ジュリスト 目次

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※(~2017年1月号 1501号) 「判例秘書」には1526号(2018年12月号まで掲載)

  1. 2020年
    1. ジュリスト 2020年7月号 1547号 【特集】これからの企業結合規制
    2. ジュリスト 2020年6月号 1546号 【特集】ハラスメントと法の役割
    3. ジュリスト 2020年5月号 1545号 【特集】プラットフォーム規制の現在地
    4. ジュリスト 2020年4月号 1543号 【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題
    5. ジュリスト 2020年3月号 1542号 【特集】2019年会社法改正
    6. ジュリスト 2020年2月号 1541号 【特集】2019年知財法改正の論点
    7. ジュリスト 2020年1月号 1540号 【特集】フランチャイズと法―コンビニ問題が投げかけるもの
  2. 2019年
    1. ジュリスト 2019年12月号 1539号 【特集】消費増税の理論的検討
    2. ジュリスト 2019年11月号 1538号【特集】 「同一労働同一賃金」の今後
    3. ジュリスト 2019年10月号 1537号【特集】 中国知財法のダイナミズム
    4. ジュリスト 2019年9月号 1536号【特集】 M&Aに関する新たな規律―「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
    5. ジュリスト 2019年8月号 1535号【特集】 国際商事仲裁・調停の展望
    6. ジュリスト 2019年7月号 1534号【特集】 個人情報保護と利活用の現在
    7. ジュリスト 2019年6月号 1533号【特集】 PPP/PFIの現在―水道法改正を契機に
    8. ジュリスト 2019年5月号 1532号【特集】 マンション管理と法
    9. ジュリスト 2019年4月号 1530号【特集】 パワハラ予防の課題
    10. ジュリスト 2019年3月号 1529号【特集】 ブロックチェーンと商取引
    11. ジュリスト 2019年2月号 1528号【特集】 TPPと法改正
    12. ジュリスト 2019年1月号 1527号【特集】 消費者契約法改正
  3. 2018年
    1. ジュリスト 2018年12月号 1526号【特集】 相続法改正と実務
    2. ジュリスト 2018年11月号 1525号【特集】 知財制度の新たな動き―不競法,特許法,著作権法改正を中心に
    3. ジュリスト 2018年10月号 1524号【特集】 商法(運送・海商関係)等の改正
    4. ジュリスト 2018年9月号 1523号【特集】 人材獲得競争と法
    5. ジュリスト 2018年8月号 1522号【特集】 保険法の現状と新たな課題
    6. ジュリスト 2018年7月号 1521号【特集】 GDPRの適用開始をめぐって
    7. ジュリスト 2018年6月号 1520号【特集】 新しい信託法10年の課題
    8. ジュリスト 2018年5月号 1519号【特集】 NHK受信料訴訟 大法廷判決のインパクト
    9. ジュリスト 2018年4月号 1517号【特集】 景品表示法の現状と課題
    10. ジュリスト 2018年3月号 1516号【特集】 国際課税の動向と展望
    11. ジュリスト 2018年2月号 1515号【特集】 機関投資家とコーポレート・ガバナンス
    12. ジュリスト 2018年1月号 1514号【特集】 スポーツビジネスと知的財産
  4. 2017年
    1. ジュリスト 2017年12月号 1513号【特集】 働き方改革の実現に向けて-時間外労働規制,同一労働,同一賃金を中心に
    2. ジュリスト 2017年11月号 1512号【特集】 金融商品取引法の10年-市場の変化と法規制の現在
    3. ジュリスト 2017年10月号 1511号【特集】 債権法改正の要点
    4. ジュリスト 2017年9月号 1510号【特集】 課徴金制度改革のゆくえ-独占禁止法研究会報告書を受けて
    5. ジュリスト 2017年8月号 1509号【特集】 特許紛争の現代的課題
    6. ジュリスト 2017年7月号 1508号【特集】 プラットフォームと競争法-流通・取引慣行ガイドライン改正を契機に
    7. ジュリスト 2017年6月号 1507号【特集】 労働契約法の10年とこれから
    8. ジュリスト 2017年5月号 1506号【特集】 宇宙ビジネスの活性化に向けたルール形成-民間の宇宙活動のこれから
    9. ジュリスト 2017年4月号 1504号【特集】 ブランド戦略と商標の活用
    10. ジュリスト 2017年2月号 1502号【特集】 不動産登記制度の現状と課題
    11. ジュリスト 2017年1月号 1501号【特集】 自動運転と民事責任

2020年

ジュリスト 2020年7月号 1547号 【特集】これからの企業結合規制

■論文

  • 特集にあたって
  • 垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準
  • デジタルビジネスにおける企業結合規制
  • スタートアップ企業の買収と企業結合規制
  • 乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置

■新連載/パンデミックと法実務 第1回 

  • パンデミックにおけるCSRとソフトロー
  • 不動産賃貸借

■連載/裁判手続とIT化の重要論点 

 第4回 送達――システム送達,公示送達の見直し,外国居住者への送達

■連載/弁護士のための租税法務 第7回 株式譲渡に関する課税

ジュリスト 2020年6月号 1546号 【特集】ハラスメントと法の役割

■論文

  • ハラスメントの定義と課題
  • 職場におけるパワーハラスメントに関する指針等の解説
  • ハラスメント法制の歩みと課題―パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として
  • ハラスメント対応の実務
  • メンタルヘルスとハラスメント予防

■新連載/裁判手続とIT化の重要論点 第3回 濫訴防止策

■連載/弁護士のための租税法務 第6回 役員給与に対する課税制度

ジュリスト 2020年5月号 1545号 【特集】プラットフォーム規制の現在地

■論文

  • プラットフォームの法的責任と法規制の全体像
  • ビジネス・ユーザーを対象とする公平性・透明性の促進―EUプラットフォーム規則を手がかりとして
  • オンライン・プラットフォーム規制と消費者保護―EU法との比較を中心に
  • プラットフォーム事業者側の視点
  • プラットフォーム規制とイノベーション

■新連載/裁判手続とIT化の重要論点 第2回 オンライン申立ての義務化と本人サポート

■連載/弁護士のための租税法務 第5回 法人間の利益の移転と課税

ジュリスト 2020年4月号 1543号 【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題

■論文

  • 所有者不明の土地をめぐる法的課題
  • 「中間試案」における土地所有権の放棄―「最後の手段」としての認可制による国への帰属
  • 共有制度の見直し
  • 相続財産の管理
  • 遺産分割の期間制限
  • 相隣関係―所有者不明土地および管理不全土地への対応
  • 不動産登記制度の見直し――中間試案の紹介とフランス法との比較

■新連載/裁判手続とIT化の重要論点 第1回 民事裁判のIT化―連載の解題を兼ねて

■連載/弁護士のための租税法務 第4回 租税回避行為の否認

ジュリスト 2020年3月号 1542号 【特集】2019年会社法改正

■論文

  • 令和元年会社法改正
  • 株主総会資料の電子提供制度
  • 株主提案権の規制
  • 取締役の報酬規制
  • 社外取締役―選任の義務付け,業務執行の委託
  • 会社補償・D&O保険
  • 社債管理補助者の設置・社債権者集会
  • 株式交付

■連載/弁護士のための租税法務 第3回 租税法と私法取引の関係

■連載/相続と法実務 第12回・完 これからの相続法―相続法改正の意義と将来の課題

ジュリスト 2020年2月号 1541号 【特集】2019年知財法改正の論点

■論文

  • 特集にあたって
  • 査証手続の概要及びその運用上の課題
  • 査証手続の比較法と理論的検討
  • 損害賠償の実効化に向けて-令和元年改正特許法
  • 期間補償のための存続期間の延長
  • 意匠法改正-保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を中心に

■連載/弁護士のための租税法務 第2回 様々な事業体とその課税

■連載/相続と法実務 第11回 相続法改正と手続法上の問題点

ジュリスト 2020年1月号 1540号 【特集】フランチャイズと法―コンビニ問題が投げかけるもの

■論文

  • 本特集に寄せて
  • 契約による市場組織化―フランチャイズの経済分析と法
  • コンビニフランチャイズ契約の解消―本部による契約の更新拒絶問題
  • フランチャイズ契約と消費者契約法―消費者契約法の事業者間契約への適用
  • フランチャイズ取引と独占禁止法・経済法
  • フランチャイズ経営と労働法―交渉力格差問題にどう取り組むべきか

■新連載/弁護士のための租税法務 第1回 連載にあたって―租税法務へのお誘い

■連載/相続と法実務 第10回 自筆証書遺言に関する見直し

2019年

ジュリスト 2019年12月号 1539号 【特集】消費増税の理論的検討

■論文

  • 特集にあたって
  • 課税ベースとしての消費・再訪
  • 社会保障財源としての消費税―負担構造の観点から
  • 経済の電子化と消費税制の対応
  • 消費税と情報―付加価値税の自己執行メカニズムを中心に
  • 「新しい経済」と消費税
  • 非課税取引の再検討―金融取引を中心に
  • 今後の消費税法上の解釈問題

■連載/相続と法実務 第9回 配偶者居住権等の価値評価と課題

■連載/新時代の弁護士倫理 第12回〔完〕 これからの弁護士倫理を展望する

ジュリスト 2019年11月号 1538号【特集】 「同一労働同一賃金」の今後

■論文
 ●「同一労働同一賃金」の位置づけと今後―特集にあたって
■[座談会]「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後
■論文
 ●正規・非正規格差是正規制の法的位置付け―比較制度的視点を踏まえ
 ●非正規雇用の待遇に関する裁判例とパート・有期法8条・9条の展望
 ●短時間・有期労働法における人事管理の課題と法的課題
■連載/相続と法実務 第8回 「特別の寄与」制度―実務上の諸課題
■連載/新時代の弁護士倫理 第11回 弁護士懲戒と弁護士自治
 ●「三方よし」から「司法よし」へ
 ●弁護士の規律と弁護士会の役割

ジュリスト 2019年10月号 1537号【特集】 中国知財法のダイナミズム

■論文
 ●【特集】にあたって
 ●中国知財訴訟の現状と課題
 ●中国の専利法改正
 ●中国の標準必須特許(FRAND)
 ●中国の商標法/岩井智子
 ●中国の知財保護と米国通商法―米国の立場から
 ●中国の知財保護と米国通商法―中国の立場から
■連載/相続と法実務 第7回 遺留分制度と実務
■連載/新時代の弁護士倫理 第10回 刑事弁護の苦悩
 ●刑事弁護倫理の機能と意義
 ●司法取引と弁護士倫理

ジュリスト 2019年9月号 1536号【特集】 M&Aに関する新たな規律―「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義

■論文
 ●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
 ●ファイナンスの観点で見た「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
 ●公正担保措置(1)―特別委員会,マーケット・チェック,MOM条件
 ●公正担保措置(2)―株式価値算定所,フェアネス・オピニオン
 ●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の実務上の意義
 ●「公正なM&Aの在り方に関する指針」のM&A実務に与える影響
■連載/相続と法実務 第6回 遺言執行者の権限の明確化―改正法の意義と課題
■連載/新時代の弁護士倫理 第9回 組織内弁護士
 ●法化社会と組織内弁護士の真骨頂
 ●弁護士の独立と組織内弁護士

ジュリスト 2019年8月号 1535号【特集】 国際商事仲裁・調停の展望

■論文
 ●特集にあたって
 ●国際商事仲裁の現状
 ●日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義
 ●Ragan神話の誕生と終焉―実務家から見た国際商事仲裁
 ●知財紛争処理における国際仲裁の役割
 ●国際商事調停の現状
[HOT issue]〔No.24〕
企業内法務の展望と戦略●奥邨弘司●片岡詳子●北島敬之
■連載/相続と法実務 第5回 相続させる旨の遺言と相続法の改正
■連載/新時代の弁護士倫理 第8回 共同事務所
 ●事務所を共同するということ
 ●社会現象としての弁護士倫理

ジュリスト 2019年7月号 1534号【特集】 個人情報保護と利活用の現在

■論文
 ●GDPRをめぐる法的課題―特色と留意点
 ●公的部門における個人情報の保護と利用
 ●通信分野の個人情報保護と利活用―プラットフォームによる/に対する/を通じた統治
 ●放送分野の個人情報保護と利活用
 ●医学研究領域における医療情報の保護と利活用について
 ●金融分野での個人情報等の保護と利活用
[HOT issue]〔no.23〕
 第1期個人情報保護委員会を振りかえる●堀部政男●宍戸常寿
■連載/相続と法実務 第4回  遺産分割前の遺産の処分,遺産の一部分割
■連載/新時代の弁護士倫理 第7回
 ●相手方に対する配慮義務
 ●「相手方に対する配慮義務」とは
 ●弁護士の職務と感情

ジュリスト 2019年6月号 1533号【特集】 PPP/PFIの現在―水道法改正を契機に

■[座談会]20年目をむかえたPPP/PFI
■論文
 ●行政の私化――その諸類型と法的課題
 ●公共施設等運営権(コンセッション)
 ●指定管理者制度とその運用
 ●公共サービス改革法について
[HOT issue]〔no.22〕
 [鼎談]EU新著作権指令の意義●生貝直人●曽我部真裕●中川隆太郎
■連載/相続と法実務 第3回
 可分債務の共同相続―遺産共有概念からの検討
■連載/新時代の弁護士倫理 第6回
 ●弁護士報酬と預り金管理
 ●弁護士報酬と依頼者の「弱み」
 ●弁護士報酬に対する利用者の視点

ジュリスト 2019年5月号 1532号【特集】 マンション管理と法

■論文
 ●マンション管理をめぐる立法の状況と課題
 ●マンション管理をめぐる判例の現状―最高裁平成31年3月5日判決を中心に
 ●マンションの大規模修繕や建替え実務の現状と法的課題
 ●マンションの共用部分の契約不適合
 ●マンションの不適正管理に対する最近の条例対応
■連載/相続と法実務 第2回
 相続と登記―相続による不動産物権の承継の対抗要件
■連載/新時代の弁護士倫理 第5回 [座談会]事件受任における弁護士倫理 
  髙中正彦(司会)・石田京子・井上英昭・柴垣明彦
 ●弁護士の広告と消費者保護
 ●依頼者保護か弁護士のプライドか

ジュリスト 2019年4月号 1530号【特集】 パワハラ予防の課題

■座談会 現場から考えるパワハラとその予防
■論文
 ●パワーハラスメントとは―労働法の見地から
 ●スポーツ界のハラスメント問題―人間関係と団体のガバナンスにみる日米比較
 ●学校現場におけるパワーハラスメント―子ども法の視点から「教育」を問い直す
 ●パワーハラスメントとは―組織論の見地から
■新連載/相続と法実務 連載にあたって
■連載/相続と法実務 第1回 
 預貯金債権の共同相続―相続法改正を中心とした検討
■連載/新時代の弁護士倫理 第4回 利益相反 

ジュリスト 2019年3月号 1529号【特集】 ブロックチェーンと商取引

■論文
 ●分散台帳技術とは何か
 ●分散台帳技術と法制度
 ●分散台帳技術と金融取引
 ●分散台帳技術を用いた証券取引
 ●分散台帳技術を用いた貿易書類の電子化
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第15回(完) 控訴審
(門口正人・大段 亨・中西 茂)
■連載/新時代の弁護士倫理 第3回 守秘義務
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 第12回(完) 雇われない働き方

ジュリスト 2019年2月号 1528号【特集】 TPPと法改正

■論文
 ●特集にあたって
 ●法定賠償-TPPと著作権法・商標法改正
 ●保護期間延長
 ●配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与
 ●非親告罪化
 ●アクセスコントロール技術の回避関連行為の規制
 ●独占禁止法における確約手続の導入
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第14回 労働訴訟(2)
(門口正人・江原健志・西村康一郎)
■連載/新時代の弁護士倫理 第2回 弁護士の誠実義務と職務の独立性
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 第11回
 同一労働同一賃金原則と賃金規制

ジュリスト 2019年1月号 1527号【特集】 消費者契約法改正

■座談会 消費者契約法の改正と課題
■論文 
 ●総則規定の問題点と課題
 ●消費者契約法の改正と消費者取消権
 ●不当条項規制をめぐる改正と今後の課題―「平均的損害の額」の立証責任と不当条項の類型の追加を中心に
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第13回 労働訴訟(1)
(門口正人・江原健志・西村康一郎)
■新連載/新時代の弁護士倫理 第1回 弁護士のプロフェッション性をめぐって
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 第10回
 外国人雇用―職場における言語・宗教の多様化と労働法の課題

2018年

ジュリスト 2018年12月号 1526号【特集】 相続法改正と実務

■対談 相続法の改正をめぐって
■論文
 ●裁判所実務の視点から
 ●弁護士実務の視点から
 ●司法書士実務の視点から―不動産登記に関する論点を中心に
 ●銀行実務の視点から 
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第12回 行政訴訟
 (門口正人・林 俊之・清水知恵子)
■連載/債権法改正と実務上の課題 第12回(完)解除と損害賠償
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法
 第9回 「治療と仕事の両立」に向けた法政策と今後の課題

ジュリスト 2018年11月号 1525号【特集】 知財制度の新たな動き―不競法,特許法,著作権法改正を中心に

■論文
 ●特集にあたって
 ●平成30年改正不正競争防止法によるデータ保護
 ●平成30年改正不正競争防止法への実務的対応
 ●リーチサイト
 ●ICT活用教育と著作権の制限
 ●柔軟な権利制限規定の整備(平成30年著作権法改正)
 ●証拠収集をめぐる特許法改正
■HOT issue 知的財産戦略本部の15年 中山信弘・荒井寿光・中村伊知哉
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 
 第8回 働き方改革における育児・介護支援の意義と課題
■連載/債権法改正と実務上の課題 第11回 定型約款

ジュリスト 2018年10月号 1524号【特集】 商法(運送・海商関係)等の改正

■論文
 ●はじめに―商法(運送・海商関係)等改正の意義
 ●国内陸上物品運送に関する改正
 ●複合運送・旅客運送
 ●海上運送・傭船契約
 ●海商(船舶,衝突,海難救助,先取特権等)
 ●海上保険・共同海損
■HOT issue 裁判手続等のIT化をめぐって 福田剛久・笠井正俊
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 
 第7回 人生100年時代の高年齢者雇用
■連載/債権法改正と実務上の課題 第10回 請負契約の契約不適合責任

ジュリスト 2018年9月号 1523号【特集】 人材獲得競争と法

■座談会 人材獲得競争と法の接点
■論文
 ●人材獲得市場における共同行為と独占禁止法
 ●発注者の単独行為と独占禁止法上の問題点
 ●人材獲得市場における労働法と競争法の機能
 ●プロスポーツにおける選手獲得競争と独占禁止法
■HOT issue 統計データの利活用に向けて―統計法改正と今後の課題
       宇賀克也・三宅俊光
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 
 第6回 働き方の多様化と障害者雇用の課題
■連載/債権法改正と実務上の課題 第9回 将来債権譲渡と抗弁の対抗

ジュリスト 2018年8月号 1522号【特集】 保険法の現状と新たな課題

■座談会 保険法の論点と課題
■論文
 ●精神障害中の自殺
 ●傷害保険の給付要件-外来性と疾病免責
 ●医療保険の諸問題
 ●弁護士特約の諸問題
 ●新しい技術と保険法の課題
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法
 第5回 サテライト・モバイルワーク-雇用型テレワークと労働法上の課題
■連載/債権法改正と実務上の課題 第8回 債権譲渡制限特約

ジュリスト 2018年7月号 1521号【特集】 GDPRの適用開始をめぐって

■論文 
 ●日本とEUの個人情報保護法制の比較
 ●GDPRと刑事司法指令・PNR指令の相関-データの越境移転の規律を中心に
 ●データポータビリティ
 ●プロファイリング規制
 ●制裁金
 ●EU競争法とプロファイリング規制・データポータビリティの権利
 ●GDPR適用開始に伴う事業者の対応に関する考え方
■HOT issue 弁護士とロビイング-立法過程における影響とその役割
       藤井康次郎+城山英明+杉原佳尭
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 
 第4回 女性雇用とめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり
■連載/債権法改正と実務上の課題  第7回 売買

ジュリスト 2018年6月号 1520号【特集】 新しい信託法10年の課題

■論文 
 ●指図権者がいる場合の受託者の義務-AIJ事件とその後
 ●自己信託の利用
 ●コーポ-レートガバナンスと信託
 ●受益証券発行信託
 ●商事分野における個人の信託
 ●家族を受託者とする信託
■対談 特集の諸論文をきっかけとして
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第11回 会社訴訟(2)
 (門口正人・大竹昭彦・岩井直幸)
■連載/債権法改正と実務上の課題  第6回 相殺
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 
 第3回 配属・異動-地域限定社員をめぐる法的課題

ジュリスト 2018年5月号 1519号【特集】 NHK受信料訴訟 大法廷判決のインパクト

■座談会 NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて
■論文 
 ●NHK受信料訴訟大法廷判決の解説
 ●NHK放送受信契約の締結をめぐる諸問題-最大判平成29年12月6日の検討
 ●NHK受信料訴訟大法廷判決の検討-租税法の観点から
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第10回 会社訴訟(1)
 (門口正人・大竹昭彦・岩井直幸)
■連載/働き手・働き方の多様化と労働法 第2回 兼業・副業と労働法
■連載/債権法改正と実務上の課題  第5回 保証

ジュリスト 2018年4月号 1517号【特集】 景品表示法の現状と課題

■論文 
 ●景品表示法の諸課題
 ●適正な表示と景品表示法
 ●取引先等に原因のある不当表示と景品表示法
 ●課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討
 ●適正な景品と景品表示法
 ●eスポーツ大会における賞金提供と景品規制
 ●消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性-クロレラチラシ事件を素材に
■新連載/働き手・働き方の多様化と法
 連載にあたって
 第1回 働き方改革と労働時間法制の課題
■連載/債権法改正と実務上の課題  第4回 多数当事者の債権債務関係

ジュリスト 2018年3月号 1516号【特集】 国際課税の動向と展望

■論文
 ●国際課税の最近の動向について-「グローバル超国家税法」の展望
 ●タックス・ヘイブン対策税制の動向-デンソー事件を素材に
 ●米国税制改正の国際的側面-Tax Cuts and Jobs Actの光と影
 ●米国租税裁判所のAmazon判決の紹介-移転価格税制の動向
 ●経済の電子化と租税制度-ヨーロッパの焦燥
 ●国際課税訴訟の最新動向と将来展望
■連載/債権法改正と実務上の課題 第3回 解除と危険負担
■連載/不動産法の最前線
 第12回・完 民法改正と不動産賃貸借法-賃貸不動産の2つの側面を手がかりとして

ジュリスト 2018年2月号 1515号【特集】 機関投資家とコーポレート・ガバナンス

■論文 
 ●特集にあたって
 ●スチュワードシップ・コードの理論的考察
   -機関投資家のインセンティブ構造の観点から
 ●議決権行使結果の開示
 ●議決権行使助言会社の役割と今後の課題
 ●機関投資家との建設的対話
 ●機関投資家とアクティビズム
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第9回 民事保全
 (門口正人・小川尚人・古谷健二郎)
■連載/債権法改正と実務上の課題 第2回 消滅時効
■連載/不動産法の最前線 
 第11回 高齢者の居住をめぐる現代的課題

ジュリスト 2018年1月号 1514号【特集】 スポーツビジネスと知的財産

■論文 
 ●特集にあたって
 ●スポーツビジネスの法的基本構造と知的財産の保護・活用
 ●オリンピックと知的財産
 ●プロ野球ビジネスと知的財産
 ●サッカービジネスと知的財産
 ●大学スポーツと知的財産
 ●プロスポーツと放映権
 ●プロスポーツと商品化権
■新連載/債権法改正と実務上の課題 
 ●実務上の問題と学理上の問題
 第1回 法定利率 
■連載/不動産法の最前線 
 第10回 原状回復費用特約,敷引特約,更新料特約の問題点と実務での現状

2017年

ジュリスト 2017年12月号 1513号【特集】 働き方改革の実現に向けて-時間外労働規制,同一労働,同一賃金を中心に

■鼎談 働き方改革と法の役割
■座談会 働き方改革と人事管理のこれから
■論文 
 ●「働き方改革推進整備法」法律案要綱をめぐる論点-「実行計画」からの距離を測る
 ●働き方改革と人事管理
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第8回 知的財産訴訟(2)
 (門口正人・東海林保・沖中康人)
■連載/不動産法の最前線 
 第9回 賃借人の債務保証の現代的問題

ジュリスト 2017年11月号 1512号【特集】 金融商品取引法の10年-市場の変化と法規制の現在

■座談会 金融商品取引法施行10年を振り返って
■論文 
 ●エンフォースメントの実務
  -証券監視委の25年,金商法の10年の到達点・課題と今後の展望
 ●開示(ディスクロージャー)規制
 ●公開買付規制・大量保有報告規制の課題
 ●インサイダー取引・情報提供規制の展開
 ●業規制の軌跡と展望
 ●ITと証券取引規制
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第7回 知的財産訴訟(1)
 (門口正人・東海林保・沖中康人)
■連載/不動産法の最前線 
 第8回 サブリースの現代的課題

ジュリスト 2017年10月号 1511号【特集】 債権法改正の要点

■論文 
 ●特集にあたって
 ●債権法改正の経緯と概要
 ●履行不能の規律-プロセス変化の存否
 ●相殺-債権の牽連性
 ●保証-保証意思の明確性の確保
 ●契約不適合責任のシステム-請負契約を中心に
 ●定型約款の新規定に関する若干の解釈問題
 ●歴史は繰り返す?-債権法改正とこれからの民法学
 ●債権法改正と弁護士-金融法の観点から
 ●債権法改正と弁護士実務について-一般民事実務の観点から
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第6回 医療訴訟(2)
 (門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ)
■連載/不動産法の最前線 
 第7回 民泊をめぐる問題点

ジュリスト 2017年9月号 1510号【特集】 課徴金制度改革のゆくえ-独占禁止法研究会報告書を受けて

■論文 
 ●独占禁止法の課徴金の見直し-独占禁止法研究会報告書の経緯と概要
■座談会 独占禁止法の課徴金制度改革
■論文
 ●課徴金制度と二重処罰
 ●裁量型課徴金の導入と協調的法執行
 ●調査協力インセンティブを高める精度
 ●手続保障
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第5回 医療訴訟(1)
 (門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ)
■連載/不動産法の最前線 
 第6回 不動産信託受益権を巡る問題点

ジュリスト 2017年8月号 1509号【特集】 特許紛争の現代的課題

■論文 
 ●特集にあたって
 ●特許権侵害訴訟における証拠収集手続に関する立法の動向と実務上の問題
 ●特許権侵害訴訟の国際裁判管轄
 ●国境を越えた侵害関与者の責任
 ●審決取消訴訟の審理範囲と拘束力-推移と展望
 ●公然実施をされた発明に基づく進歩性判断
 ●延長登録を受けた特許権の効力-研究者の視点から
 ●延長登録を受けた特許権の効力-実務家の視点から
■連載/不動産法の最前線 
 第5回 宅建業法の適用範囲に関する現代的な課題

ジュリスト 2017年7月号 1508号【特集】 プラットフォームと競争法-流通・取引慣行ガイドライン改正を契機に

■論文 
 ●プラットフォーム等の問題を検討するにあたって
 ●流通・取引慣行ガイドライン改正の概要
 ●プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
 ●シェアリングエコノミーの主要な特性と競争政策への示唆
 ●個人データ保護と競争法
 ●ビッグデータと単独行為
 ●ビッグデータと企業結合規制
 ●デジタルカルテルと競争法-AI・アルゴリズム・IoTは独禁法理論に変容をもたらすか
■HOT issue オープンデータ活用のゆくえ 宍戸常寿+庄司昌彦+野口祐子
■連載/不動産法の最前線 
 第4回 売買契約当事者への宅建業法の適用

ジュリスト 2017年6月号 1507号【特集】 労働契約法の10年とこれから

■座談会 労働契約法の10年を振り返って
■論文 
 ●労働契約法の10年-制定・展開と課題
 ●労働契約法総則3規定の意義と課題
 ●就業規則の労働契約に対する効力
 ●労働契約法の下における解雇法理の現状と課題
 ●有期労働契約に関する法規制
 ●労働審判をめぐる問題点-労働者側代理人としての考察
 ●労働契約法の機能と労働審判-使用者側代理人としての考察
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第4回 建築訴訟(2)
 (門口正人・齋藤繁道・三輪方大)
■連載/不動産法の最前線 
 第3回 宅建業法上の重要事項説明

ジュリスト 2017年5月号 1506号【特集】 宇宙ビジネスの活性化に向けたルール形成-民間の宇宙活動のこれから

■座談会 宇宙ビジネスをめぐる現状と課題
■論文 
 ●人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(宇宙活動法)の概要について
 ●衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(衛星リモセン法)の概要について
 ●宇宙活動法における損害賠償制度の検討
 ●宇宙資源開発をめぐる動向と法的課題
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第3回 建築訴訟(1)
 (門口正人・齋藤繁道・三輪方大)
■連載/不動産法の最前線 
 第2回 外国人との不動産取引において理解すべき点と説明義務の履行など

ジュリスト 2017年4月号 1504号【特集】 ブランド戦略と商標の活用

■論文 
 ●特集にあたって
 ●新しい商標
 ●商標審査基準の全部改訂
 ●商標的使用(商標としての使用)
 ●アンブッシュマーケティングの現状と実務上の対策
 ●地域ブランド戦略と地域団体商標の活用
 ●企業のブランド戦略と税関の水際取締制度の活用
 ●中国における模倣品対策の実務
■HOT issue 仮想通貨を巡る法的課題 森下哲朗+増島雅和
■新連載/不動産法の最前線 
 第1回 既存住宅におけるインスペクションの導入

ジュリスト 2017年3月号 1503号【特集】 企業年金のこれから-2016年改正を踏まえて

■座談会 企業年金の法政策的論点
■論文 
 ●確定拠出年金法等の改正と企業年金等のこれから
 ●確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから-労働組合の立場から
 ●確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから-経営者の立場から
 ●確定拠出年金の運用規制のあり方-米国401(K)プランの動向を踏まえて
 ●社会保障法と企業年金
■連載/国際ビジネス紛争処理の法実務 
 第12回・完 仲裁判断の効力

ジュリスト 2017年2月号 1502号【特集】 不動産登記制度の現状と課題

■座談会 不動産登記制度の10年とこれから
■論文 
 ●平成16年不動産登記法と民法学-登記原因証明情報をめぐって
 ●不動産登記と個人情報・プライバシー
 ●10年を経た筆界特定制度-ADR法の視点から
 ●民法の相続関係規定の見直しと不動産登記
 ●現代的取引と不動産登記-信託の登記を考える
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第2回 通常訴訟(2)
 (門口正人・永谷典雄・谷口園恵)
■連載/国際ビジネス紛争処理の法実務 
 第11回 国際商事仲裁における仲裁人の選定

ジュリスト 2017年1月号 1501号【特集】 自動運転と民事責任

■論文 
 ●特集にあたって
 ●自動運転技術等の現況
 ●自動運転と運行供用者の責任
 ●自動運転と販売店・メーカーの責任-衝突被害軽減ブレーキを素材とする現在の法律状態の分析と検討課題
 ●自動車のソフトウェア化と民事責任
 ●自動運転と民事責任をめぐるドイツの状況 
 ●自動運転と民事責任をめぐるアメリカ法の状況 
■裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント 第1回 通常訴訟(1)
 (門口正人・永谷典雄・谷口園恵)
■連載/国際ビジネス紛争処理の法実務 
 第10回 仲裁条項

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