/taikei_default.html