行政が関わること(公法系)

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公法系の法律問題とは

公法系の法律問題の主たる場面は,中央政府(地方政府)が国民に何らかの「処分」をしたとき,あるいはすべきことをしなかった「不作為」のときに,それが違法であると争う訴訟です。訴訟の前に,不服審査をすることもあります。行政処分がなされたときは,不服を申し立てることのできる期間が合わせて告知されることになっています。

これまで弁護士はあまり公法系の事件を扱ってきませんでしたが,司法試験に行政法が取り入れられたこともあって,すそ野がずっと広がることが期待されています。

ただ公法系の訴訟については,圧倒的に政府側の勝率がよく,常識的な判断が通じにくいというのが率直なところです。よくあるのは,「処分」ではないとして,判断を回避することです。ただ,処分ではなくても,争う方法があるというのが,行政訴訟法の建前ですが。「行政法務」,「租税法務」,「地方自治法務」(作成中)を参考にしてください。

行政訴訟をしたからといって目をつけられて不利になるとは思いませんが,勝てるかどうかを事前によく吟味してから提訴する必要があります。

公法系の法律問題の類型

  • 租税訴訟
  • 公用負担訴訟
  • 警察に関する行政訴訟
  • 外事に関する行政訴訟
  • 社会保障に関する行政訴訟
  • 情報公開訴訟
  • 住民訴訟
  • 選挙訴訟
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