租税法務実務書・体系書詳細目次

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租税法務実務書・体系書一覧

①「法律家のための税務 民法編」(東京弁護士会) (目次にリンク)

②「法律家のための税務 会社法編」(東京弁護士会) (目次にリンク)

③「スタンダード所得税法」(著者:佐藤英明) (目次にリンク)

④「法人税法講義」(著者:岡村忠生) (目次にリンク)

 

租税法務実務書・体系書詳細目次

 

①「新訂第七版 法律家のための税法 民法編」(東京弁護士会)

Ⅰ 総則(人・法律行為・時効)

1 外国人の納税義務

2 日本に住所を有しない日本人の納税義務

3 外国人又は外国に居住する日本人との取引

4 失踪宣告

5 通謀虚偽表示

6 錯誤

7 無効・取消原因を含む契約

8 条件・期限付契約

9 取得時効

10 消滅時効

11 租税の消滅時効

12 公益法人

 

Ⅱ 物権(所有権・担保権)

13 建物の増改築

14 共有物の分割・共有者の死亡

15 共有持分の放棄

16 共同ビルの建築

17 共有資産の収益

18 譲渡担保

19 所有権留保付売買

20 仮登記担保

21 担保権の実行

22 第三者の債務の担保に供された資産の評価

 

Ⅲ 債権(債権の効力・保証・債権の消滅・解除

23 租税債権の優先権と調整

24 詐害行為取消権

25 連帯債務・保証債務の履行

26 保証債務の履行と資産の譲渡

27 代位弁済・債務の引受け

28 代物弁済

29 供託

30 債務免除と貸倒損失

31 契約の解除

 

Ⅳ 贈与

32 贈与契約

33 書面によらない贈与

34 条件付贈与

35 死因贈与

36 負担付贈与

37 贈与とみなされる契約

38 生前贈与

39 配偶者に対する贈与

40 住宅取得資金の贈与

41 贈与契約の取消し・解除・解約

 

Ⅴ 売買

42 資産の売却

43 時価を下回る価額での売買

44 譲渡所得の計上時期

45 譲渡資産の取得日及び

46  手付金の放棄と手付金の倍返し

47 ゴルフ会員権の譲渡

48 金銭債権の譲渡

49 個人の土地譲渡

50 法人の土地譲渡

51 居住用資産の譲渡

52 居住用資産の買換え

53 事業用資産の買換え

54 中高層耐火建築物等の建設のための土地等の買換え及び交換の特例

55 交換

 

Ⅵ 消費貸借

56 金銭消費貸借契約

57 制限超過利息

58 必要経費に算入される利息

 

Ⅶ 使用貸借

59 個人間の土地の使用貸借

60 法人を当事者とする土地の使用貸借

 

Ⅷ 賃貸借

61 借地権の設定と所得税

62 借地権の設定と贈与税

63 借地権の設定と法人税

64 定期借地権

65 賃貸料の所得計上時期

66 敷金・保証金の所得計上時期

67 権利金・更新料等の所得計上時期

68 更新料・名義書換料・増改築承諾料

69 借地契約の終了

70 建物の賃貸借の終了と立退料

 

Ⅸ 雇用・委任

71 従業員給与・役員報酬・役員賞与

72 退職金

73 社宅の家賃

74 弁護士費用の必要経費性

 

Ⅹ 組合

75 組合の納税主体性

76 組合員の出資に伴う課税関係

77 利益分配と所得区分

78 組合事業の損失にかかる規制

79 組合と源泉徴収、消費税

 

ⅩⅠ 不法行為

80 損害賠償金・保険金の非課税範囲

81 損害賠償金と必要経費

82 不法行為により被った損失

 

ⅩⅡ 和解

83 和解

 

ⅩⅢ 親族

84 夫婦間の契約取消権

85  夫婦財産共有契約

86 財産分与と慰謝料

87 内縁

88 認知

89 養子縁組

90 養育費・扶養料

 

ⅩⅣ 相続

91 胎児と相続税

92 推定相続人の廃除

93 相続財産

94 小規模宅地の相続税評価

95 生命保険金・退職手当金等と相続税

96 控除される相続債務の要件

97  相続債務の評価

98 葬式費用

99 相続債務・葬式費用の控除方法

100 特別受益と相続税

101 寄与分

102 代襲相続

103 相続分の譲渡

104 遺言と異なる遺産分割

105 相続税の連帯納付義務

106 相続税における配偶者の税額軽減

107 遺産分割協議が未了の場合の納税義務

108 遺産分割のやり直しと課税

109  代襲分割

110 換価分割

111 相続税の延納

112 相続税の物納

113 未分割遺産の再度の相続

114 限定承認

115 相続の放棄

116 特別縁故者への分与

117 遺贈

118 遺言執行費用

119  遺留分の減殺

 

 

②「新訂第六版 法律家のための税法 会社法編」(東京弁護士会)

Ⅰ 会社法と税法

1 会社に関係する租税

2 法人税法上の独自の概念(同族会社ほか)

 

Ⅱ 設立

3 金銭出資の場合

4 現物出資の場合

5 財産引受け

6 発起人報酬・設立費用

 

Ⅲ 株式

8 新株発行(金銭出資)1-概要

9 新株発行(金銭出資)2-株主割当て

10 新株発行(金銭出資)3-第三者割当て

11 新株発行(金銭出資)4-その他

12 現物出資一般

13 デッド・エクイテ・スワップ(DES)

14 株式の評価1一法人税の場合

15 株式の評価2一所得税の場合

16 株式の評価3-相続税の場合

17 種類株式

18 株式等の譲渡に関する課税

19 自己株式の取得

20 自己株式の処分・消却

21 株式の併合・株式の分割・株式の無償割当て

22 従業員持

23 名義株

 

Ⅳ 新株予約権

24 一般の新株予約権

25 ストック・オプション

26 買収防衛策における新株予約権

 

V 機関

27 定時株主総会と税務申告(確定決算主義)

28 会社法上の役員と税法上の役員

29 役員給与概念

30 会社法における役員報酬等に係る規制の概略

31 役員報酬(金銭報酬の場合)

32 役員報酬(非金銭報酬の場合)

33 役員退職給与

34 役員給与に関する法人税法上の特殊な取扱い

35 利益相反取引・競業取引

36 役員・従業員が行った背任横領の税務処理

 

Ⅵ 計算

37 企業会計、会社法会計、租税会計

38 法人所得の計算方法

40 剰余金の配当1-会社法の「剰余金」・「配当」概念と会計・税務の考え方

41 剰余金の配当2-剰余金の配当を行う会社の税務

42 剰余金の配当3-剰余金の配当を受け取る法人株主の税務

43 剰余金の配当4-剰余金の配当を受け取る個人株主の税務

44 みなし配当

45 資本金の額の減少

46 準備金(資本準備金・利益準備金)の額の増減

47 会社の無償行為

48 寄附金

49 使途不明金・使途秘匿金

50 交際費等

51 仮装経理

 

Ⅶ 社債

52 社債

53 新株予約権付社債

 

Ⅷ 事業譲渡

54 事業譲渡

55 営業権(のれん)の評価・償却

 

Ⅸ 組織再編

56 組織再編税制-総論1

57 組織再編税制一総論2

58 合併

59 会社分割

60 株式交換・株式移転

 

X 解散・清算・組織変更

61 株式会社の解散・清算

62 組織変更

 

ⅩⅠ グループ企業

63 グループ法人税制

64 1.00%グループ内の法人間の現物分配

65 企業グループと連結決算・連結納税

66 関係会社の整理・支援

 

ⅩⅡ 中小企業の事業承継

67 中小企業の事業承継に関する税制

 

スタンダード所得税法〔第2版〕(著者:佐藤英明)

目次
第2版のはしがき
初版のはしがき-本書の紹介をかねて
本書の利用について
文献ガイド

Chapter1 所得税の基礎
I 所得の概念
1.包括的所得概念の意義
Examples1-1
Lecture
(1)包括的所得概念と所得税法
(2)包括的所得概念の原理的な考え方
NextStep
2.期中消費額をめぐる問題
Examples1-2
Lecture
(1)期中消費額の考え方
(2)帰属所得
NextStep
3.期中純資産増加額をめぐる問題
Examples1-3
Lecture
(1)未実現の利得
(2)損害賠償金の扱い
NextStep
4.違法な所得をめぐる問題
Examples1-4
Lecture
(1)基本的な考え方
(2)違法所得と所得税
NextStep

Ⅱ 課税単位
1.課税単位の意義
Examples1-5
Lecture
(1)課税単位の意義
(2)課税単位をめぐる問題
NextStep
2.わが国の所得税制における課税単位
Examples1-6
Lecture
(1)原則的な個人単位主義
(2)二分二乗方式をめぐる議論
NextStep

Ⅲ 所得税額算出手順の概観
1.総合課税
Examples1-7
Lecture
(1)基本的な構造
(2)所得分類と各種所得の金額の算出
(3)総所得金額等の算出
(4)所得控除
(5)税率の適用と特別な制度
NextStep
2.分離課税
Examples1-8
Lecture
NextStep

Chapter2 所得分類
Ⅰ 利子所得と配当所得
1.利子所得
Examples2-1
Lecture
(1)利子所得の意義と範囲
(2)利子所得の計算方法
(3)利子所得の課税方法
NextStep
2.配当所得
Examples2-2
Lecture
(1)配当所得の意義と範囲
(2)配当所得の計算と配当控除
(3)配当所得の課税方法
NextStep

Ⅱ 譲渡所得
1.譲渡所得の意義
Examples2-3
Lecture
(1)譲渡所得課税の趣旨
(2)譲渡所得の範囲
(3)譲渡所得を発生させない「資産の譲渡」
NextStep
2.譲渡所得の計算(その1)-基本構造
Examples2-4
Lecture
(1)計算の基本的な仕組みと平準化
(2)総収入金額の計算
(3)取得費等の計算
NextStep
3.譲渡所得の計算(その2)-無償譲渡と転々譲渡
Examples2-5
Lecture
(1)課税繰延とみなし譲渡課税
(2)収入金額と取得費の連動
NextStep
4.譲渡所得の課税方法
Examples2-6
Lecture
(1)全体像
(2)土地に関する特別措置
(3)株式に関する特別措置
NextStep

Ⅲ 給与所得と退職所得
1.給与所得の意義と範囲
Examples2-7
Lecture
(1)給与所得の異議
(2)給与所得の範囲
NextStep
2.追加的給付と課税
Examples2-8
Lecture
(1)追加的給付(フリンジ・ベネフィット)の意義
(2)現物給付の課税
(3)使用者の便宜の理論(事業主都合給与)
NextStep
3.給与所得の計算と課税方法
Examples2-9
Lecture
(1)源泉徴収・年末調整・申告不要制度
(2)給与所得控除
NextStep
4.退職所得の意義と範囲
Examples2-10
Lecture
(1)退職所得の意義と法的効果
(2)退職所得の範囲
NextStep

Ⅳ 事業所得等
1.事業所得の意義と範囲
Examples2-11
Lecture
(1)事業所得の意義
(2)他の所得類型との区別
(3)事業所得の範囲
NextStep
2.事業所得の計算方法と課税方法
Examples2-12
Lecture
(1)基本的な計算方法と考慮要素
(2)総収入金額に関するポイント
(3)必要経費に関するポイント(その1)-損失の扱い
(4)必要経費に関するポイント(その2)-配偶者等に支払う経費の特則
(5)事業所得の課税方法
NextStep
3.雑所得
Examples2-13
Lecture
(1)雑所得の意義と範囲
(2)雑所得の計算方法
NextStep

Chapter3 所得計算の通則
Ⅰ 所得の年度帰属
1.収入の年度帰属
Examples3-1
Lecture
(1)課税のタイミングとそれを決定するルール
(2)権利確定主義
(3)管理支配主義
NextStep
2.必要経費の年度帰属
Examples3-2
Lecture
(1)問題状況
(2)費用収益対応の原則(その1)-内容
(3)費用収益対応の原則(その2)-具体的適用
NextStep

Ⅱ 収入金額と必要経費
1.収入金額
Examples3-3
Lecture
NextStep
2.必要経費(その1)-総論
Examples3-2
Lecture
(1)必要経費の意義
(2)所得税法における「必要経費」の原則規定
(3)必要経費の制限規定
(4)違法支出の必要経費性
NextStep
3.必要経費(その2)-各論
Examples3-5
Lecture
(1)売上原価
(2)減価償却費
NextStep

Ⅲ 所得の人的帰属
1.実質所得者課税の原則
Examples3-6
Lecture
(1)問題の所在
(2)所得の帰属の判定ルール~「実質所得者課税の原則」
(3)所得税法12条の規定内容
(4)所得の帰属判定の誤りと課税処分の効力
NextStep
2.所得の人的帰属と課税
Examples3-7
Lecture
(1)資産から得られる所得の帰属
(2)事業から得られる所得の帰属
NextStep

Chapter4 所得税額の計算
Ⅰ 所得計算上の損失の扱い
1.損益通算
Examples4-1
Lecture
(1)損益通算の意義と内容
(2)損益通算の計算方法
NextStep
2.純損失の繰越しと繰戻し
Examples4-2
Lecture
(1)期間計算主義の例外
(2)純損失の繰越控除
(3)純損失の繰戻還付
NextStep

Ⅱ 所得控除
1.人的控除
Examples4-3
Lecture
(1)人的控除の基本的な考え方
(2)基礎的な人的控除
(3)追加的な人的控除
NextStep
2.雑損控除と医療費控除
Examples4-4
Lecture
(1)雑損控除
(2)医療費控除
NextStep
3.その他の所得控除
Examples4-5
Lecture
(1)社会保険料控除
(2)寄附金控除等
NextStep

Ⅲ 税率表の適用と税額計算の特則
1.税率表の適用
Examples4-6
Lecture
(1)税率構造の種類
(2)現行法における税率構造
NextStep
2.税額計算の特則352
Examples4-7
Lecture
(1)税額控除
(2)平均課税
NextStep

Appendix 補論 所得税に関わる手続き
Ⅰ 税額確定手続きの概観
ExamplesA-1
Lecture
(1)税額の確定とその手続き
(2)行政手続法との関係
NextStep
Ⅱ 納税者による税額確定・修正手続き
1.納税申告
ExamplesA-2
Lecture
NextStep
2.更正の請求(その1)-通常の更正の請求
ExamplesA-3
Lecture
(1)概説
(2)通常の更正の請求
NextStep
3.更正の請求(その2)-後発的理由による更正の請求
ExamplesA-4
Lecture
(1)制度の内容
(2)他の更正の請求との関係
(3)後発的理由の内容
NextStep

Ⅲ 課税庁による税額確定・修正手続き
1.課税庁による調査
ExamplesA-5
Lecture
(1)税務調査
(2)犯則調査
NextStep
2.更正と決定(その1)-課税処分の除斥期間
ExamplesA-6
Lecture
NextStep
3.更正と決定(その2)-推計課税
ExamplesA-7
Lecture
(1)推計課税の意義
(2)推計課税の適法要件-推計の必要性と合理性
(3)実額反証
NextStep
4.更正と決定(その3)-理由附記義務
ExamplesA-8
Lecture
(1)青色申告の立法趣旨と制度の内容
(2)青色申告に対する更正処分と理由附記
NextStep
Ⅳ 源泉徴収制度
ExamplesA-9
Lecture
(1)概説
(2)源泉徴収の法律関係
(3)誤ってなされた源泉徴収と確定申告との関係
NextStep

事項索引
判例索引

法人税法講義【第3版】(著者:岡村忠生)

目次
第3版はしがき
初版はしがき
第2版はしがき

第1章 法人課税の意味
 第1節 所得と利益
 第2節 二重課税と課税繰延
 第3節 資金調達および配当政策と課税
 第4節 転嫁と帰着
 第5節 実在説と擬制説
 第6節 法人税と個人所得税の統合
第2章 納税義務者と課税所得の範囲
 第1節 内国法人と外国法人
 第2節 公共法人、公益法人、NPO、協同組合等
 第3節 人格のない社団等
 第4節 組合
 第5節 法人の否認と所得の帰属
 第6節 信託
 第7節 特定同族会社の留保金課税
 第8節 各事業年度の所得、清算所得
第3章 所得計算の通則
 第1節 所得計算の仕組み
 第2節 事業年度、確定決算主義
 第3節 企業会計と法人税
 第4節 益金
 第5節 損金
 第6節 資本等取引
 第7節 益金および損金の年度帰属
第4章 収益と益金
 第1節 販売による収益
 第2節 請負による収益(工事進行基準)
 第3節 知的財産権に係る収益
 第4節 収益の修正
 第5節 受取配当
第5章 資 産
 第1節 資産の区分
 第2節 棚卸資産
 第3節 固定資産
 第4節 繰延資産
第6章 損金算入規制
 第1節 損金算入の制限
 第2節 給与
 第3節 寄附金
 第4節 租税、不正行為等
 第5節 交際費等
 第6節 使途不明金と使途秘匿金
第7章 債務、損失の確定と引当金
 第1節 債務の確定 
 第2節 損失とその確定
 第3節 引当金
第8章 賃貸借と譲渡、融資
 第1節 借地権課税
 第2節 リース取引
第9章 金融商品課税
 第1節 金融商品課税の課題
 第2節 有価証券
 第3節 短期売買商品
 第4節 デリバティブ取引
 第5節 ヘッジ
 第6節 外貨建取引
第10章 出資
 第1節 株主法人間取引 
 第2節 出資と資本金等の額
 第3節 有利発行と持分の移転 
 第4節 現物出資と組織再編成 
 第5節 適格現物出資 
 第6節 適格事後設立 
 第7節 債務の株式化
第11章 分 配
 第1節 総 説
 第2節 配当と利益積立金額
 第3節 みなし配当
 第4節 資本金等の額の維持
 第5節 現物分配
 第6節 自己株式の分配 
 第7節 自己株式の取得 
 第8節 資本の払戻
第12章 清算課税
 第1節 清算課税
 第2節 清算所得課税
 第3節 清算分配に対する課税 
第13章 組織再編成
 第1節 分割と合併
 第2節 株式交換・株式移転
第14章 租税属性とその引継
 第1節 租税属性
 第2節 欠損金額
 第3節 含み損失
 第4節 政策論への手掛り
第15章 関連法人グループと課税
 第1節 企業買収
 第2節 連結申告
 第3節 関連法人間取引

参考文献
判例
事項索引

 

 

 

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