行政法務実務書・体系書一覧

①「基本行政法(第2版)」(著者:中原茂樹)

②「行政訴訟の実務と理論」(著者:齋藤浩)

③「行政法解釈学1・2」(著者:阿部泰隆)

④「対行政の企業法務戦略」(著者:阿部泰隆)

⑤「行政法講義Ⅰ・Ⅱ」(著者:大浜啓吉)

⑥「環境訴訟法」(著者:越智敏裕)

⑦「自然保護法講義第2版」(著者:畠山武道)

行政法務実務書・体系書詳細目次

①「基本行政法(第2版)」(著者: 中原 茂樹)

目次

第2版 はしがき

はしがき-本書の狙いと使用方法

序章

序章 行政法学習の目標

1 行政法は民事法・刑事法と並ぶ法の3大分野の1つ

2 「行政法」という名の法律はない-個別法の解釈が問われる

3 行政法は実体法と訴訟法を包括する法分野

4 「行政法理論・通則的法律」と「個別法・事案」との架橋

5 本書の構成

Ⅰ 行政法の基礎

第1講 行政の存在理由・行政法の特色-民事法・刑事法との比較

1 鉄道運賃・料金の規制

(1)設例A(1)(2)-契約自由の原則と行政規制の必要性

(2)設例A(3)-行政規制の多様な手法

(3)設例A(4)-行政救済法の仕組み

(4)設例A(5)-二面関係と三面関係

(5)設例A(6)-民事法・刑事法による解決と行政法による解決

2 自動車の運転免許制度

(1)設例B(1)-事前規制たる行政法の特色(民事法・刑事法との比較)

(2)設例B(2)-行政行為の撤回

(3)設例B(3)-行政手続

3 ストーカー行為の規制

(1)設例C(1)-事前規制たる行政法の特色(刑事法との関係)

(2)設例C(2)-行政の役割に対する社会の認識の変化

(3)設例C(3)-行政手続

4 生活保護:給付行政の例-憲法上の権利の実現、法律上の制度

5 環境保護のための補助金:給付行政の例-政策目標の実現、法律に基づかない制度

6 まとめ

(1)行政の仕組みの特徴-民事法・刑事法との比較

(2)近代行政法の基本構造-国家と市民社会の二元論

(3)現代行政法の課題-給付行政の増大と三面関係への対処

7 補論-行政の定義と公法私法二元論

(1)「行政」の定義

(2)公法私法二元論

第2講 行政と法律との関係-法律による行政の原理

1 制定法のピラミッドと行政法の解釈

(1)制定法のピラミッド

(2)憲法学と行政法学の着眼点の違い

(3)法律と条例との関係

2 法律による行政の原理

(1)法律の優位・法律の法規創造力

(2)法律の留保

(3)法律による行政の原理をめぐる諸問題

(4)まとめ  47

コラム 「侵害」の概念

コラム 法律の留保と行政処分との関係(権力留保説)

第3講 法の一般原則

1 平等原則

(1)法律による行政の原理と対立しない場合

(2)法律による行政の原理と対立する場合

2 比例原則

3 信義則・信頼保護原則

(1)法律による行政の原理と対立しない場合

(2)法律による行政の原理と対立する場合

4 権限濫用の禁止原則

5 まとめ  58

コラム 法の一般原則と憲法・法律

第4講 行政組織法

総説 行政法における行政組織法の位置づけ

1 作用法的行政機関概念

(1)行政機関・行政庁

(2)権限の委任・代理

(3)専決・代決

2 事務配分的行政機関概念

(1)設問4(1)-国家行政組織法上の行政機関

(2)設問4(2)-地方支分部局

(3)設問4(3)-各省設置法

(4)事務配分的行政機関概念と作用法的行政機関概念

3 国の行政組織

4 地方公共団体

(1)地方公共団体の種類

(2)普通地方公共団体の組織

5 国と地方公共団体との関係

6 独立行政法人等

(1)独立行政法人

(2)特殊法人

(3)公共組合

(4)認可法人

(5)指定法人

(6)独立行政法人等の法的取扱い

Ⅱ 行政過程論

第5講 行政過程論の骨格-行為形式と行政手続・行政訴訟

1 行政行為(行政処分)の概念

(1)行政の行為形式-行政活動を型にはめる

(2)行政行為(行政処分)とは

(3)行政行為の特徴①-国民の権利義務との関わり(行政指導・内部行為との違い)

(4)行政行為の特徴②-具体性(法律・行政立法との違い)

(5)行政行為の特徴③-公権力性(契約との違い)

2 行政行為(行政処分)を中核とする行政法体系の骨格

(1)制定法上の意味(行政手続および訴訟手続の適用基準)-ミクロのプロセス(後述3)

(2)行政法理論上の意味(行政過程の法的分析道具)-マクロのプロセス(後述4)

3 行為形式と行政手続・行政訴訟との関係(ミクロのプロセス)

4 複数の行為形式の組み合わせ(マクロのプロセス)

コラム 行政行為と行政処分との関係

第6講 行政処分手続(1)

1 行手法の意義

(1)行政手続の重要性

(2)行手法によるスタンダードの設定

2 行手法の適用除外

(1)行政分野の特殊性等に基づくもの(3条1項)

(2)地方公共団体の機関がする処分(根拠が条例または規則に置かれているもの)(3条3項)

(3)国・地方公共団体の機関(4条1項)、独立行政法人、特殊法人、認可法人(4条2項)、指定法人等(4条3項)に対する処分

(4)聴聞・弁明機会付与の適用除外(13条2項)

3 申請に対する処分と不利益処分

(1)申請拒否処分は不利益処分ではない

(2)申請に対する処分の手続と不利益処分手続の共通点・相違点

(3)申請に対する処分に関するその他の手続

コラム 個人タクシー事件と行手法

第7講 行政処分手続(2)

1 申請・届出と救済方法

(1)申請に対する審査・応答義務

(2)届出の法的取扱い

(3)申請権がない場合

2 不利益処分における意見陳述の手続等

(1)設問4(1)-行手法上の不利益処分手続

(2)設問4(2)-個別法の定める手続と行手法との関係

(3)設問4(3)-個別法上の仮の行政処分制度

3 手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

(1)設問5(1)-審査基準の設定・公表の瑕疵

(2)設問5(2)-理由提示の瑕疵

(3)手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

(4)手続の瑕疵を理由に処分が取り消された場合に行政庁のとるべき措置

4 行手法の二面性-行為規範と裁判規範

コラム 広義の聴聞と行手法上の聴聞

コラム「提示された理由(または審査基準)の内容が間違っている」という主張は、行手法違反の問題ではない

第8講 行政裁量

総説 裁量とは

1 行政判断のプロセス

2 裁判所による審査と行政裁量の所在

(1)判断代置

(2)裁量権の逸脱・濫用の審査

3 行政裁量の有無の判断基準

(1)法律の文言

(2)処分の性質

(3)裁量の有無の判断基準

4 裁量審査の方法

(1)社会観念審査

(2)判断過程審査

(3)手続的審査

5 行政裁量に関する諸問題

(1)専門技術的裁量

(2)法律の文言と処分の性質

(3)警察許可と公企業の特許

(4)行政処分の附款

コラム「行政法劇場」における「第1幕(行為規範)」と「第2幕(裁判規範)」

第9講 行政立法

総説 行政過程における行政立法の位置づけ

1 行政立法の種類と許容性

(1)法規命令

(2)行政規則

2 法規命令

(1)委任する法律の側の問題-白紙委任の禁止

(2)委任を受けた命令の側の問題-法の委任の趣旨を逸脱していないか

(3)法律の委任の範囲をめぐる判例の分析

3 行政規則

(1)解釈基準

(2)裁量基準

4 意見公募手続

コラム「行政立法」「行政規則」という用語

コラム 解釈基準と裁量基準の区別

コラム「等」に注意

第10講 行政指導

1 行政指導とは

2 行政指導の一般原則-不利益取扱いの禁止

3 申請に関連する行政指導-行政指導を理由とする処分の留保の許否

4 許認可等の権限に関連する行政指導

5 行政指導の方式-明確原則

6 複数の者を対象とする行政指導-行政指導指針

7 行政指導の中止等の求め

第11講 行政契約

1 準備行政における契約

(1)訴訟類型

(2)本 案

2 給付行政における契約

(1)設問2(1)-指導要綱違反

(2)設問2(2)-重大な違法

(3)設問2(3)-深刻な水不足を避けるためにやむをえない場合

3 規制行政における契約-協定

(1)公害防止協定の法的拘束力

(2)履行強制の方法

(3)法律上の争訟に当たるか

(4)本問への当てはめ

第12講 行政計画

1 行政計画の法的位置づけ・特徴-目標プログラム

2 行政計画と裁量

(1)一般廃棄物処理計画と一般廃棄物処理業許可

(2)都市計画と都市計画事業認可-小田急高架化訴訟

3 行政計画と救済方法

(1)完結型(土地利用規制型)計画の処分畦

(2)非完結型(事業型)計画の処分性

第13講 行政調査

1 任意調査・間接強制調査(準強制調査)・強制調査

2 行政調査と令状主義・供述拒否権

3 行政調査の要件・手続

4 行政調査で得られた資料を刑事責任追及のために用いることができるか

5 行政調査の瑕疵が処分の取消事由になるか

6 任意調査の限界

第14講 行政上の義務履行確保の手法

総説 行政上の義務履行確保手段の種類と位置づけ

1 義務履行強制

(1)行政代執行

(2)その他の行政上の強制執行手段

(3)行政上の強制執行の機能不全

(4)民事手続による強制

2 義務違反に対する制裁

(1)刑罰と反則金

(2)過料-行政上の秩序罰

(3)加算税

(4)課徴金

(5)制数的公表

3 即時強制

第15講 情報公開・個人情報保護

1 情報公開

(1)政府の説明責任・国民の知る権利

(2)情報公開条例と情報公開法

(3)情報公開法の対象

(4)開示請求権

(5)不開示情報

(6)開示請求に対する措置

(7)部分開示・裁量的開示・存否応答拒否

(8)第三者に対する手続保障

(9)救済制度

2 個人情報保護

(1)自己情報コントロール権

(2)公的部門と民間部門を包括する個人情報保護法

(3)行政機関の具体的義務を定める行政機関個人情報保護法

3 まとめ  235

Ⅲ 行政救済論

第16講 行政上の不服申立て

総説 行手法・行審法・行訴法の相互関係

1 行政上の不服申立ての長所・短所

2 不服申立ての種類・要件

(1)不服申立ての種類と相互関係

(2)不服申立ての要件

(3)適用除外

(4)本問への当てはめ

3 審査請求の審理手続

(1)標準審理期間

(2)審理員による審理手続

(3)行政不服審査会等への諮問

(4)本問への当てはめ

4 裁 決

5 執行停止

6 教 示

(1)教示制度

(2)教示の不作為および誤った教示に対する救済

7 不服申立てと取消訴訟との関係(自由選択主義と不服申立前置)

8 原処分主義と裁決主義

(1)原処分主義(原則)と裁決主義(例外)

(2)修正裁決の場合

第17講 行政訴訟の類型および相互関係

1 行政訴訟制度の沿革と概観

(1)明治憲法下の行政裁判制度

(2)日本国憲法下における行政訴訟制度

(3)司法制度改革の一環としての行政訴訟改革-2004年改正

(4)行政訴訟の概観

2 取消訴訟(3条2項・3項)

(1)行政訴訟の中心

(2)取消訴訟の排他的管轄

(3)特徴一行為訴訟

(4)訴訟要件

(5)原告本案勝訴要件

3 取消訴訟の排他的管轄と国家賠償訴訟・刑事訴訟

(1)国家賠償訴訟

(2)刑事訴訟

4 無効の処分と救済方法(3条4項等)

5 不作為の違法確認訴訟(3条5項)

(1)訴訟要件

(2)原告本案勝訴要件

(3)限界・義務付け訴訟との関係

6 義務付け訴訟(3条6項)

(1)非申請型義務付け訴訟(3条6項1号)

(2)申請型義務付け訴訟(3条6項2号)

7 差止訴訟(3条7項)

(1)訴訟要件

(2)原告本案勝訴要件

8 法定外抗告訴訟(3条1項)

9 形式的当事者訴訟(4条前段)

10 実質的当事者訴訟(4条後段)

11 民衆訴訟(5条)・機関訴訟(6条)

コラム 出訴期間に関する注意点

コラム 非申請型義務付け訴訟と申請型義務付け訴訟の区別

コラム 無効確認訴訟、差止訴訟等の対象に注意

第18講 取消訴訟の対象(1)

1 基本的定式

(1)処分性の定式

(2)処分既認定の分析的手法

(3)処分の公定力

2 行政機関相互の行為-直接性

3 通知・勧告等-法的効果

(1)輸入禁制品該当の通知

(2)公務員の採用内定通知

(3)開発許可申請に対する公共施設管理者の同意

(4)食品衛生法違反通知

(5)登録免許税還付通知請求拒否通知

(6)病院開設中止勧告

(7)土壌汚染対策法の通知

第19講 取消訴訟の対象(2)

1 一般的行為(一般処分)-具体性

(1)二項道路の一括指定

(2)条 例

(3)行政計画

2 給付に関する決定-公権力性

(1)補助金交付決定

(2)労災就学援護費の支給決定

3 処分性認定の派生問題-違法性の承継

(1)違法性の承継の問題とは

(2)実体法的観点-1つの目的・効果の実現を目指しているか

(3)手続法的観点-先行処分を争うための手続的保障が十分か

4 まとめ

(1)「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」-訴えの利益の問題

(2)「公権力」-民事訴訟(または当事者訴訟)との振り分けの問題8

(3)判例のまとめ

第20講 取消訴訟の原告適格

1 原告適格とは

2 判例の基本的枠組み-法律上保護された利益説

3 関係法令の考慮

4 被侵害利益の考慮

5 行訴法9条2項の意味

6 原告適格の具体的判断手順

(1)処分の根拠規定(処分要件)への着目

(2)関係法令の参酌による保護利益の判定

(3)被侵害利益の勘案による個別的利益の切出し

コラム 関係法令についての注意点

第21講 取消訴訟と時間の経過-狭義の訴えの利益・執行停止

総説 時間の経過と狭義の訴えの利益および執行停止制度

1 狭義の訴えの利益(行訴法9条1項かっこ書)

(1)9条1項かっこ書の典型例

(2)免許停止処分・一般運転者としての免許更新処分と取消しの利益

(3)建築確認・開発許可と取消しの利益

(4)原状回復の事実上の不能と取消しの利益

(5)競願・更新と取消しの利益

2 執行停止(行訴法25条)

(1)仮処分の排除と執行停止制度

(2)執行不停止原則(行訴法25条1項)

(3)執行停止の対象(行訴法25条2項)

(4)執行停止の積極要件(行訴法25条2項本文・3項)

(5)執行停止の消極要件(行訴法25条4項)

(6)内閣総理大臣の異議

第22講 取消訴訟の審理・判決

1 取消訴訟における主張制限(行訴法10条)

2 取消訴訟における立証責任

3 取消判決の効力

(1)既判力

(2)形成力

(3)拘束力

4 「理由の差替え」と「異なる理由による再処分」

(1)設問3(1)-理由の差替え

(2)設問3(2)-異なる理由による再処分

第23講 無効等確認訴訟・義務付け訴訟

1 無効等確認訴訟  358

(1)設問1(1)-争点訴訟を提起すべき場合

(2)設問1(2)-当事者訴訟を提起すべき場合

(3)設問1(3)-無効確認訴訟の方がより直截的で適切な争訟形態である場合

(4)設問1(4)-民事差止訴訟と無効確認訴訟とが両立する場合

(5)設問1(5)-予防訴訟としての無効確認訴訟

(6)設問1(6)-処分不存在確認訴訟

(7)取消訴訟に関する規定の準用

2 非申請型義務付け訴訟

(1)一定の処分(行訴法37条の2第1項)

(2)原告適格(行訴法37条の2第3項・4項)

(3)重大な損害を生ずるおそれ(行訴法37条の2第1項・2項)

(4)損害を避けるため他に適当な方法がないとき(補充性)(行訴法37条の2第1項)

(5)義務付け判決の効力と第三者に対する訴訟告知

3 申請型義務付け訴訟

(1)一定の処分(行訴法3条6項2号)・取消訴訟等の併合提起(行訴法37条の3第1項~3項)

(2)原告本案勝訴要件(行訴法37条の3第5項)

(3)仮の義務付け(行訴法37条の5)

コラム「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴法37条の2第1項・2項)と原告適格(同条3項・4項)との関係

第24講 差止訴訟・当事者訴訟・住民訴訟

総説 差止訴訟と当事者訴訟(確認訴訟)との関係

(1)前提①-本件通達の処分性

(2)前提②-本件職務命令の処分性

1 差止訴訟  376

(1)一定の処分がされようとしている場合(行訴法3条7項)

(2)重大な損害を生ずるおそれ(行訴法37条の4第1項・2項)

(3)補充性(行訴法37条の4第1項ただし書)

(4)原告適格(行訴法37条の4第3項・4項)

(5)仮の差止め(行訴法37条の5第2項~4項)

2 確認訴訟

(1)将来の処分の予防を目的とする場合

(2)処分以外の不利益の予防を目的とする場合

(3)確認の利益

(4)当事者訴訟における仮の救済-民事保全法

3 住民訴訟  383

(1)訴訟要件  383

(2)訴訟類型(地方自治法242条の2第1項)

(3)原因行為の違法と財務会計行為の違法

(4)住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権等の放棄の適法性

第25講 国家

1 国賠法1条の基本構造

(1)国賠法1条の基本構造-民法上の使用者責任との比較

(2)「国又は公共団体」・「公権力の行使」-民法上の使用者責任との振り分け

(3)「公務員」

(4)「その職務を行うについて」

2 国賠法1条の違法性と過失一抗告訴訟における違法性との比較

(1)逮捕・起訴、裁判、立法と国賠法上の違法性

(2)一般の行政処分と国賠法上の違法性・過失

第26講 国家賠償(2)

1 規制権限不行使の違法性

(1)リーディングケースー宅建業法事件

(2)判例の展開

(3)実質的考慮要素-裁量権収縮論との関係

2 発展問題-公私協働における責任主体

(1)児童養護施設に入所した児童に対する養育看護行為と国賠責任

(2)指定確認検査機関による建築確認と国賠責任

3 公の営造物の設置管理の瑕疵(国賠法2条)

(1)道 路

(2)河 川

(3)その他の営造物

(4)機能的瑕疵(供用関連瑕疵)

4 費用負担者の賠償責任(国賠法3条)

5 民法の適用(国賠法4条)

6 他の法律の適用(国賠法5条)

7 相互保証主義(国賠法6条)

第27講 損失補償

1 補償の根拠-憲法29条3項の直接適用の可否

2 補償の要否

(1)規制目的への着目-警察制限と公用制限

(2)規制の強度・期間の考慮

(3)既存の利用形態への配慮

(4)制限される権利の性質

3 補償の内容

(1)完全補償

(2)事業認定時の価格固定制

4 国家補償の谷間

終章

終章 事案解決の着眼点

1 行政活動の目的と法形式への着目

(1)行政活動の目的への着目

(2)法形式への着目

2 訴訟類型(および仮の救済手段)の選択

3 訴訟要件(および仮の救済の申立要件)の検討

4 行政活動の違法性(本案)の検討

事項索引

判例索引

②「行政訴訟の実務と理論」(著者:斎藤 浩)

第1章 行政訴訟とは

1 行政訴訟とは何か

2 本書で扱う行政訴訟

3 行政訴訟、行政事件訴訟の類型

第2章 抗告訴訟とは

1 用語法の不適切

2 抗告訴訟の種類

第3章 取消訴訟総論

1 取消訴訟、取消訴訟中心主義、公定力、排他的管轄

2 取消訴訟中心主義からの脱却の試みと改正法

3 裁決取消訴訟の諸問題

第4章 取消訴訟の訴訟要件

第1節 処分性

1 行政処分

2 現代社会に生起する処分性問題

3 処分性をもたない場合の争訟方法

4 仮処分排除

第2節 原告適格

1 行政事件でなぜ原告適格が重く論じられるのか

2 小田急事件大法廷判決と補足意見

3 小田急事件大法廷判決で変わる原告適格判断の地平

4 行訴法制定前後の判例、学説

5 もんじゅ1巡目最高裁判決後の下級審の原告適格判断

6 9条2項の構造

7 下敷き判例を産み出した要因、弱点と変化の条件

8 小田急大法廷判決と改正行訴法を踏まえた積極的判例形成 への展望-事例検討

9 原告適格判断と違法性判断の関係

10 10条1項問題

11 団体訴訟

第3節 被告適格

1 深刻たった改正前の問題点

2 判例の元の状況

3 改正の内容

4 被告適格を改正した意義の確認

5 住民訴訟の被告適格

第4節 狭義の訴えの利益

1 概説

2 事例分析

第5節 出訴期間

1 出訴期間制度の趣旨と経過

2 検討会での検討の経過

3 改正法の内容

4 出訴期間経過後提訴の「正当な理由」とは

5 当事者訴訟についての出訴期間の改正

第6節

1 日弁連の提案

2 検討会での議論

3 改正行訴法の内容(新設46条)

4 改正行訴法の解釈にあたっての論点

第7節 不服申立て前置

1 不服審査の種類

2 原則と例外の実態

第8節 訴額と弁護士費用

1 訴額

2 弁護士費用

第5章 取消訴訟の審理手続(違法性審理)-主として実体審理

第1節 訴訟の対象

1 訴訟の対象、訴訟物

2 違法とは

3 関連請求

4 訴えの変更、客観的併合

第2節 裁量判断

1 裁量統制強化に向けての改正論議とその見送り

2 判例の状況

3 小田急事件最高裁実体判決の問題点

4 専門的技術的分野といわれるところでの裁量統制

第3節 取消理由の制限

1 自己の法律上の利益に関係する違法

2 原処分主義、2つの取消訴訟の関係

第4節 違法判断の基準時

第5節 違法性の承継

第6節 理由の追加・差替え

第7節 共同訴訟(主観的併合)、訴訟参加

1 共同訴訟(主観的併合)

2 参加

第8節 審理ルールと主張立証責任

1 管轄

2 関連請求と移送ルール

3 主張・立証責任

4 釈明処分の特則

第9節 証拠収集、証拠調べ

1 提訴前

2 提訴後

第6章 訴訟の終了

第1節 放棄、認諾、取下げ、和解

第2節 判決

1 却下

2 棄却

3 事情判決

4 認容

5 認容判決の効力

第3節 第三者の再審の訴え

第7章 不作為の違法確認訴訟、無効等確認訴訟

第1節 不作為の違法確認訴訟

1 行訴法改正とこの訴訟類型の将来

2 従来の使われ方

3 訴訟要件

4 実体要件=違法性

5 判決

第2節 無効等確認訴訟

1 行訴法改正とこの訴訟類型の将来

2 訴訟要件

3 実体要件

4 判決

第8章 義務付け訴訟、差止め訴訟

第1節 これまでの判例の傾向

第2節 改正行訴法の義務付けの訴えの種類、準用関係

1 種類

2 準用関係

第3節 非申請者型義務付け訴訟-37条の2

1 訴訟要件(行訴法37条の2第1項~4項)

2 本案要件、勝訴要件(行訴法37条の2第5項)

3 判決の効力

4 中間判決の可否

第4節 申請者型義務付け訴訟-37条の3

1 訴訟要件

2 本案要件、勝訴要件(行訴法37条の3第5項)

3 管轄と審理の特徴(行訴法37条の3第3項、4項、6項)

4 求める「一定の処分」の特定性(行訴法3条6項2号)

5 改正行訴法適用の実例

第5節 事前手続経由がある行政処分の義務付け

第6節 差止めの訴え

1 総論

2 訴訟要件(行訴法37条の4第1項~4項)

3 本案要件、勝訴要件(行訴法37条の4第5項)

4 行政手続との関係、第三者の参加、判決の効果

5 改正法適用の実例

第9章 仮の救済

第1節 仮の救済の不備

1 不備の問題点

2 執行停止の改正前の運用状況

第2節 改正と新設

1 改正の内容

2 改正の趣旨を踏まえた執行停止制度に

3 仮の義務付け、仮の差止め総論

4 仮の義務付けの活用方法

5 仮の差止めの活用方法

6 仮の義務付け、仮の差止めの要件をめぐる論点

第10章 当事者訴訟

第1節 総論

第2節 当事者訴訟の歴史、種類

第3節 形式的当事者訴訟

第4節 実質的当事者訴訟

1 総論-大きく再登場

2 処分性に関する改正を見送ったことへの代替的改正

3 当事者訴訟の具体化はどのような意味をもつか

4「うまくいかない領域」についての確認訴訟等

5 確認訴訟における確認の利益

6 確認訴訟と差止めの訴え、民事訴訟との関係

7 判例は変わるし変えねばならない-当事者訴訟、確認訴訟で処分性否定事例を救えるか

8 当事者訴訟としての給付訴訟

9 当事者訴訟(確認の訴えその他)の活用は仮処分との関係をどのように変化させる可能性があるか

10 公法上の当事者訴訟と判決の効果  347

第11章 その他の訴訟

第1節 概要

第2節 民衆訴訟、機関訴訟に共通する特徴

第3節 客観訴訟としての公金検査訴訟

第4節 実定法上の民衆訴訟、機関訴訟

Ⅰ 民衆訴訟

1 地方自治法の住民訴訟 355

2 地方自治法の署名の効力に関する訴訟(74条の2第8項)

3 地方自治法の解散・解職投票に関する訴訟(地方自治法85条)

4 公職選挙法の選挙訴訟

Ⅱ 機関訴訟

1 意義  382

2 地方自治法の地方公共団体の長と議会の間の訴訟

3 地方自治法の国の関与に関する訴え

第5節 争点

1 概論

2 実例

3 特質

4 問題点

補章 行政事件訴訟法改正経過

1 行訴法の立法手続と改正行訴法の立法手続の違い  391

2 行訴法の改正の必要性は国民的な要求だったか-改正前の行政事件の実態との関係で

3 学会では行訴法の改正はどのように扱われてきたか

4 改正の契機は何だったか

5 司法制度改革推進本部の体制は当初から充実していたか

6 行政訴訟検討会での論議はどのようなものだったか

7 国会での法案審議

8 日弁連の今次改革での役割

9 残された課題

③「行政法解釈学Ⅰ 実質的法治国家を創造する変革の法理論」(著者:阿部泰隆)

目  次

はしがき

序 章 行政法の存在理由と変革期にある行政の法システム

第1節 行政(法)の存在理由とその分類

Ⅰ 行政活動の拡大とその存在理由

1 行政活動の拡大

2 行政法は民刑事法で達成できない公共性を実現

Ⅱ 紛争・被害の予防・簡易な解決作用一民刑事法の機能不全

1 人間性悪説

2 行政法の先手必勝的性格(明確な基準による予防行政)

3 効率的な紛争解決手法一公害健康被害補償

4 軽微・累積的被害の行政による除去・防止

Ⅲ 社会の無秩序な発展の制御・よりよい社会への誘導(外部不経済の是正)

Ⅳ 生活必需サービス等の直接供給と供給確保

1 生活必需サービスの直接供給

2 民間による生活必需サービスの確保

V 資源の再配分・弱者の保護

Ⅵ その他の管理業務

Ⅶ 私的利益はいぜん民刑事法の守備範囲-私的利益と公共性の区別

第2節 行政法学の体系

Ⅰ 行政法学への期待

Ⅱ 行政手法の視点

1 行政の目的と手法の関連

2 現実の行政手法の段階性

Ⅲ 公共性をカバーする行政法のシステム-権利防衛型モデルから複効的行政活動の3面的利害調整モデルへ

1 2面関係

2 3面関係

3 行政処分の分類と救済手段の関連

Ⅳ 本書で示す行政法学の内容

1 行政法とは

2 行政法Ⅰ

3 行政法Ⅱ

4 本書の内容の説明

V 本書が示す解釈学の視点-憲法と実質的法治国家を踏まえた法システムの体系的合理的解釈

1 行政法の解釈とは

2 これまでの解釈方法の問題点

3 判例の先例拘束性の緩和を

第1章 行政の法システムの大変革

第1節 行政の法システムの大改革

I 従来の行政法を改革する方向

Ⅱ 政府の透明性・説明責任等

Ⅲ 官から政へ

1 内閣機能の強化

2 国家公務員制度改革

3 行政組織の再編成

4 国会審議の活性化

Ⅳ 官から民へ

V 中央から地方へ

Ⅵ 行政から司法へ

Ⅶ その他

第2節 行政法理論の大改革の必要

I 古色蒼然とした

Ⅱ 司法国家における行政訴訟制度の歴史性

Ⅲ 公法と私法=公法上の当事者訴訟を廃止すべきだったが,実体公法の復権を

Ⅳ 公権力概念,第一次的判断権,公定力の廃止を

1 救済の対象となった公権力

2 公定力は幽霊

3 公定力附録:規律力

4 公権力の優越性の誤解

5 第一次判断権も亡霊

6 無効と取消しの区別

V その他の各種効力:不可抗力・不可変更力・執行力

Ⅵ 以上のまとめ

第3節 今後の行政法のシステムは?

Ⅰ 「権力」よりも違法の是正を中心に

Ⅱ 行政の不等な優越性の排除を,「官は悪をなさず!!」

1 執行力の不公平是正を

2 遅延利息の不公平

3 間違ってもともと,狙われたら,大損害の不公平

4 民事と行政の不公平

5 刑事法の不公平

Ⅲ 官の誤りは許し,私人の誤りは許さないシステムの排除を

1 適正に納税申告できなかった「正当な理由」

2 誤った駐車禁止立て札の例

3 私人側の期間制限の緩和と行政側の早期の処理責任

4 信頼保護の原則の不備

Ⅳ 違法行政の防止システムを

第2章 行政法の基本的法原則とこれからの方向付け

第1節 法治主義(法律による行政の原理)

Ⅰ 行政法は実質的法治主義で貫徹

Ⅱ 法律と行政の関係,特に法律の根拠(法律の留保)

1 侵害留保説の歴史的説明

2 侵害留保説の今日的説明

3 全部留保説の限界

4 権力留保説は法律の根拠論ではないこと

5 重要事項留保説の妥当性

6 規制規範

7 根拠規範の明確かつ具体性の要請

8 具体例の検討

Ⅲ 民事法と行政法の違い,行政行為と私法上の法律行為の基本的な違い

1 行政法規は強行法規,民事法規には任意法規が多い

2 行政法と民事法の解釈方法の違い

Ⅳ 法治主義の徹底と「放置」行政の防止こそ必要

1 机上の空論から実践論を

2 行政指導の濫用

3 通達行政の濫用-「座礁鯨救出事件」を例に

4 特定の宗教団体信者に対する転入届の受理拒否

Ⅴ 給付行政と法治主義,救済方法の不備

Ⅵ 法治行政は実体法のほか適正手続の要請も

Ⅶ 法治国家の担保は行政訴訟と国家賠償訴訟

Ⅷ 最高裁判例に見る法治主義の軽視

1 教科書検定事件

2 特別永住者公務員管理職資格拒否事件

3 国民健康保険条例

Ⅸ 法治行政と信頼保護の原則

1 違法行政と信頼保護

2 私人の違法行為の継続と信頼保護

3 行政が作出した違法状態を前提とする処分は違法

Ⅹ 経過措置

Ⅺ 協議義務

第2節 人権尊重

Ⅰ 人権尊重の観点からの解釈論

Ⅱ 違法除去にも,権限,手続,比例原則の制約

第3節 社会福祉の原理

I 立法裁量ではなく,救済の充実を

Ⅱ 重い困った順に救済するのは憲法原理

第4節 国家の統治構造に関する憲法上の制約

第5節 公共性の原理

第6節 地方自治の尊重

第3章 行政法(行政作用法)と民事法の関係・異同

第1節 法の一般原則

第2節 行政行為と民事法の関係-特に行政処分と所有名義人,真の所有者

Ⅰ 農地買収処分は登記名義人を相手方とすれば適法か-民法177条の関係(事例1)

Ⅱ 滞納処分は,登記名義人を相手にすれば適法か?(事例2)

Ⅲ 国が買収したが,未登記の間に当該農地が第三者に転売された場合(事例3)

Ⅳ 固定資産税は登記名義人に課される

V 道路法4条

第3節 民法と行政法の適用関係

Ⅰ 民法234条と建基法65条の関係

Ⅱ 公営住宅と民事法の適用関係,公営住宅の明渡しと信義則

Ⅲ 消滅時効

1 納入の通知・督促と時効中断の効力

2 消滅時効期間

3 時効の援用と利益の放棄

Ⅳ 公物の時効取得

V 相殺

第4節 行政規制と権利の創設

Ⅰ 権利の創設

Ⅱ 第三者対抗要件の創設

第5節 行政法規違反の私法行為の効力

I 取締規定と効力規定

Ⅱ 判例の概観

Ⅲ 学説の概観

1 末弘厳太郎説

2 最近の諸学説

第6節 行政規制の遵守と私法上の責任の関係

Ⅰ 行政規制の遵守と不法行為

Ⅱ 実例の紹介

第7節 民事契約と行政法システムの異同

I 地役権,買取りと公用制限,収用

1 航空騒音対策

2 空港・道路周辺の物件禁止方法

3 開発規制手法

4 対価と実効性

Ⅱ 法律による無償貸付け

Ⅲ 不法行為か,行政法上の公用負担(負担金)か

1 道路法上の原因者負担

2 公害防止事業費事業者負担法

Ⅳ 不法行為の行政法

V 不当利得か受益者負担か

Ⅵ 不正受給と民事法の適用

Ⅶ 事務管理の行政法的制度化

Ⅷ 通行地役権か公用制限か

第4章 行政法規の構造とその実現過程

第1節 行政法規の構造と条文の読み方

Ⅰ 法規の構造

1 法規範の段階的構造の確保

2 行政法規の構造

Ⅱ 行政法規のシステム,手法の具体例

1 建築基準法

2 生活保護法

Ⅲ 法律の用語に注意

1 聴聞と意見の聴取

2 「及び,並びに,若しくは,又は」

3 「この」,「その他」と「その他の」,「場合」,「とき」,「時」

4 「ものとする」

5 異議申立て,審査請求

6 「知った日から」-審査請求期間,出訴期間の起算日

7 「おそれがあるもの」,「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」

8 該当する物質

Ⅳ 法令の適用順序一行政法規の適用関係は複雑

1 個別法と一般法の適用関係

2 道交法と行政手続法の関係

3 異議申立てと審査請求の関係

4 個別法は一般法に優先すること,公益法人派遣法と地方自治法の補助金の関係を例に

第2節 行政立法

Ⅰ 法規命令と行政規則一法規概念

Ⅱ 法規命令

1 法規命令の性格と種類

2 委任立法の限界

3 再委任

Ⅲ 行政規制

1 行政規制の例

2 行政規則の外部効果

第3節 条例制定権の範囲と限界

Ⅰ 地方公共団体の事務の範囲

1 国の事務

2 財産権

3 私法秩序

Ⅱ 法律と条例の関係

1 法律専占論

2 国法の沈黙

3 横出し・スソ切り

4 上乗せの許否?

5 有力な最高裁判例

6 法社会学的考察

7 給付行政の場合

8 個別条例の検討

9 上書権・国法への溶け込み

第4節 行政行為

Ⅰ 行政行為概念の今日的(残存的)意義

1 行政行為の効力と訴訟類型

2 行政行為の特殊性-権利の初期配分の移転

3 行政行為に対する救済方法と訴訟類型

4 行政行為の今日的意義とこれからの課題

Ⅱ 行政行為と他の行為形式との区別

1 どのような行為が行政行為になるのか

2 内部行為との区別

3 事実行為=行政指導,権力的事実行為との区別

4 行政立法・計画との区別

5 同意に基づく行政処分と契約との区別

6 権利を設定するか,権利は当然に発生しているか

7 行政からの請求の民事的構成と行政処分的構成

8 行政への請求についての処分と民事法的構成

Ⅲ 行政行為の分類

1 はじめに

2 侵益的・規制的行政行為

3 給付行為・授益行為

4 二重効果的(複効的)行政行為

Ⅳ 行政行為のうちの許可制,特許制,認可制

1 許可制=安全等の確保・経済不介入

2 かつての特許制=経済介入型の規制=護送船団型監督から競争型・市場原理に基づく監督へ

3 認 可

V 私権の有無の無審査の原則とその例外

1 私権の無審査の原則

2 私権の審査システム

Ⅵ 行政処分の申請者,同意者の地位

1 同意に基づく処分

2 公務員の退職願の撤回は信義に反しない限り許される

3 任期制公務員の「同意」

4 確定申告における錯誤

Ⅶ 行政処分の相手方

1 対人処分と対物処分

2 立法の不統一と立法政策

3 仮装名義

4 命令の相手方の選択

5 土地収用の相手方

6 所有者名不明の対策

7 土壌汚染対策法の汚染土壌除去責任

8 処分による義務の連帯責任?

Ⅷ 行政行為の無効と取消し,職権取消し・撤回,一事不再理

Ⅸ 行政処分と被処分者の故意過失

1 行政処分発動に被処分者の故意過失を要するか

2 制裁的行政処分の特質

X その他,行政行為の項目でこれまで説明された事柄

第5節 行政裁量とその統制

Ⅰ 行政裁量とは

1 行政裁量とは?

2 行政裁量を残す必要性

3 行政裁量統制の諸場面

4 行政裁量と法治行政の関係

Ⅱ 行政裁量の構造

1 行政決定要素の分析

2 法規裁量行為と自由裁量行為という用語は不適切

Ⅲ 立法的な統制の課題

1 基準の不存在は違憲

2 不確定概念と確定概念の立法的選択

3 環境影響評価法の横断条項

Ⅳ 司法的統制の場における行政裁量

1 伝統的な学説・判例

2 行政の判断過程統制型審理へ

3 具体的適用場面における司法審査範囲

V 附款の限界と行政裁量

1 附款とは

2 附款とは法治行政の一コマ

3 裁量性のある行為に対する附款の限界

4 期限も額面通りではない

5 違法な附款に対する救済方法

第6節 行政上の契約

I 公法上の契約

Ⅱ 行政手法と民事手法の比較

1 行政行為と契約の立法的選択

2 行政行為が法定されている場合の契約手法の選択

3 契約の締結強制

Ⅲ 公契約法の特殊性

1 議会の議決等

2 市町村長の権限,不正借入れと表見代理・不法行為責任等

3 競争入札の原則,随意契約の制限

Ⅳ 行政主体相互の契約

1 紀の川分水協定

2 池子米軍住宅問題

3 その他

V 公害防止協定なと

Ⅵ 財産管理

1 財産とは

2 行政財産と普通財産

第5章 地方自治(地域自治)と行政組織

第1節 地方自治(地域自治)

Ⅰ これまでの地方自治制度

1 地方自治の必要性

2 これまでの国の事務と自治事務の関係

3(廃止された)機関委任事務

Ⅱ 2000年地方分権

1 抜本的な地方分権の根拠

2 国と地方の役割分担の原則

3 機関委任事務の廃止と条例制定権の拡大

4 国家関与と法治国家化

5 都道府県と市町村の関係-条例による事務処理の特例

6 分権の今後の課題

第2節 行政組織のシステム

Ⅰ 行政主体,行政庁と補助機関等

1 行政主体     2 行政庁     3 行政機関

4 補助機関     5 附属機関    6 参与機関

Ⅱ 行政機関相互の関係

1 上下の監督関係

2 対等な行政機関相互の調整

Ⅲ 権限の委任,代理,専決・代決

1 権限の委任

2 代 理

3 専決・代決

Ⅳ 民営化と公権力の委任

1 公権力民間委任禁止の発想

2 民間化の実態,権力を委任せず

3 指定確認検査機関の例,権力を委任するも,裁量権は委任せず

4 裁量的公権力の民間委託適法化は可能

V 指定機関・登録機関

1 指定機関

2 公益法人改革による指定法人から登録法人化

第6章 情報の収集・管理・保護システム

第1節 情報収集手法特に行政調査手法

Ⅰ 情報収集手法

Ⅱ 種々の行政調査手法

1 即時強制=強制立入りによる調査

2 刑罰により間接的に担保された行政調査

3 行政制裁により担保された行政調査

4 任意の立入り

5 情報収集の義務付け,さらに,第三者評価手法

Ⅲ 制度上の問題点

1 刑事罰の機能不全対策

2 身分証明書の呈示

3 区別の困難

4 調査権限の不備

5 疑惑はあるが,立ち入れず,立ち入らなければ立入検査の対象になるかどうかが判明しないという不合理の解決

6 韓国の2007年行政調査基本法から学ぶもの

Ⅵ 解釈上の問題点

1 事前通告・理由開示の要否・第三者の立会い

2 収 去

3 犯罪捜査との関係

4 行政調査と企業秘密・プライバシー

5 行政調査の違法と処分の効力

第2節 情報公開の総合体系

第3節 個人情報保護法制

Ⅰ 先行的な制度

Ⅱ 行政機関個人情報保護法

1 法律の成立

2 定 義

3 個人情報の保有制限

4 利用目的の明示

5 個人情報の安全および正確性の確保

6 個人晴報の利用・提供の制限

7 個人情報ファイルの保有に関する事前通知・作成・公表

8 保有個人情報の開示・訂正

Ⅲ 個人情報

1 義務規定

2 国家介入の抑制

3 具体的事例の検討

第4節 情報の公開

Ⅰ 情報公開制度化の流れ

Ⅱ 情報公開制度のシステム

1 何人にも裁判で貫徹できる実体法上の請求権

2 知る権利と国民主権

3 対象文書と行政機関(実施期間)

4 文書不存在への対応

Ⅲ 非開示事由

1 情報公開制度のもとでの個人情報保護

2 2号:法人情報,個人事業情報

3 3号:国の安全,外国や国際機関との信頼関係情報

4 4号:犯罪捜査等情報

5 5号:内部検診晴報

6 6号:事務事業情報(監督等情報,契約・交渉情報,調査研究情報,人事管理情報,企業経営上の正当な利益情報)

Ⅳ その他

1 6条:部分公開

2 8条:グローマー条項

3 手数料

4 第三者の意見聴取手続

5 情報公開審査会

6 文書管理

第5節 その他の情報関連

Ⅰ 情報提供(広報)と説明義務

Ⅱ 情報非公開の日本型立法過程と特定情報一般公開義務付け制度

Ⅲ 会議公開

1 議 会    2 行政の会議

Ⅳ 倫理条例と資産公開法,神戸市口利き記録条例

1 公人の資産公開

2 国家公務員倫理法

3 政治家の口利き禁止制度を

第7章 行政上の強制的実現・制裁手法

第1節 その諸手法

Ⅰ 分類

1 物理的強制・意思表示・刑罰・心理的強制・サービスの拒否

2 制裁・強制・負担の調整など

3 その他の分類

Ⅱ その歴史的発展と現状

1 英米流と大陸流

2 その長短

3 戦後の法改正

4 現行法の位置

第2節 金銭債権の執行方法-行政上の強制徴収と民事徴収

Ⅰ 制度のシステム

1 行政上の強制徴収と執行力

2 民事執行(司法的執行)

Ⅱ 行政上の強制徴収の

1 公法と私法の区別と「法律で定める使用料」

2 行政徴収の根拠の有無

3 立法例の不合理さ

Ⅲ 立法政策的当否

1 行政徴収と民事徴収の比較

2 行政徴収の拡大を

第3節 行政代執行

Ⅰ 行政行為の(自力)執行力

1 命令権と執行力

2 自力執行力と違法執行の責任

Ⅱ 代執行のシステム

1 代執行の主体

2 代執行の対象となる行為(義務)

3 代執行の要件

4 代執行の手続

5 抵抗排除

6 代執行費用

Ⅲ 代執行類似の制度=略式代執行,直接施行

I 略式代執行

2 レッカー移動など直接施行

3 保管・売却

Ⅳ 制度の機能の限界と改善策

第4節 直接強制と即時強制

Ⅰ 直接強制

Ⅱ 即時強制-個別処分による義務賦課を前提としない物理的実力行使

1 即時強制の概念

2 即時強制の概念の問題点

3 現行法上の実例の分析

4 警察官職務執行法のシステム

5 即時強制の濫用の抑制

6 即時の執行に対する救済

7 条例と即時強制

第5節 執行罰(金銭的間接強制,強制金)

Ⅰ 民事上の間接強制

Ⅱ 金銭的間接強制=執行罰復活の提案

第6節 民事執行

Ⅰ 私法的強制手法

Ⅱ 行政上の義務の民事執行

第7節 制裁的公表

Ⅰ 公表に2種類

Ⅱ 制裁的公表の導入

Ⅲ 制裁的公表制度が導入される理由

Ⅳ 運用状況

V 法律の根拠

Ⅵ 違法な公表

Ⅶ 情報公開制度の影響

第8節 刑事罰-その活用と機能不全

Ⅰ 刑事罰のシステム

1 刑事罰への依存体質

2 行政刑罰の特色

3 行政上の秩序罰としての過料(公定力は刑事訴訟へ及ぶか)

4 行政処分の効力と処罰

5 直罰とワンクッション・システム

Ⅱ 刑事制裁の機能と限界

1 刑事罰規定の実効性の不十分さと濫用のおそれ

2 改革の方向付け

第9節 新しい強制・制裁手法

Ⅰ 経済的利得の没取,独禁法の課徴金

1 独禁法の課徴金のシステム

2 刑罰と課徴金の併科と二重処罰

3 課徴金と法人処罰の関係

4 課徴金と不当利得の関係

Ⅱ 犯罪収益剥奪手法

Ⅲ 放置違反金一駐車違反の責任は違反した運転手から「使用者」へ

事項索引

判例索引

③「行政法解釈学Ⅱ 実効的な行政救済の法システム創造の法理論」(著者:阿部泰隆)

はしがき

行政救済法の体系

第8章 行政手続

第1節 大陸流と英米流

Ⅰ 伝統的事後的実体審査システム=大陸流の法治国家

Ⅱ 英米法の事前手続=英米流の法の支配

Ⅲ 大陸法の発展

第2節 従前の日本の実定法

Ⅰ 告知・聴聞

Ⅱ 理由附記

第3節 判例の発展と評価

Ⅰ 告知・聴聞の判例

1 個人タクシー事件・群馬中央バス事件と制定法準拠主義

2 明文の手続規定がない場合の判例

3 成田特別法判決

Ⅱ 理由附記の判例

1 法律上義務付け規定がない場合

2 附記義務に違反した場合

第4節 行政手続法の制定

Ⅰ 立法の遅れの理由

Ⅱ 行政手続法の概要

1 定義

2 適用除外

3 申請に対する処分

4 不利益処分

5 違反是正のための処分または行政指導を求める申出制度の導入

Ⅲ 検討課題

1 告知すべき内容

2 届出制と許可制

3 不受理の処分性?

4 許可申請の放置・返戻

5 聴聞を経た行政処分の司法審査のあり方-特に,手続違反と実体違反の関係

6 一般処分と行政手続法の適用

7 公正取引委員会の審判手続の改革

8 軽微な手続上の瑕疵と取消事由

9 国法の処分基準への条例基準の持込み

10 生活保護申請不受理水際作戦対策

11 事実認定のあり方

12 地方社会保険局長の行う病院の保険医療機関の指定取消しの聴聞で,厚生労働省の担当官が説明役に入ることは適法か?

13 手続違反で取り消してもやり直されるから無駄では?

第5節 行政立法制定における意見公募(パブリック・コメント)手続

Ⅰ 導入

Ⅱ 意見公募手続等の導入

1 意見公募の手続

2 提出された意見の考慮

第6節 ノーアクションレター-行政機関による法令適用事前確認手続-

Ⅰ 閣議決定の手続

Ⅱ 租税法における事前照会に対する文書回答手続

第9章 行政訴訟法

はじめに-行政訴訟は実質的法治国家と権利救済の実効性を確保する手段-

Ⅰ 行政訴訟も法治行政確保の視点から

Ⅱ 「やるだけ無駄」と酷評される行政訴訟

Ⅲ 行政訴訟の設計指針その1-実効性の確保など

Ⅳ 行政訴訟の設計指針その2-行政法のもつ社会の広範な利害調整機能を考慮

第1節 行政訴訟と民事訴訟

Ⅰ 行政処分に対する救済システムのあり方

1 行政処分

2 権力行為,民事訴訟の不適合,公定力,取消訴訟

3 公定力は亡霊,違法行為は是正せよ

4 民事訴訟一本化案

5 行政訴訟にもメリット

6 制度作りの方向

7 本書の解説の方針

Ⅱ 訴訟対象・訴訟類型の判定困難対策

1 訴訟類型の壁,「法律上の争訟」が基本

2 処分の頻繁な変更と訴訟の対象

3 是正訴訟の提案,キャッチ・ボール対策

Ⅲ 行政訴訟と民事訴訟の違い

1 民事訴訟と行政訴訟が平行しない場合

2 民事訴訟と行政訴訟が平行する場合

Ⅳ 法律上の争訟

1「法律上の争訟」の定義

2 行政上の義務の民事執行と法律上の争訟

3 国と地方公共団体の間の訴訟

第2節 取消訴訟の訴訟要件

Ⅰ 抗告訴訟の対象

1 公権力,処分の概念-その基本的な発想

2 古典的な通常の考え方

3 問題の多い伝統的な判例

4 処分性を拡張する判例の動き

5 給付行政における「処分性」,法治主義と救済方法の工夫

6 処分概念・抗告訴訟・当事者訴訟のあり方-まとめ

Ⅱ 原告適格

1 原告適格制度の趣旨

2 主流判例の考え方,制定法準拠主義,「法律上保護された利益説」

3 判例の解釈は狭すぎて,かつ,恣意的

4 多少拡大傾向の最近の判例

5 より柔軟な判例

6 行政法の役割・法治国家と原告適格

7 行訴法の改正=考慮事項の導入

8 判例変更への期待と動き

Ⅲ 訴えの利益の消滅

1 9条かっこ書き

2 実例

3 訴えの利益消滅への救済

Ⅳ 出訴期間

1 出訴期間,不可争力,違法性の未確定

2 出訴期間の存在理由への疑問符

3 新行訴法の改正点

4 解釈上の論点

V 不服申立前置主義と自由選択主義

1 制度の概要

2 解釈上・運用上の論点

Ⅵ 原処分主義,裁決

1 原処分主義

2 裁決主義

Ⅶ 被告・管轄

1 被告適格の変更

2 管轄

Ⅷ 訴えの変更,訴えの併合,関連請求

Ⅸ 教示

X 印紙代(訴額)

1 印紙代は民事訴訟の発想

2 訴えの併合の場合の印紙代の計算

3 1つのホテルを構成する複数の建物の固定資産課税,関連請求の拡大

4 裁決と処分の取消訴訟の併合の場合

第3節 仮の救済

Ⅰ 不利益処分の執行停止

1 執行不停止原則

2 執行停止の要件

3 即時執行への救済

4 執行停止の申請手続

Ⅱ 執行停止の限界-拒否処分では利益なし,非遡及効

1 拒否処分には働かない

2 非遡及効

Ⅲ 第三者に対する授益的処分の執行停止

Ⅳ 内閣総理大臣の異議

Ⅴ 公権力の行使に対する仮処分の禁止

1 仮処分禁止の意味,欠訣なき実効性ある権利救済の保護の観点から

2 具体例の検討

第4節 審理の特色

Ⅰ 司法審査の範囲一事実と法解釈

Ⅱ 事実認定

Ⅲ 実質的証拠の法則

Ⅳ 主張・立証責任

1 処分の根拠の法的説明責任

2 弁論主義・立証責任

3 職権証拠調べと釈明

4 立証責任は法治国家の要請から行政庁に

5 裁量性がある処分でも行政庁に主張・立証責任

6 無効確認訴訟の場合

7 訴訟要件充足に関する立証責任

8 立証責任・証拠の評価に関する釈明義務

V 文書提出命令

1 文書提出命令の必要性

2 文書提出義務と文書提出命令申請の方法

3 公務文書にも一般義務化とその例外

4 インカメラ

Ⅵ 釈明処分の特則

Ⅶ 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限

1 判例    2 検討

Ⅷ 行政庁の訴訟参加

Ⅸ 処分理由の差替え・追加

1 これまでの考え方

2 検討-申請に対する処分の場合

3 検討-不利益処分の場合

Ⅹ 違法判断の基準時

第5節 判  決

Ⅰ 判決の類型

Ⅱ 事情判決

1 事情判決は法治国家適合的

2 適用例

3 運用のあり方

4 訴えの利益の消滅との区別

5 区画整理・収用訴訟は,やるだけ無駄

6 事情判決はどちらの側から申し立てるべきか

7 事情判決を無効の場合にも適用せよ

Ⅲ 取消判決の効力

1 取消判決の「取消」の意味,形成力?

2 民事訴訟の原則

3 第三者効(対世効)・第三者の参加

4 取消判決の拘束力

5 既判力

第6節 取消訴訟以外の訴訟類型

Ⅰ 無効確認訴訟と争点訴訟

1 無効確認訴訟の存在理由

2 違法と無効の区別

3 行政処分の種別?(無効の制度の誤解)

4 無効確認訴訟の明文化と補充性,争点訴訟

5 無効確認訴訟が適法になる場合

Ⅱ 不作為の違法確認訴訟

Ⅲ 義務付け訴訟

1 従前の法状況

2 義務付け訴訟の法定

3 仮の義務付け

Ⅳ 差止訴訟

1 本案の差止め

2 仮の差止め

V(公法上の)当事者訴訟

1 実質的当事者訴訟

2 形式的当事者訴訟

Ⅵ 客観訴訟

1 客観訴訟

2 民衆訴訟=住民訴訟,選挙訴訟

3 機関訴訟

第10章 行政への不服申立てと行政の監視

第1節 行政不服申立て

Ⅰ 行政不服審査の特色

Ⅱ 不服申立ての対象-概括主義の導入と除外

Ⅲ 不服申立ての種類の 整理・統一

1 審査請求と異議申立て

2 審査請求原則主義・異議中立前置主義

3 不作為の場合

4 上級庁とは?

5 地方公共団体の上級庁は?

6 聴聞を経た場合に異議中立禁止,異議申立をすると失権

Ⅳ 不服申立適格

Ⅴ 不服申立書の記載事項

Ⅵ 代理など

Ⅶ 不服申立期間

Ⅷ 教  示

Ⅸ 審理手続

Ⅹ 仮の救済

Ⅺ 裁決

Ⅻ 不利益変更禁止の射程範囲

XⅢ 裁決に対する処分庁の出訴

XIV 審査機関に対する指示権

第2節 行政不服審査法改正案について

Ⅰ 改正の経緯

Ⅱ 権利救済機能の強化

Ⅲ 不服申立ての対象

Ⅳ 審査請求一本化,異議申立て・再審査請求の廃止

V 再調査請求の創設

Ⅵ 審査請求期間の緩和

Ⅶ 審査請求書の記載事項

Ⅷ 審査請求書の提出先

Ⅸ 審査請求の却下

Ⅹ 審理員,審査請求手続

Ⅺ 行政不服

Ⅻ 救済の方法・種類

XⅢ 裁決

XIV 教示

第3節 行政の統制に関するその他の方法

Ⅰ 会計監査

Ⅱ 行政監察

Ⅲ 議会による統制

第11章 国家補償法

第1節 損失補

第1款 損失補償とは

Ⅰ 憲法29条の損失補償

Ⅱ 類似制度との区別

1 損害賠償,国家補償の総合体系一賠償と補償の相対化?

2 事業損失

3 予防接種禍訴訟

4 天災被災者補償

5 伝染病に汚染した家畜撲殺と補償

第2款 公的土地取得システム

Ⅰ 収用

1 収用制度の存在理由

2 事業認定と収用裁決,収用委員会のあり方

3 土地収用における補償額の決定時期

4 取引価格主義に対する疑問-経済学の観点から

5 ゴネ損方式立法化のすすめ一賠償と補償の比較を兼ねて

Ⅱ 区画整理と土地収用の比較

第3款 財産権の制限に対する補償の要否

Ⅰ 損失補償の実定法上の根拠一直接請求権発生説か違憲無効説か

1 問題の所在

2 違憲無効説のマイナス-違反のしほうだい?

3 直接請求権発生説のマイナス-被規制者の訴訟追行の負担と立法者の怠慢の助長

4 直接請求権発生説のマイナス-莫大な補償?

5 立法者の裁量-相当補償の場合

6 違憲無効説と直接請求権発生説の相互排斥?

7 方向付け

Ⅱ 財産権の規制に対する補償の要否

1 補償の要否の考え方

2 具体例の検討

Ⅲ 公用制限における補償の範囲-通損補償

1 相当因果関係説,地価低落説,積極的実損説

2 2つの判例

3 地価低落説の妥当性?,自然公園法の場合

4 相当因果関係説

5 積極的実損説

6 まとめと問題点

第4款 権利剥奪の場合における補償額の考え方

Ⅰ 完全補償説と相当補償説の対立-学説の射程範囲

Ⅱ 行政財産の使用許可の取消しと補償

Ⅲ 任意買収と収用の補償項目と範囲

第5款 補償の特殊問題

Ⅰ 事業損失

Ⅱ 精神的損失

Ⅲ 文化財的価値の補償

Ⅳ 生活補償

第2節 国家賠償法

第1款 国賠法1条(公権力を行使する公務員に代わる国家の責任)

Ⅰ 公権力の行使の意義

1 狭義説,広義説,最広義説の趣旨と異同

2 諸説の対立点と当否

Ⅱ 国家賠償責任の性質

1 自己責任説と代位責任説

2 加害公務員の特定の要否と国家賠償責任の性質

Ⅲ 公務員の対外的個人責任

1 民法の原則

2 軽過失の場合公務員に求償しないこととの調和

3 不法行為制度の趣旨,公務員の対外的賠償責任否定説

4 制限的肯定説

5 国家賠償責任と公務員の責任の重複

6 制限的肯定説の新たな根拠付け

Ⅳ 公務員とは

1 公務員概念の相対性

2 公権力の行使を委託された者

3 公務員の帰属主体の判定

Ⅴ 「職務を行うについて」

Ⅵ 違法行為

1 計画保障請求権

2 違法性判断における利益衡量-パトカー追跡事故事件

3 行政過程の正常性と異常性-個室付浴場業事件を例として

4 裁判官の違法過失

5 検察官の違法過失

6 判決以外の裁判所の判断

7 立法者の違法過失

Ⅶ 過失

1 過失の意義

2 注意義務の程度

3 予見可能性判定の具体例

4 法解釈の誤り・調査不十分と過失の有無

5 権力行為には過失の推定を

Ⅷ 違法と過失・不当との関係,抗告訴訟と国家賠償訴訟の関係

1 違法性の意義,違法と過失の関係,民事法的解釈と法治国家的解釈

2 不当も国家賠償法上は違法?

Ⅸ 行政の危険防止責任

1 2面関係から3面関係の法システムへ

2 主要判例の動向,多少の雪解け

3 残された理論的課題

第2款 国賠法2条(=公物営造物の設置管理の瑕疵)

Ⅰ 瑕疵の意義,義務違反説,客観説,「通常」の安全性

Ⅱ 利用者との関係における瑕疵と利用者の自己責任

1 具体例の検討

2 理論的な課題

Ⅲ 河川災害

1 洪水対策

2 大東水害訴訟最高裁判決(リーディングケ-ス)

3 具体的事例をめぐる瑕疵の考え方

Ⅳ 公物営造物の第三者との関係における瑕疵

1 使用者(公務員)や第三者との関係における物理的な欠陥

2 第三者に対する騒音・振動被害と瑕疵

3 1条と2条の違いはあるか,賠償と補償の違いはあるか

4 瑕疵の判定における公共性の考慮

第3款 国賠法3条

Ⅰ 国賠法3条の趣旨と実例分析

1 被告選択のリスクの低減

2 実例の検討

Ⅱ 国家賠償責任主体相互間の責任分担

1 費用負担者説と管理者説

2 公立中学校体罰事件の賠償責任者は県か市か

第4款 国賠法4条,5条

Ⅰ 国賠法4条と消防職員の消火ミス

Ⅱ 消滅時効

1 「知った」時

2 継続的加害行為

Ⅲ 除斥期間20年の例外

Ⅳ 国賠法5条

第5款 賠償されるべき損害の範囲・請求権者

Ⅰ 相当因果関係

1 拒否処分・手続違法の場合の特殊性

2 事実的因果関係

3 相当因果関係

4 損害の範囲

Ⅱ 損害賠償請求権者の範囲

第3節 その他の救済制度と国家補償の谷間の救済方法

第1款 その他の救済方法

Ⅰ 無過失責任の立法化-完全補償の規定

Ⅱ 責任の制限立法

Ⅲ 違法行為による意図せざる結果的な損失に対する恩恵的な不完全補償

1 刑事補償     2 予防接種禍補償

Ⅳ 戦争犠牲補償-社会福祉に遅れて色づけ

1 その立法例    2 その根拠と合理性

V 犯罪被害

Ⅵ 転業規制,競争事業の創出

Ⅶ 民事責任の行政法的制度化(無過失責任を含めて)

第2款 国家補償の谷間の救済策

Ⅰ 現行法制の実情

Ⅱ 谷間を埋めるためにこれまで用いられた諸方法

1 諸外国における工夫

2 日本法での工夫

Ⅲ 谷間を埋める諸方法の提唱

1 「いわんやをや」の救済,奈良県ため池条例を例に

2 破壊警察の例

3 外交官による殴られ損事件

4 違法・無過失な行政活動

5 結果的不法行為一逮捕,起訴,裁判

6 保護されている動物による被害

Ⅳ 立法による救済の新動向

V むすび,国家賠償訴訟の活性化を

1 国家賠償訴訟は多少機能

2 およそ不平等

3 消極判例の厳存

最後に 国家補償のまとめ,行政救済法の総合的鳥瞰

事項索引

判例索引

④「対行政の企業法務戦略」(著者:阿部泰隆)

はしがき

第1節 行政関連法務戦略の重要性

1 行政規制を知り,違法がないようにコンプライアンス体制を構築する必要性

2 行政相手の理論闘争の必要性

3 行政相手の訴訟の増加

4 企業側・国民側勝訴の大事件

第2節 企業の側から見た行政法戦略

第3節 法と経済学とリスクマネジメントの視点,ノーアクションレター

1 リスクマネジメント

2 ノーアクションレターの活用と対策

第4節 行政から漏れる企業情報-導入的事例

1 非公開のつもりの情報が公開される!!-企業情報公開への対応

2 障害者雇用率の公開

3 三六協定の定める残業協定情報

4 企業の燃料種類別使用量・電気使用料の公開

第1章 守られない法治行政の大原則

第1節 法治行政の原則

1 権利義務に関することには法律の根拠が必要

2 行政活動には法律の具体的かつ合理的な根拠が必要

3 具体例を精査する必要

第2節 ある開発許可をめぐる紛争-2つの開発許可を得た工事で,隣の開発地を通って土砂を搬出してはならないなどの規制

1 2つの開発許可を分離せよとの命令

2 都計法に照らして精査すれば

3 国家賠償,職権濫用罪は?

第3節 規制根拠の不明確さ-ラブホテルを建基法で規制できるのか

1 風営法上のラブホテル

2「類する」との規定で規制?

第4節 およそ合理的な根拠のない規制-パチンコ店進出を阻止する診療所の設置

1 先手必勝の出店妨害

2 パチンコ店は診療所の環境を害する?

第5節 無理難題の同意取得・指導行政への対応,行政手続法

1 同意行政は法治行政違反

(1)同意は恣意的拒否に転化

(2)行政手続法による行政指導の規制

(3)行政手続条例のない地方公共団体の場合

(4)最高裁判例と法治主義

2 高層建築阻止の指導に対する対処方法

3 産廃処分場の設置と住民同意

4 老人ホームと周辺住民の同意の取得要求

5 合併処理浄化槽と近隣の同意

6 法的根拠なきディスポーザーの設置規制

7 申請を放置して,その間に邪魔をするのは違法

第6節 行為時に施行されていなかった法律が適用!!-法律の遡及適用

1 事業着手直前規制は行きすぎ

2 土壌汚染と宅建業法-三菱地所の土壌汚染隠し

(1)宅建業法の重要事項は限定列挙,当時は不適用

(2)刑事罰の根拠となる47条の「重要な事項」はあいまい

(3)35条と47条の不整合

(4)宅建業法違反の行政処分との関連

(5)今後の課題,その他

3 地下水汚染と浄化命令

(1)「該当する物質」の意義

(2)行為責任か状態責任か

4 PSE問題

(1)法改正前の製品は販売禁止になる!!

(2)既存の財産を剥奪する違憲の措置

(3)法改正

第2章 詣法令の適用順序-行政法規の適用関係は複雑

第1節 行政手続法と道交法の免許取消・停止

第2節 不服申立前置主義

第3節 異議申立てと審査請求の優先順位

第4節 法定受託事務か自治事務か

第5節 行政訴訟

第6節 附則を見よ

第7節 生活保護を例として

第3章 行政手続法を活用せよ

第1節 行政手続法違反対策

1 行政手続法のシステム

2 審査基準の不設定・

3 理由附記の不備は聴聞手続で適法化されるか

(1)指定医療機関の指定取消処分のケース

(2)馬主登録の拒否のケース

(3)パチンコ店営業許可取消のケース

(4)聴聞手続

(5)聴聞を経た行政処分の司法審査のあり方-手続違反と実体違反の関係

第2節 ある開発許可事件を例に

1 弁明手続の瑕疵

2 処分の理由附記義務違反

第4章 役所からめ情報収集方法と民訴法92条による閲覧制限

第1節 労基署の災害調査復命書一文書提出命令

1 文書提出命令制度の改正

2 最高裁の判断

3 行政文書提出の枠が広まる

4 消防の火災原因調査報告書への応用

第2節 不起訴事件の供述調書,民事訴訟へ転用可能

1 不起訴記録不開示の原則

2 法務省の限定的公開方針

3 法務省の部分的公開も一歩前進

第3節 最高裁:刑事裁判の非公開資料,「民事で利用可能」

1 刑事訴訟法47条但書の裁量権濫用論

2 高裁の判断

3 最高裁の判断

4 コメント

第4節 記録閲覧の制限

1 記録閲覧制限の申立て

2 黒塗りの推計課税文書

3 文書提出命令と記録閲覧制限

第5章 改正行政事件訴訟法の活用

第1節 行訴法改正の要点

第2節 出訴期間,管轄,裁判部

1 出訴期間

2 管 轄

3 裁判部,出直し作戦

第3節 原告適格の拡大

1 行訴法の改正

2 最近の判例:小田急最判ほか

3 杉並公害病など

第4節 義務付け訴訟

1 勘違いの義務付け訴訟否定論

2 改正行訴法の定める2類型

3 義務付け訴訟の不備

第5節 差止訴訟

1 差止訴訟の要件

2 国旗国歌訴訟予防訴訟東京地裁判決

第6節 確認訴訟

1 当事者訴訟安楽死論争

2 確認訴訟活用のメッセージ

3 確認訴訟活用事例

第7節 仮の救済こそ訴訟の死命を制す

1 当事者訴訟における仮処分,特に仮の確認など

2 仮の義務付け

3 仮の差止め

4 執行停止の損害要件は「回復の困難な」から「重大な」損害へと緩和

(1)法改正の趣旨

(2)社会福祉法人の事業停止命令の執行停止

(3)フェリー事業の停止命令

(4)君が代訴訟東京地裁の執行停止却下決定

(5)滞納処分

(6)運転免許の取消し

第8節 訴訟で肝心なのは,立証責任と裁量の考え方

1 行政側の客観義務・説明義務

2 行訴法23条の2の釈明の特則の活用

3 裁量濫用を原告が立証するという発想の放棄

第9節 係争中の事態の変化,違法判断の基準時

1 原発の安全性欠如の事後的認識

2 マンション建築阻止のための土地利用規制の強化

3 パチンコ店出店紛争

第10節 事情判決

1 言い出しにくい事情判決制度

2 事情判決を有利に活用せよ

第11節 行政訴訟の印紙代は13,000円に

1 印紙代から見ても割に合わない行政訴訟

2 印紙代を軽減する解釈論

第12節 印紙代はなるべく関連請求併合で

第13節 弁護士費用回収

1 国家賠償訴訟で弁護士費用回収

2 住民訴訟の場合

第6章 注目すべき実践的解決策

第1節 無茶な都市計画事業とどのように争うか

1 はじめに一無茶苦茶な都計事業

(1)権力事業

(2)都市計画道路による蛇の生殺し

(3)公害道路の恐怖

(4)土地ただ取りを狙う区画整理区域内に巻き込まれる

(5)土地区画整理事業計画による蛇の生殺し

2 事業を止める訴訟の起こし方

(1)沿道者の訴え

(2)地権者の訴え

3 本案審理

4 補償特に権利制限に対する補償

第2節 耐震強度の偽装,国家賠償など

1 耐震強度偽装の国家賠償

(1)建築確認のミスの賠償責任

(2)最高裁判例:地方公共団体の賠償責任

(3)学説上の異論

(4)判例による実務上の解決

2 政府補助と支援

3 居住者の負担は?

4 民営化批判は愚論

6 再発防止のためには内部告発褒賞金が必要

第3節 税金が会社を潰す一儲けがないのに巨額の税金!!

1 税金は儲けにかかる

2 幽霊ビルに巨額の税金

(1)固定資産税は冷酷

(2)土地の固定資産税・不動産取得税

(3)建物の固定資産税・不動産取得税-バブル崩壊でも,高値安定

(4)再建築価格方式は「適正な時価」違反

(5)評価替えの年に争おう

(6)不動産取得税については?

3 都市計画税を建物にかけることは許されるのか

第4節 民事法と公法の話題

1 民事契約も,公法理論で無効になる!!

(1)内閣府令を無効とした画期的な最高裁判決

(2)借主は助かるが,貸金業者は国家賠償を求めそう

2 工場敷地に国有地力哺一畦道,水路の取得時効

3 竣功認可を得ていない埋立地の時効取得

4 借地が物納されて,新契約を求められた

5 市有地が暴力団に売却された

第5節 学歴詐称,学歴逆詐称による免職

1 短大卒が高卒と偽って採用,諭旨免職

2 学歴逆詐称は許されないのか,免職相当か

第6節 職員不正採用対策

1 裁量濫用的不採用は争える

2 救済方法は?

3 本来合格するはずだとの証明は?

第7節 混合診療禁止の違憲,反対解釈の誤謬

1 混合診療禁止とは?

2 厚労省見解:特定療養費の制度が混合診療禁止の根拠

3 混合診療禁止は違憲

4 反対解釈の誤謬

5 訴訟の方法

第8節 神戸空港隣接用地は安心して買えるか?

1 視界ゼロの神戸空港

2 民間売却地から飛行機が地上走行

3 あなたは無許可のエプロン,誘導路から飛行機に乗る勇気があるか?

4 購入者は安心か

5 首長破産

第9節 長沼町散骨禁止条例

1 散骨ビジネスに禁止条例で待った!!

2 協議義務は?

3 散骨(散灰)を禁止できるか

4 では,どんな訴訟を起こすべきか

第10節 保険医療機関の指定拒否

1 病院過剰地域では保険拒否

2 勧告の処分陛

3 保険医療機関指定拒否の違法性

終章 行政との交渉術

1 まず頼むのは政治家?

2 弁護士への相談の仕方

3 まず交渉を

4 交渉窓口

5 交渉経過は秘密に

6 役所の対応を変えさせるには

7 警察への告訴・告発

8 将来の行政規制を考慮して

9 裁判になったら

⑤「行政法総論 第3版 行政法講義Ⅰ」(著者:大浜啓吉)

はしがき

新版はしがき

初版はしがき

主要参考文献及び引用一覧

第1編 行政法の基礎理論

第1章 国家と行政法

第1節 行政法の意義

第2節 近代国家の成立と公法理論

第3節 行政とは何か

第2章 行政法の法源および効力の範囲

第1節 行政法の法源

第2節 行政法の効力の範囲

第3章 行政活動の主体

第1節 行政組織

第2節 行政組織の基本原理

第3節 自治体の行政組織と事務

第4章 行政法の基本原理

第1節 公法と私法

第2節 法治主義

第3節 行政法の基本原理

第2編 行政活動

第1章 政策形成

第1節 政策と法案

第2節 行政計画

第3節 条  例

第2章 行政立法

第1節 行政立法の意義

第2節 行政規則

第3章 行政上の法律関係

第1節 私人の地位

第2節 行政上の法律関係と民法の適用

第3節 行政法と民事法

第4節 特別権力関係

第4章 行政処分

第1節 執行作用の基礎

第2節 行政処分の意義と種類

第3節 行政裁量

第4節 行政処分の効力

第5節 行政処分の瑕疵

第6節 行政処分の取消しと撤回

第7節 附  款

第5章 行政手続

第1節 行政手続の意義

第2節 行政手続の構造

第3節 行政手続法

第6章 行政契約

第1節 行政契約

第2節 行政契約の類型

第7章 行政上の事実行為

第1節 行政指導

第2節 行政調査

第3節 即時執行

第8章 行政上の強制

第1節 行政上の強制の基本構造

第2節 直接的な強制執行システム

第3節 間接的な強制執行システム

第3編 情報と市民

第1章 情報公開

第1節 情報公開の理念と意義

第2節 情報公開法

第2章 個人情報保護

第1節 個人情報保護制度の意義

第2節 行政機関個人情報保護法

事項索引

判例索引

⑤「行政裁判法 行政法講義Ⅱ」(著者:大浜啓吉)

はしがき

主要参考文献及び引用一覧

序論 行政裁判法の体系

第1編 行政事件訴訟法

第1章 行政訴訟の基礎理論

第1節 法の支配と行政訴訟

1 総説

2 日本の行政訴訟制度

第2節 司法権と行政権

1 司法権の限界

2 行政訴訟における対象の限界

3 行政訴訟の機能的限界

第3節 裁判を受ける権利と行政訴訟

1 行政事件訴訟の類型

2 抗告訴訟の意義と性質

3 行政訴訟の自律性

第2章 取消訴訟

第1節 取消訴訟の構造

1 取消訴訟の意義と性質

2 取消訴訟の排他的管轄

3 原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の関係

4 訴訟の流れ

第2節 訴訟要件

1 客観的訴訟要件

2 処分性

3 公権力性-処分性のメルクマール①

4 具体的法効果-処分性のメルクマール②

5 処分性の小括

6 原告適格

7 狭義の訴えの利益

第3節 取消訴訟の審理

1 行政訴訟の手続原則

2 訴訟物

3 要件事実

4 主張・立証責任

5 文書提出命令

6 釈明処分

7 主張制限

8 違法判断の基準時

9 関連請求の移送・併合

10 訴えの変更

11 訴訟参加

第4節 訴訟の集結

1 当事者の意思による終了

2 原告の死亡による終了

3 判決による終了

4 事情判決

5 訴訟費用の裁判

第5節 仮の権利保護

1 総説

2 執行停止

3 内閣総理大臣の異議

第3章 無効処分の争い方

第1節 争点訴訟

1 総説

2 争点訴訟

第2節 無効等確認訴訟

1 無効等確認訴訟の意義

2 訴訟要件

3 審理・判決・仮の権利保護

第4章 不作為の違法確認訴訟

1 意義

2 訴訟要件

3 審理・判決・仮の権利保護

第5章 義務付け訴訟

1 総説

2 非申請型義務付け訴訟

3 申請型義務付け訴訟

4 審理・判決

5 仮の義務付け

第6章 差止訴訟

1 意義

2 要件

3 審理・判決

4 仮の差止め

第7章 当事者訴訟

1 総説

2 形式的当事者訴訟

3 実質的当事者訴訟

4 審理・判決等

第8章 仮の救済-当事者訴訟・争点訴訟における

1 仮処分の排除

2 当事者訴訟・争点訴訟

3 事実行為

第9章 客観訴訟

1 客観訴訟の意義

2 民衆訴訟

3 住民訴訟

4 機関訴訟

第2編 行政不服審査法

第1章 行政上の不服申立ての総説

1 序

2 行政不服審査法の特色

3 行政不服審査法改正の動向

第2章 不服申立ての類型

1 不服申立ての類型

2 審査請求と異議申立ての関係

第3章 不服申立ての要件

1 不服申立ての対象

2 不服申立適格

3 不服申立期間

4 狭義の不服申立ての利益

5 形式と手続の遵守

第4章 教示制度

1 一般的教示制度

2 行政庁の教示義務

3 誤った教示の救済

第5章 審理手続

1 審査の範囲

2 審理手続の構造

3 審理手続における対審制

4 執行不停止原則

第6章 手続の終了

1 手続の終了

2 裁決・決定の種類

3 裁決の方式と時期

4 裁決の効力

第3編 国家補償法

第1章 国家補償法序論

1 国家補償の理念

2 国家賠償法制度の形成

3 日本国憲法17条

第2章 公権力の行使に基づく賠償責任

第1節 責任の性質

第2節 公権力の行使

1「公権力の行使」の主体

2「公権力の行使」の意義

3 職務行為

第3節 違法性

1 違法性の意義

2 違法性の捉え方

3 判例と職務行為基準説

4 規制権限の不行使と違法性

第4節 責任

1 民法における責任

2 国家賠償法上の責任

3 損害と因果関係

4 公務員の個人責任

第3章 営造物の設置管理にかかる賠償責任

第1節 国賠法2条の意義

第2節 公の営造物の意義

1 公の営造物

2 設置管理主体

第3節 設置・管理の瑕疵

1 瑕疵責任

2 予見可能性・不可抗力

第4節 判例の検討

1 道路による被害

2 河川による被害

3 供用関連瑕疵(営造物公害)

第4章 賠償責任者

1 費用負担者の責任

2 民法およびその他の法の適用

3 相互保証主義

第5章 損失補償

第1節 損失補償制度

第2節 損失補償の要否

第3節 損失補償の内容

1 財産権の侵害と正当な補償

2 公用収用の場合

3 公用制限の場合

4 財産権補償の限界

5 訴訟上の問題

第4節 国家補償の谷間

事項索引

判例索引

⑥「環境訴訟法」(著者:越智 敏裕)

目次
はじめに-本書の特徴と使い方

第1章 環境訴訟法
第1節 環境規制と訴訟
一 環境法とは
1 環境法と政策手法-規制・誘導・事業
2 規制的手法
3 誘導的手法
4 事業的手法
二 環境行政訴訟と環境民事訴訟 15
1 概観
2 各環境訴訟の特徴
3 環境規制と環境訴訟
4 訴訟分野
三 環境訴訟の展開と類型 20
1 四大公害訴訟
2 現代環境訴訟の類型-環境被害の多様化と現代型訴訟
第2節 環境行政訴訟概説 26
一 環境行政訴訟の形式と紛争類型 26
1 主な訴訟形式
2 主な紛争類型
二 環境行政訴訟の訴訟要件
1 処分性
2 原告適格
3 処分差止訴訟
4 非申請型義務付け訴訟
5 狭義の訴えの利益
6 執行停止・仮の救済
7 その他の訴訟要件
8 その他の訴訟形式
三 当事者訴訟の活用
1 確認訴訟
2 確認の利益と環境訴訟における可能性
3 仮の救済
4 その他
四 住民訴訟
1 概観
2 4号訴訟
3 手続等
五 本案審理(違法判断) 62
1 概観
2 取消訴訟の訴訟物
3 行政裁量と司法審査
4 違法主張の制限
5 違法性承継
6 違法判断の基準時
7 その他
六 行政訴訟の判決
1 判決の種類
2 判決の効力
七 処分の変更・段階的処分をめぐる問題
1 問題の所在
2 処分性
3 狭義の訴えの利益の消滅
4 審理対象と不可争力
5 段階的処分
八 環境行政訴訟の展望
九 行政不服審査
1 概説
2 不服申立ての種類・対象
3 不服申立人適格・不服申立期間・執行不停止原則
4 審理体制・手続、裁決等
第3節 環境民事訴訟概説
一 損害賠償請求
1 公害被害の救済
2 不法行為の成立要件
二 故意過失
1 過失責任主義とその修正
2 予見義務と結果回避義務
3 環境法における修正-無過失責任
三 違法性
1 相関関係説と受忍限度論
2 受忍限度判断の例
3 受忍限度論の限界
4 先住後住関係-危険への接近の法理
四 因果関係
1 相当因果関係説
2 因果関係立証の困難の緩和
3 疫学的因果関係論
4 一応の立証
5 間接反証類似の方法
6 確率的因果関係
五 共同不法行為
六 損害
1 包括・一律請求
2 将来分の損害賠償請求
3 懲罰的損害賠償
4 損害額の減額
七 期間制限
1 継続的不法行為
2 遅発性・蓄積型健康被害
八 公共施設の設置・管理と国家賠償責任(道路騒音訴訟)
1 道路騒音規制-環境基準と紛争の構造
2 国家賠償法2条
3 営造物の瑕疵
4 供用関連瑕疵の判断と受忍限度論
5 受忍限度判断における公共性の考慮
6 環境基準との関係
7 無過失責任と回避可能性の欠如
九 差止請求
1 民事差止訴訟の意義
2 差止請求の法的根拠
3 受忍限度論と違法性段階説
4 差止請求における因果関係立証の困難の緩和
一〇 抽象的不作為(差止)請求
一一 複数汚染源の差止め
一二 民事差止請求に対する法的制約
1 公権力の行使に対する仮処分の排除(行訴44条)
2 大阪空港判決の不可分一体論
3 第三者行為論
一三 民事仮処分
1 環境訴訟における民事仮処分の意義と特徴
2 手続の概観
3 仮の地位を定める仮処分
一四 SLAPP訴訟
第4節 裁判外手続-公害健康被害補償制度・公害紛争処理手続・民事調停・刑事告発
一 公害健康被害補償制度
1 公害健康被害補償制度の沿革
2 補償手続
3 認定制度
4 補償給付
5 費用負担
6 公害健康被害補償制度の課題等
二 公害紛争処理
1 公害紛争処理制度
2 公害等調整委員会
3 公害紛争処理制度の特色
4 公害紛争処理制度の課題
三 民事調停
四 刑事告発
1 環境刑法
2 公害罪法
五 事例に基づく概観
【典型事例1-1】
1 公害紛争処理手続(設問1前段)
2 各手続の特色(設問1後段)
第5節 水俣病裁判
一 水俣病とは
二 水俣病をめぐる訴訟の概観
1 第1次訴訟
2 第2次訴訟
3 第3次訴訟
4 ノーモアミナマタ訴訟(第4次訴訟)
三 水俣病国家賠償訴訟
1 規制権限の不行使の違法判断
2 根拠法と規制権限
3 水質二法の規制権限を行使するための要件
4 規制の実行可能性
5 裁量審査
6 緊急事態における法の目的外権限行使
7 食品衛生法による規制
第6節 環境法(基本理念・原則)と環境訴訟
一 環境法の基本理念・持続可能な発展(SD)
二 未然防止原則(未然防止的アプローチ)
三 予防原則(予防的アプローチ)
1 予防原則の意義
2 環境訴訟における予防原則の意義
3 参考となる裁判例
四 汚染者支払原則(PPP)
五 環境権
1 私権としての環境権(①)
2 憲法上の環境権(②③)
3 立法行政過程への参加権としての環境権(④)

コラム リスクとハザード、リスク分析
コラム 地球温暖化対策税
コラム 土地区画整理とは
コラム カネミ油症事件
コラム 豊島事件
コラム 水俣病の発生機序の特異性

第2章 生活妨害
第1節 日照妨害
一 日照権と日影規制
二 事例に基づく検討
【典型事例2-1】
1 環境行政訴訟
2 環境民事訴訟(設問(3):上図③)
第2節 騒音
一 工場騒音
1 工場騒音規制
2 騒音訴訟
二 鉄道騒音
1 鉄道騒音規制
2 都市計画事業とは
3 小田急判決とその周辺
4 処分差止訴訟における処分の特定
第3節 その他の生活妨害
一 光害
二 風害
三 圧迫感
四 悪臭
五 工事騒音・振動
六 その他の施設
コラム 私人による法の実現

第3章 景観・眺望侵害
第1節 景観侵害
一 景観の破壊と保護
1 まちづくりの問題と景観紛争
2 まちづくり法制
二 景観保護法制と課題
1 景観法・条例
2 風致地区・地区計画
3 伝統的建造物群保存地区等
4 建築協定
5 景観保護・まちづくり法における諸課題
三 景観訴訟
1 景観利益の法的保護性
2 景観侵害に対する司法救済
四 主な裁判例
1 環境行政訴訟
2 環境民事訴訟
3 歴史的建造物の保護
第2節 眺望侵害等
一 眺望利益に対する法的保護
1 眺望利益の特徴
2 眺望利益の法的保護性と救済方法
二 眺望訴訟
1 営業利益侵害としての眺望侵害
2 生活利益侵害としての眺望侵害
3 若干の検討
コラム 国立マンション事件

第4章 水質汚濁
第1節 水質汚濁防止法の概観
一 水環境に関する法制
二 水質汚濁防止法の概観
1 目的(1条)
2 規制対象
3 排水規制その1(濃度規制)
4 排水規制その2(総量規制)
5 地下浸透水規制
6 その他の規制
第2節 水質汚濁分野における環境保護訴訟の概観
【典型事例4-1】
一 水質汚濁防止法の法律関係(設問1)
1 水質汚濁防止法による対応
2 土壌汚染対策法による対応
二 環境行政訴訟(設問2)
1 水質汚濁防止法に基づく請求
2 土壌汚染対策法に基づく請求
三 環境民事訴訟(設問3)
1 損害賠償請求(対原因者B1)
2 操業差止め(対現所有者B2)
第3節 水質汚濁分野の環境行政訴訟
一 訴訟形式 190
二 よみがえれ有明海行政訴訟 190
三 水俣病認定訴訟 191
第4節 水質汚濁分野の環境民事訴訟 192
一 差止請求
1 人格権
2 財産権
3 漁業権
二 損害賠償請求その1(人格権侵害)
1 水俣病訴訟
2 神栖ヒ素裁定
三 損害賠償請求その2(財産権侵害)
第5節 水質汚濁分野における規制対抗訴訟
一 概観
【典型事例4-2】
1 水質汚濁防止法の法律関係(設問1)
2 総量規制(設問2)
3 規制対抗訴訟(設問3)
二 裁判例
コラム 水濁法14条の3の構造

第5章 大気汚染
第1節 大気汚染防止法の概観
一 大気環境に関する法制
二 大気汚染防止法の概観
1 目的(1条)
2 ばい煙規制
3 VOC(揮発性有機化合物)規制
4 粉じん規制
5 報告徴収・立入検査
6 有害大気汚染物質対策
7 無過失責任 209
第2節 大気汚染分野における環境保護訴訟の概観
【典型事例1-1(再掲)】
一 裁判外手続
二 訴訟手続(設問1)
1 行政訴訟(対A)-改善命令等の非申請型義務付け訴訟(環境行政訴訟)
2 民事訴訟(対B)一損害賠償請求訴訟と民事差止訴訟
三 訴訟における公法上の規制基準の意義(設問2)
第3節 大気汚染分野の環境行政訴訟
第4節 大気汚染分野の環境民事訴訟
一 概観
二 損害賠償請求訴訟
1 受忍限度論
2 疫学的因果関係論
3 共同不法行為
三 民事差止請求訴訟
1 抽象的差止(不作為)請求
2 複数汚染源の差止め
四 主な裁判例
1 嫌忌施設の設置・操業
2 固定発生源(工場)をめぐる訴訟
3 移動発生源をめぐる訴訟(道路公害訴訟)
4 アスベスト裁判
五 化学物質過敏症(CS)をめぐる訴訟
1 概観
2 法律構成と裁判例
3 争点
第5節 大気汚染分野における規制対抗訴訟
コラム K値規制
コラム 抽象的差止判決の主文

第6章 循環
第1節 循環法の概観
一 循環法の体系
1 概観
2 循環基本法
3 拡大生産者責任(EPR)
二 廃棄物処理法の概観
1 目的(1条)
2 廃棄物の定義
3 廃棄物の種類と処理責任
4 業規制
5 施設規制
6 規制緩和-再生利用認定と広域認定
7 監督措置
8 発生抑制
9 協定
10 法改正と経過措置3
三 容器包装リサイクル法(容リ法)の概観
1 目的
2 基本方針・再商品化計画・分別収集
3 規制の概要
4 事業者が市町村に資金を拠出する仕組み
5 発生抑制
第2節 廃棄物分野における環境保護訴訟の概観
【典型事例6-1】
一 廃棄物処理法の法律関係(設問1)
二 環境行政訴訟(設問1)
1 設置許可取消訴訟(対A)
2 違法事由
三 環境民事訴訟(設問1・2)0
1 施設の建設・操業差止訴訟(対B)
2 受忍限度論と因果関係の立証
第3節 廃棄物分野の環境行政訴訟
一 抗告訴訟
1 訴訟形式
2 原告適格
3 執行停止 266
4 本案審理
二 主な裁判例
第4節 廃棄物分野の環境民事訴訟
一 中間処理施設の建設・操業差止め
二 最終処分場の建設・操業差止め
1 安定型最終処分場
2 管理型最終処分場の構造と裁判
3 立証責任の転換 271
三 主な裁判例
1 中間処理施設等
2 最終処分場
3 その他の施設
第5節 廃棄物分野における規制対抗訴訟
一 廃棄物処理法と規制対抗訴訟
1 法に基づく規制権限行使への対抗
2 条例規制への対抗
3 競業者訴訟
二 容器包装リサイクル法と規制対抗訴訟
【典型事例6-2】
1 主務大臣のとりうる措置(設問1)
2 容器包装リサイクル法の義務を争う訴訟(設問2)
3 ライフ判決
コラム マニフェストの流れ 242

第7章 土壌汚染
第1節 土壌汚染対策法の概観
一 土壌環境に関する法制 282
二 土壌汚染対策法の構造 283
1 目的
2 規制対象物質
3 調査の契機
4 区域指定
5 汚染除去等の措置
6 搬出汚染土壌の適正処理
7 求償(8条)
8 その他
第2節 土壌汚染分野における環境保護訴訟の概観
【典型事例7-1】
一 土壌汚染対策法の法律関係(設問1・2)
1 調査・区域指定等(設問1)
2 自主調査による汚染の判明(設問2)
二 環境訴訟(設問3)
1 民事訴訟
2 行政訴訟
第3節 土壌汚染分野の環境行政訴訟
一 概観
二 主な裁判例
第4節 土壌汚染分野の環境民事訴訟
一 概観
1 法律構成
2 損害
二 主な裁判例その1(契約当事者間)
1 瑕疵担保責任
2 債務不履行責任
3 不法行為責任
三 主な裁判例その2(非契約当事者間)
1 不法行為
2 川崎事件(不作為不法行為)
3 専門業者の責任
4 共同不法行為
5 規制権限不行使による国家賠償責任
四 主な裁判例その3(純粋第三者が原告の場合)
1 不法行為責任
2 規制権限の不行使
3 差止請求
第5節 土壌汚染分野における規制対抗訴訟
一 概観
【典型事例7-2】
1 土壌汚染対策法の法律関係(設問1)
2 土壌汚染対策法の義務賦課を争う訴訟(設問2・3)
3 その他の訴訟
二 裁判例
コラム 土対法の諸基準
コラム 土壌汚染と土地取引

第8章 自然保護
第1節 自然保護法制の概観
一 自然保護法制
1 生物多様性の保護
2 自然関連法と政策手法
二 自然公園法
1 目的
2 公園の種類
3 公園計画-事業計画と規制計画
4 規制計画
5 損失補償制度
6 公園事業への参加
三 自然公園法の課題と法政策
1 限定的な自然の保護
2 過剰利用(オーバーユース)
3 地域制公園による限界
4 歴史的沿革
5 緩い規制と司法審査の欠如
6 組織・人員の問題
四 土地収用法
1 土地収用制度
2 事業認定
3 収用裁決
4 違法性承継
五 主な自然保護法の規制
1 公共事業訴訟の関連法
2 民間開発訴訟の関連法
六 自然公園法をめぐる紛争の概観
1 紛争形態
2 自然保護訴訟
3 規制対抗訴訟
第2節 自然保護訴訟の概観
【典型事例8-1】
一 自然公園法の法律関係(設問1)
1 自然公園法20条3項違反
2 中止命令・原状回復命令
3 報告徴収、立入検査・立入調査
4 刑事告発
二 環境行政訴訟(設問2)
三 環境民事訴訟(設問3)
1 Cによる訴訟提起-環境権・自然享有権
2 Dによる訴訟提起 334
四 訴訟制度の現状と課題解決の方向性(設問4)
1 自然の権利訴訟
2 課題解決の方向性
3 住民訴訟
第3節 自然保護分野の環境行政訴訟
一 抗告訴訟
1 訴訟形式
2 原告適格
3 処分性
4 本案審理
5 義務付け訴訟
二 当事者訴訟
三 住民訴訟とその限界
1 自然保護訴訟としての住民訴訟
2 先行する原因行為の違法と財務会計行為の関係
3 違法事由
4 自然保護のための公金支出
第4節 自然保護分野の環境民事訴訟
一 人格権・財産権に基づく訴訟
二 環境権と自然享有権
1 私権としての環境権
2 個別的環境権
3 集団的環境権-紛争管理権説
4 自然享有権
三 眺望利益・景観利益
四 漁業権
五 その他の法的構成
第5節 訴訟制度・運用の改善提案-自然の権利訴訟・団体訴訟
一 自然の権利訴訟
1 沿革と意義
2 裁判例
二 団体訴訟制度の導入
1 問題の背景
2 団体訴訟の制度設計
第6節 自然保護分野における規制対抗訴訟
一 概観 362
【典型事例8-2】 362
1 法律関係-自然公園法上の手続(設問1)
2 禁止命令・不許可処分に対する救済方法(設問2)
3 損失補償請求(設問3)
4 自然公園法の制度(設問4)
二 規制対抗訴訟の裁判例
1 自然公園法に関する規制対抗訴訟
2 損失補償に関する裁判例
3 国家賠償訴訟
コラム 圏央道事件
コラム ダム問題

第9章 環境影響評価
第1節 環境影響評価法(アセス法)の概観
一 アセス法の意義
二 アセス法の概観
1 目的(1条)
2 アセス実施主体
3 アセス対象事業
4 スクリーニング(要否判定)手続
5 計画段階配慮書手続
6 スコーピング(方法書手続)
7 アセスの実施と準備書・評価書手続376
8 横断条項
9 事業の変更・事後調査・再実施
10 アセス条例との関係
11 アセス法の課題
第2節 アセスメント分野における環境保護訴訟の概観
【典型事例9-1】
一 考えられる訴訟(設問1)
1 民事訴訟-建設工事差止訴訟(対B)
2 行政訴訟一空港設置許可の取消訴訟(対国)
二 違法主張(設問2)
1 騒音被害にかかる主張
2 アセスの不備
3 民事訴訟における主張
4 行政訴訟における主張
第3節 アセスメント分野の環境行政訴訟
一 アセス法違反の瑕疵
1 司法審査のあり方
2 新石垣空港判決
3 アセスの不実施・アセス逃れ
二 アセス法違反に当たらない瑕疵(代替案不検討)
三 主な裁判例
第4節 アセスメント分野の環境民事訴訟
第5節 アセスメント分野における規制対抗訴訟
コラム 公衆参加の5段階

個別法フローチャート
水質汚濁防止法
大気汚染防止法
廃棄物処理法(産廃規制)
容器包装リサイクル法
土壌汚染対策法
自然公園法
環境影響評価法
事項索引
判例索引

⑦「自然保護法講義第2版」(著者:畠山 武道)

まえがき

第Ⅰ章 自然保護法の発達
1 日本の自然保護運動
(1)日本の歴史にみる環境破壊
(2)戦前の自然保護運動
(3)戦後の自然保護運動
①公害の激化と公害反対運動
②自然保護運動の始まり
③高度成長と全国的な環境破壊
2 自然保護法の発達(日本)
(1)戦前の自然保護法
(2)戦後の公害法と自然保護法
(3)自然環境保全法の制定
(4)環境基本法の制定
3 諸外国における自然保護法の発達
(1)イギリスにおける自然保護運動
①文明と自然破壊
②自然愛好ブーム
③動物愛護運動から土地保護運動へ
(2)イギリス植民地における森林・動物の保護
(3)アメリカにおける自然保護運動
①ヨーロッパ人の入植と自然破壊
②国立公園・国有林の成立
③戦後の自然保護運動

第Ⅱ章 自然保護法の体系
1 公害法の種類と仕組み
(1)公害法の体系
(2)公害法の基本的な仕組み-水質汚濁防止法を例に
①規制対象
②環境基準と排水基準
③施設の届出,計画変更等
④立入検査,違反に対する罰則
2 自然保護法の体系と特徴
(1)自然保護法の体系
(2)公害法と自然保護法の違い
3 公害防止条例と自然保護条例
(1)公害防止条例の発達
(2)自然保護条例の発達
(3)環境基本条例の制定
4 環境基本法・環境基本条例
(1)環境基本法の概要  26
①環境基本法の目的
②環境権
③環境への負荷の低減,持続的発展が可能な社会
④基本的施策の策定のための指針
⑤施策の策定・実施における環境への配慮
⑥その他の規定
(2)環境基本条例の概要
①環境基本条例の概要
②基本理念・施策
③環境保全を優先させた施策の調整
④環境権の明示規定
⑤環境影響評価制度の法制度化
⑥住民参加の工夫
⑦情報公開

第Ⅲ章 自然保護法の基本理念35
1 自然保護と環境権
(1)環境権の背景
(2)環境権の提唱
(3)環境権規定の普及
①憲法上の環境権規定
②アメリカ合衆国州憲法の環境権規定
③環境への配慮を求める憲法規定
④その他の自然保護規定
(4)環境権を明記することの意義
(5)環境保護の権利と義務
2 公共信託
(1)公共信託理論の歴史
(2)公共信託の内容
(3)日本の実定法と公共信託理論
(4)公共信託理論の法的効果
(5)日本における公共信託宣言と入浜権
3 生物多様性の保護
(1)自然保護とは何か
(2)「自然」の意義
(3)「保護」の意義
(4)生物群集・生態系の保護が最も重要
(5)生物多楡|生保護と法の現状
4 住民参加
(1)住民参加の必要性
(2)これまでの住民参加手続
(3)創意工夫が求められる住民参加
(4)住民運動・NPO ・ 企業

第Ⅳ章 森林生態系の保護
1 日本の森林生態系
(1)森林生態系の特徴
①森林生態系を支える動植物
②森林生態系の役割
(2)日本の森林生態系
①日本の森林植生
②日本における自然林の減少
③民有林・公有林・国有林
2 森林生態系保護法制の歩み
(1)戦前の森林管理法制
①官民有区分
②森林法の制定
③第1次森林法の内容
④保安林制度
⑤国有林の成立
(2)戦後の森林法制と森林政策
①林政統一と国有林野法制の整備
②第3次森林法の制定
③高度成長と拡大造林
④国有林の大規模伐採
(3)林業基本法の制定と林業の衰退
①林業基本法の制定
②木材輸入自由化の推進と国内林業の衰退
(4)国有林経営の破綻と終焉
①高まる自然保護の声と国有林経営の方向転換
②国有林経営の終焉
③営林署の森から国民の森(ナショナルフォレスト)ヘ
3 森林・林業基本法
(1)森林・林業基本法の制定
(2)森林・林業基本法の内容
①森林・林業基本法の基本理念
②森林・林業基本計画
③基本理念を実現するための施設等
4 森林法
(1)森林法と保続培養の原則
(2)森林計画
①森林計画の種類および作成手続
②計画の相互関係
(3)保安林制度
①保安林制度の沿革
②保安林の種類
③保安林とほかの法律との調整
④保安林の指定と解除
⑤解除の手続・異議申立
⑥保安林における行為規制
⑦保安林指定と損失補償
(4)林地開発許可
①林地開発許可制度の創設
②林地開発許可
③林地開発許可の実績
(5)リゾート法と規制緩和
①リゾート法とその破綻
②リゾート法の内容
③リゾート法と規制緩和
5 国有林制度と生態系保護
(1)国有林に関する法体系
①国有財産法
②国有林野法,国有林野事業特別会計法
③国有林野の管理経営に関する法律(国有林野管理経営法)
(2)国有林と管理経営計画
①管理経営基本計画
②地域管理経営計画
③管理経営計画の作成と住民参加
(3)国営林野管理経営規程と施業実施計画
①国有林野管理経営規程
②施業実施計画の内容作成手続
③施業実施計画の作成手続と住民参加
(4)国有林における開発行為
①国有林と林地開発許可等
②国有林と自然環境保全法・自然公園法
(5)保護林制度
①保護林の沿革
②新しい保護林制度
③森林生態系保護地域
④森林生態系保護地域等の指定手続
(6)国有林とレクリエーション
6 林道建設と自然破壊
(1)林道建設と地域振興
①戦前の林道建設
②戦後の林道建設
(2)林道の種類と環境問題
①林道規程
②林道の種類
③一般林道
④スーパー林道
⑤大規模林道
⑥林道建設の手続
⑦大規模林道と事業評価

第V章 河川生態系の保護
1 日本の川は今
(1)河川生態系の特色
①日本の川の特徴
②川と生態系
③川辺林の働き
(2)疲弊した日本の川
(3)過度の安全確保がもたらしたもの
2 河川法の仕組み
(1)河川に関する法律
①河川に関する多数の法律
(2)河川法の沿革
①旧河川法の制定
②旧河川法の特徴
③新河川法の制定
④河川法の改正
(3)河川法の仕組み
①目的
②河川の種類と管理者
③河川区域・河川保全区域
④河川管理施設
⑤水利権とその調整
(4)河川管理と住民参加
①河川工事と工事実施基本計画
②河川整備基本方針
③河川整備計画
3 ダム・堰
(1)ダムの歴史と現状
①世界のダム
②日本のダム建設
(2)ダムが与える深刻な影響
①ダムと地域社会の衰退
②ダムが生態系に与える影響
③国土交通省が指摘するダムの問題
④深刻な堆砂
(3)ダム・堰の建設と住民参加
①河川法による意見書提出・説明会
②特定多目的ダムの建設手続
③水資源機構によるダム・堰の建設と管理
(4)ダム事業の見直し,再評価等
4 土石・砂利採取
(1)土石・砂利の採取と自然破壊
(2)砂利採取法
①砂利採取法の沿革・目的
②砂利採取業の登録,採取計画の認可
③砂利採取業者の義務
④放置される採取跡地
(3)採石法
①採石法の目的
②採石権
③採石業の許可
④採石業者の義務
(4)砂利採取法・採石法の問題点

第Ⅵ章 海岸・湖沼・湿地生態系の保護
1 日本の海岸はどうなっているか
(1)海辺-生命のふるさと
①海岸の多様な生態系
②海浜と人々の暮らし
③都会生活のストレスと海水浴
(2)減り続ける日本の海浜
①長く変化に富んだ日本の海岸
②海浜埋立ての歴史
③干潟の消滅はより深刻
(3)海洋汚染・海岸侵食
2 海岸環境保全に関する法律
(1)海岸法の目的と仕組み
①海岸法の沿革
②海岸法の目的
③海岸管理者
④海岸保全区域
⑤海岸保全区域における行為規制
⑥一般公共海岸区域
⑦海岸管理と住民参加
(2)瀬戸内海環境保全特別措置法
①瀬戸内海における環境の悪化
②瀬戸内海環境保全臨時措置法の内容
③瀬戸内海環境保全特別措置法の内容
④瀬戸内法施行以後の開発の進行
3 公有水面埋立法
(1)公有水面埋立法の沿革
(2)公有水面埋立法の仕組み
①埋立免許手続の概要
②埋立免許を申請できる者
③埋立ての免許権者
④埋立免許の要件
⑤免許料
⑥権利者の同意
⑦利害関係者の意見書 180
(3)国土交通大臣の認可と環境大臣への意見照会
(4)港湾法と港湾審議会
①港湾法と港湾管理者
②港湾計画
③交通政策審議会と環境影響評価審査
(5)埋立てと環境アセスメント
4 湖沼保全と水質管理
(1)湖沼の現状
①湖沼の意義・分類
②湖沼生態系の成り立ち
(2)湖沼環境の悪化
(3)湖沼と河川法
①湖に対する河川法の適用
②規制の内容
(4)湖沼の水質の維持と水質汚濁防止法
①水質汚濁防止法による規制の仕組み
②環境基準と排水基準
③上乗せ規制・総量規制
④生活排水対策
(5)湖沼水質保全特別措置法
①湖沼水質保全特別措置法の内容
②湖沼水質保全特別措置法の実績
5 湿地保護
(1)湿地生態系の特徴
①見直される湿地の価値
②失われる湿地
③湿地の定義・区分
(2)湿地保護に関連する法律
(3)ラムサール条約による湿地生態系の保護
①ラムサール条約の歴史
②ラムサール条約の内容

第Ⅶ章 自然景観の保護
1 生態系としての自然景観
(1)自然景観とは何か
(2)自然景観の保護と自然公園法
2 自然公園法の沿革
(1)国立公園の成立
(2)国立公園法から自然公園法へ
3 自然公園法の仕組み
(1)自然公園の目的
(2)日本の国立公園の特徴
(3)自然公園の指定
①自然公園選定要領
②自然公園指定の現状と問題点
(4)自然公園の地域区分
①地種区分の種類
②地域指定をめぐる問題
(5)公園計画と公園事業
(6)自然公園における行為規制
(7)自然公園における行為規制の例外
(8)自然公園における開発行為と許可基準
4 自然公園のかかえる問題
(1)国立公園と観光開発
(2)国立公園と国有林の伐採
(3)利用者の増大と利用者数の規制
(4)利用調整地区
①利用調整地区の新設
②利用調整地区の役割
③指定認定機関による業務(事務)の実施
④利用調整地区の課題
(5)国立公園における野生生物保護
5 国立公園の管理と住民参加
6 自然環境保全法の仕組み
(1)自然環境保全法の制定
①制定の背景
②自然環境保全法と自然公園法
(2)自然環境保全法の目的
(3)自然環境保全基本方針,自然環境保全基礎調査
(4)原生自然環境保全地域
①選定要件
②指定手続
③指定の現状と問題
(5)自然環境保全地域
①選定要件
②指定手続
③自然環境保全地域の指定
④指定の現状と問題
(6)都道府県自然環境保全地域
(7)自然環境保全地域等における行為規制
①原生自然環境保全地域
②自然環境保全地域
③都道府県自然環境保全地域
④行為規制の問題点 241

第Ⅷ章 野生生物と生物多様性の保護
1 野生生物がおかれている状況
(1)地上にはどれくらいの生物種がいるのか
(2)種の絶滅の進行
①絶滅の進行
②日本の現状
(3)種の絶滅の原因
(4)種の絶滅を防ぐには
(5)野生生物保護法の体系
2 鳥獣保護狩猟法の仕組み
(1)鳥獣保護狩猟法の沿革
①狩猟法の制定
②鳥獣保護狩猟法の制定
③鳥獣保護から鳥獣のマネジメントへ
(2)鳥獣保護狩猟法の目的,鳥獣保護事業計画
(3)狩猟の規制
①狩猟鳥獣・狩猟期間等の指定
②海獣類や,ネズミ・モグラも鳥獣の仲間に
③狩猟鳥獣の指定,捕獲の禁止・制限の手続
④狩猟免許と狩猟者の登録
⑤カスミ網
⑥有害鳥獣捕獲
(4)特定鳥獣保護管理計画制度
①制度導入の背景
②特定鳥獣保護管理計画
③特定鳥獣保護管理計画の策定手続
④個体数調整捕獲
⑤何が問題なのか
(5)鳥獣保護区制度
①鳥獣保護区
②特別保護地区
3 種の保存法・種の保護条例
(1)種の保存法の制定
(2)種の保存法の仕組み
①保護の対象265
②捕獲・譲渡の規制
③特定国内希少野生動植物種の流通,事業者の届出
④生息地等保護区の設定
⑤保護増殖事業
(3)希少野生動植物種・生息地等保護区の指定手続
(4)種の保存法の運用
(5)種の保護条例
4 天然記念物制度
(1)文化財保護法の沿革
(2)天然記念物の意義と指定
①天然記念物の意義
②天然記念物の指定手続
③天然記念物の管理,違反行為の処罰
(3)天然記念物制度の問題点
①天然記念物指定の現状
②天然記念物制度の将来

第Ⅸ章 自然保護のための法的手段
1 自然保護のための法的手段
2 環境基本計画
(1)国の環境基本計画
(2)自治体の環境基本計画
(3)環境基本計画の策定と住民参加
3 環境アセスメント
(1)環境アセスメントの意義
(2)環境基本法と環境アセスメント
(3)環境アセスメントの対象事業
(4)方法書の作成と公表
①方法書の意義・内容
②方法書の縦覧,意見書の提出
(5)準備書の作成と公表
①準備書の意義・内容
②準備書の縦覧,意見書の提出
(6)評価書の作成と許認可への反映
①評価書の意義・内容
②免許等の際の審査(横断条項)
(7)地方自治体の環境アセスメント制度
①自治体環境アセスメントの特徴
②法律と条例の関係
(8)環境アセスメントのどこが悪いのか
(9)環境アセスメントと住民参加

4 自然保護訴訟
(1)自然保護訴訟のあらまし・種類
(2)民事差止訴訟
(3)損害賠償訴訟
(4)国家賠償訴訟
(5)取消訴訟
①行政事件訴訟法と取消訴訟
②取消訴訟の出訴要件
③訴えの提起と仮の救済
④判決と控訴・上告
(6)住民訴訟
①住民訴訟の意義
②必要要件としての住民監査請求
③住民訴訟の種類
④住民訴訟の要件
⑤住民訴訟の問題点

参考文献
索引