知的財産権法務実務書・体系書詳細目次

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知的財産権法務実務書・体系書一覧

①「楽しく学べる「知財」入門」(著者:稲穂健市) (目次にリンク

②「知的財産法演習ノート-知的財産法を楽しむ23問」(著者:小泉直樹他) (目次にリンク

③「サイバースペースの著作権」(著者:名和小太郎) (目次にリンク

④「Q&A 引用・転載の実務と著作権法」(著者:北村行夫他) (目次にリンク

⑤「知的財産訴訟の実務」(知的財産裁判実務研究会) (目次にリンク

⑥「特許権侵害訴訟の実務」(東京弁護士会) (目次にリンク

⑦「技術と法律」(著者:伊藤太一他) (目次にリンク

⑧「知財戦略のススメ」(著者:鮫島正洋) (目次にリンク

⑨ 「著作権法」(著者:中山信弘) (目次にリンク

知的財産権法務実務書・体系書詳細目次

①「楽しく学べる「知財」入門 」(著者:稲穂健市)

目次
はじめに
知的財産権とは何か?/「パクリ」を叩き潰す社会/「模倣」がすべてダメというわけではない/本書の 3 つの特長

序章 知的財産権とは?
著作権と産業財産権に分かれる/ 5 つの権利をマトリクスで理解しよう

第1章 その作品の模倣は許されるのか?-著作権
「東京五輪エンブレム騒動」とは何だったのか?/中央大学と広島カープの「C」/美術の著作物─「模写」か「贋作」か/洋画家・和田義彦氏の盗作騒動/キャラクターは著作物か?/エコハちゃんはピカチュウと似ている!?/著作者人格権──身体の刺青をめぐって/観音像の頭部をすげ替えた末に…/電子玩具「ファービー」の場合/三越の包装紙と高島屋の包装紙/言語の著作物─「倍返しだ!」の権利は?/槇原氏が『銀河鉄道 999』をパクった?/小保方氏が『銀河鉄道 999』をパクった?/著作権は様々な権利の束/『バター』が『チーズ』に勝つ方法はあったのか?/音楽の著作物─早稲田の校歌「都の西北」はパクリ!?/「どこまでも行こう」「記念樹」/映画の著作物─『武蔵』と『七人の侍』/パックマンの「上映権」を侵害/AKB恋愛ゲームには特許権がある/写真の著作物─廃墟写真がOKでスイカ写真がNGだった理由/肖像権とパブリシティ権/著作物が自由に使える場合とは?/第1章から得られる教訓

第2章 その目印の模倣は許されるのか?─商標権
「イオン」と「イーオン」、「クラウン」と「クラウン」/「ファイトー、イッパーツ」も登録商標!?/何が商標登録できるのか?/「どこでもドア」は登録OK/「お魚くわえたどら猫」は登録NG/他人の氏名、法人名称の場合/「福澤諭吉」は登録OK/「坂本龍馬」は登録NG、その理由/商標出願数第 1 位を誇る元弁理士の狙い/商標権先取りによるビジネス/ジャニーズ事務所の登録商標/登録商標「iPhone」とアイホン社との関係/「iPhone」の商標ライセンス料はいくら?/パロディ商標─「KUMA」「UUMA」「BUTA」/「SHI‐SA」の場合/どこまで似ていたら商標権侵害なのか?/商標をめぐる大企業の戦略/「本当にあったHな話事件」の顚末/「 1・2・3・ダァーッ!」と叫んだら商標権侵害?/登録商標「加護亜依」の不使用取消審判/「不正競争行為」に該当するか/「白い恋人」と「面白い恋人」/第 2 章から得られる教訓

第3章 そのアイデアの模倣は許されるのか?─特許権・実用新案権・意匠権
鳩山幸氏が発明したキッチンパーツとは?/なぜ審査請求をしなかったのか?/日本の特許黎明期/次々と発明された身近な日用品/孫正義氏が取った特許とは?/実用新案権─メリー喜多川氏の考案した「早変わり舞台衣裳」/特許情報の探し方/ホテル三日月の「黄金風呂」に浸かってみて/特許を出願すべきかどうか/三雲孝江氏が発明したフェイスアップクリップの秘密/とろろ芋の特許の秘密/クロスライセンスとは何か/特許権侵害に該当しないケース/ノンアルコールビールの酔えない争い/旭化成建材の「休眠特許」!?/早すぎた「自撮り棒」の特許/取り損ねた「3Dプリンター」の特許/意匠権-体重計のデザインをめぐって/第3章から得られる教訓

第4章 その権利は永遠なのか?-知財の複合化と「知財もどき」
ペコちゃんはパクリだった!?/キューピーもパクリ!?/商標は有名にした者勝ち/ピーターラビットの保護期間は終わっている!?/Ⓒマークの真実/スーパーカブの権利は今も生きている/継続するヤクルトの容器の権利/大塚国際美術館で思ったこと/その絵画の権利は永遠なのか?/東京ドームの肖像使用料とは?/その建物の権利は永遠なのか?/第4章から得られる教訓

おわりに
おことわり 
参考文献

②「知的財産法演習ノート-知的財産法を楽しむ 23問」(著者:小泉直樹・駒田泰士 編著)

①老教授の一陽来復?
1 概観
2 発明の完成(発明とは)
3 職務発明-大学教員の発明
4 冒認出願に基づく特許権の移転登録請求
5 共同発明
6 移転登録前の実施と法定通常実施権(特79条の2)

②苦闘する貧乏技術者
1 概観
2 補償金支払請求に際しての補正後における再度の警告の要否
3 共有者が単独出訴した場合の審決取消訴訟の原告適格性
4 審決取消訴訟の審理範囲

③医薬特許の延命策
1 概観
2 物の生産方法の発明と方法の発明の区別
3 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
4 医薬品の組み合わせ特許

④特許権者よりも先んじた者
1 概観
2 先使用権制度の趣旨
3 先使用権の成立
4 先使用権の範囲
 (1)実施形式の観点から (2)事業目的の観点から
5 先使用権の援用権者の範囲
 (1)先使用権者の手足に相当する者
 (2)先使用権者にとって流通の下流に位置する者
6 特許無効の抗弁

⑤メーカー純正品よりも安くて便利なリモコン
1 概観
2 「生産」該当性
3 「のみ」の意義
4 不可欠性要件と非汎用品要件
5 独立説と従属説

⑥部品の交換と特許権侵害
1 概観
2 特許権の消尽、消尽後の特許製品の再利用
3 均等論
4 関連問題について

⑦言うことをきかないライセンシー
1 概観
2 特許を受ける権利の行使と特許権の消尽
3 ライセンスの地域的制限と特許権の消尽
4 技術的改良報告義務違反と特許権の消尽

⑧売買はライセンスを破らない
1 概観
2 当然対抗制度
3 当然対抗における当然承継説と非承継説
4 再審の訴えにおける主張制限

⑨懐もあたた懐炉
1 概観
2 出願公開の効果としての補償金請求権
 (1)出願公開制度 (2)出願の効果としての補償金請求権130
3 特許権侵害による損害額の算定
 (1)譲渡数量に基づく損害額の算定 (2)得た利益による推定
 (3)実施料相当額 (4)特許法102条1項と同条3項の併用

⑩おまけのフィギュアの写真
1 概観
2 応用美術の著作物性
3 写真の著作物性
4 編集物(データベース)の著作物性と著作権侵害

⑪芸術オンザボンネット
1 概観
2 所有権と著作権
3 本件文字の著作物性
4 Yの行為の複製該当性
5 付随対象著作物の利用(「写り込み」に対応する権利制限規定)
6 公開の美術の著作物の利用の制限

⑫ときめき知財ゼミ
1 概観
2 職務著作
3 同一性保持権
4 映画の著作物の著作者
 (1)映画の著作物187
 (2)クラシカル・オーサーとモダン・オーサー
5 著作者の権利に関する契約
 (1)著作権譲渡と特掲要件 (2)著作者人格権の不行使特約

⑬漫画化された小説「法学部X教授」
1 概観
2 翻案とは何か
3 翻案行為および翻案物の利用にかかる著作権
4 二次的著作物において原著作物と共通し、その実質を同じくする部分に、二次的著作物の著作権は及ぶか
5 二次的著作物の著作者独自の創作性のみが発揮されている部分に、原著作者の著作権は及ぶか
6 原著作物の著作権を侵害して作成された二次的著作物に、著作権は成立するか
7 二次的著作物をさらに翻案して作成された物の利用について、原著作者の著作権は及ぶか

⑭法学論文ランキング
1 概観
2 編集著作物
 (1)編集著作物の成立 (2)編集著作物の利用
3 共同著作物/共有著作権の行使
 (1)共同著作物 (2)共有著作権の行使 (3)正当な理由 (4)訴訟手続
 (5)保全行為としての差止請求等
4 共同著作物の著作者人格権の行使

⑮外国で盗作された男
1 概観
2 譲渡権の効力とその制限
 (1)譲渡権を認める趣旨
 (2)商品の自由な流通に配慮した、譲渡権の効力の制限
 (3)レコードの輸入に関するみなし侵害規定の創設
 (4)設問①、②のポイント解説
3 頒布権の効力とその制限
 (1)頒布権を認める趣旨
 (2)先決問題としての、映画の著作物該当性
 (3)頒布権の消尽-中古ゲームソフト事件最高裁判決
 (4)最高裁判決の射程
 (5)設問③、④のポイント解説

⑯ロックに夢中
1 概観
2 差止請求の相手方
3 演奏の主体
 (1)手足論 (2)カラオケ法理 (3)(汎用)ロクラクⅡ法理 (4)小括
4 送信可能化の主体
 (1)まねきTV事件
 (2)送信可能化行為としての情報の入力
 (3)自動公衆送信装置該当性
 (4)受信者の公衆性

⑰名物教授の最終講義
1 概観
2 権利制限規定の趣旨・機能
3 甲の①の行為について問題となる権利
4 教育機関における複製
5 非営利かつ無料の上映等
6 甲の②の行為について問題となる権利
7 適法な引用
8 著作者人格権の侵害の成否

⑱結局「自炊」は高くつく?
1 概観
2 複製権の制限規定の除外規定の例外
3 自炊代行
4 クラウド・ストレージ・サービスとMYUTA事件判決
5 ロクラクⅡ事件最高裁判決
6 カラオケ法理
7 侵害行為の幇助者を相手方とする差止請求

⑲あの日きみに贈った詩
1 概観
2 公表権
 (1)「まだ公表されていないもの」 (2)二次的著作物に対する公表権
3 氏名表示権
 (1)氏名表示権の制限 (2)著作者名として
4 同一性保持権
 (1)著作権制限規定との関係 (2)同一性保持権の制限
 (3)同一性保持権侵害を理由とする差止請求
5 みなし著作者人格権侵害
6 著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護(著60条)

⑳先代のソース 宮脇正晴
1 概観
2 色彩のみからなる商標の3条1項該当性
 (1)3条1項3号の一般論 (2)立体商標の扱い (3)色彩のみからなる商標
3 3条2項該当性
 (1)使用による識別力の獲得
 (2)使用による識別力の獲得が認められる指定商品の範囲
4 4条1項7号該当性
 (1)故人の氏名からなる商標の4条1項7号該当性
 (2)「公序良俗違反」といえるのはどこまでか
5 商標的使用

㉑国境をまたいだ侵害?
1 概観
2 国際裁判管轄
 (1)財産関係事件の国際裁判管轄 (2)特許事件の国際裁判管轄
3 特許権に基づく差止請求および廃棄請求の準拠法-
 (1)法律関係の性質決定 (2)特許権の効力の準拠法
4 属地主義の原則
5 特許権侵害に基づく損害賠償請求の準拠法
 (1)法適用通則法が定めるルール
 (2)国特許権の侵害に基づく損害賠償請求について
6 職務発明の抵触法的規律
 (1)判例が採用したルール (2)その他の考え方
7 外国特許権無効の抗弁

㉒ 模倣品と闘うデザイナー社長
1 概観
2 不競法の概要
 (1)特徴 (2)不正競争行為の類型と救済措置
3 商品形態模倣行為
4 商品等表示に関する不正競争
5 意匠権侵害
6 信用毀損行為
7 営業秘密に関する不正競争行為

㉓学生街の喫茶店
1 概観
2 役務商標の商標権侵害
3 先使用権
4 商標登録の無効
5 不使用取消審判
6 その他の反論の可能性
 (1)商標権の効力が及ばない範囲 (2)周知表示混同行為による不正競争
7 ドメイン名の不正取得の規律
8 周知商品等表示の混同行為
9 著名商品等表示の冒用行為
10 商標権侵害

事項索引
判例索引

③「サイバースペースの著作権」(著者:名和小太郎)

はじめに
1 著作権とはなにか
 1・1  情報の権利化
  情報の囲いこみ 著作権のキー・コンセプト
 1・2  著作権の歴史
  ベルヌ条約まで 法文化の対立 凍結されたベルヌ条約
2 ディジタル信号になった著作物
 2・1  カット・アンド・ペースト型著作物
  シェフェールからザッパまで サンプリング違法論 サンプリング容認論
 2・2  機械しか理解できない著作物
  不可視の著作物 プログラム即プロセス プログラム即表現 著作権拡張主義
  著作権原理主義
 2・3  ネットワーク上の著作物
  ベルヌ条約の空白領域 何者かが何かを持ち込み、何者かが何かを持ち出す
  刑罰のない犯罪 頒布、公衆への通信、複製
3 非芸術的作品の著作権
 3・1  事実的作品の著作権
  「額に汗の理論」の容認 「額に汗の理論」の否定 「額に汗の理論」の復活
 3・2  機能的作品の著作権
  公共性対著作権 リヴァース・エンジニアリングの否定 
  リヴァース・エンジニアリングの容認 市場対インターネット・コミュニティ
4 著作者になった機械
 4・1  著作者の不存在
  チューリング・テスト 著作者・機械並行論 著作者機械論
 4・2  人格権の消滅
  ベルヌ条約のイデオロギー パロディ非公正論 パロディ公正論
  パロディとしてのマルティメディア ベルヌ条約対GATT
5 国境を越える著作物  
 5・1  越境の管理
  越境著作物の出現 ベルヌ条約の原則
 5・2  越境の容認
  海賊放送の出現 電波のコントロール デコーダーのコントロール
  送信国主義対受信国主義  
 5・3  越境の自由化
6 仮想化する著作権料
 6・1  私的コピー違法論
  オルゴール対レコード 楽譜対レコード
 6・2  私的コピー制御論
  寄与侵害対公正使用 ロイアルティ対SCMS 「報酬」の解釈学
7 脱著作権論  
 7・1  技術者の理想主義
  プロジェクトGNU プロジェクト「ザナドゥ」  
 7・2  実務家の実験システム
  機械には機械で コピーの雄権利から使用の権利へ
8 二十一世紀の著作権
  バイパスされるベルヌ条約 緊急課題の確認 著作権局生き残り論 
  リスクとの共存
あとがき
参考文献

④「Q&A 引用・転載の実務と著作権法(第4版)」(著者:北村行夫他)

目次
第1章 そもそも引用とは
第Ⅰ節 著作権法における引用
Q1 引用理解のために
Q2 引用の仕組み・2
Q3 引用のポイント
Q4 著作権保護の例外
Q5 「無断引用」はあり得ない
Q6 引用などの著作権法上の位置付け
第Ⅱ節 引用判断のプロセス
Q7 最初にすることは
Q8 著作物か否か
Q9 「無断利用」が許される理由
第Ⅲ節 32条1項「引用」のあらまし
Q10 引用の基本条文
Q11 難しい引用の要件解釈
Q12 総合考慮説か2要件説か
Q13 引用規定はなぜ定められたか
Q14 目的の範囲内での利用

第2章 引用の対象=著作物とは
第Ⅰ節 著作物と事実・データ
Q15 まずは著作物の定義規定を眺める
Q16 事実・事象
Q17 「思想または感情」
第Ⅱ節 創作性
Q18 「創作的」に表現
第Ⅲ節 グラフ
Q19 データとグラフ
Q20 イラスト化されたデータ
Q21 貴重なデータ,データの組合せ
Q22 図式化された法則
第Ⅳ節 法律・契約
Q23 法律
Q24 六法全書
Q25 契約書
Q26 契約書式
Q27 就業規則
Q28 ゲームの内容とルールブック
Q29 レシピ,盛り付け,料理の写真
Q30 バンダナの図柄
第V節 地図
Q31 地図の著作物性
第Ⅵ節 題号・見出し・目次
Q32 題号の著作物性
Q33 新聞の見出しの著作物性
Q34 雑誌目次の性格
第Ⅶ節 写真
Q35 商標,意匠,著作物
Q36 素人の写真
第Ⅷ節 短い言葉
Q37 俳句
Q38 標語・スローガン①
Q39 標語・スローガン②
Q40 キャッチコピー
Q41 キャッチフレーズ
Q42 未成年者の作文

第3章 引用の要件とは
第Ⅰ節 公表された著作物
Q43 引用の対象
Q44 公 表
Q45 「発行」による公表
Q46 外国での発行と日本での公表
Q47 「公 衆」
Q48 公表となる量
Q49 「提示」による公表
Q50 私信と公表
Q51 美術作品としての手紙
第Ⅱ節 明瞭区分
Q52 明瞭区分の方法
Q53 フォントを変えたが区別しにくい
Q54 カギカッコを使わない方法は
第Ⅲ節 主従関係
Q55 主従関係
Q56 従たる関係の意味
Q57 「主」とは何か
Q58 「従」とは何か
Q59 「その他の目的」
Q60 広告への「引用」
Q61 テスト教材への小説の一部利用
Q62 引用と利用の率
Q63 引用と利用の量
Q64 必要最小限と引用の要件
Q65 鑑賞できると引用にならない?
Q66 新聞記事の利用
Q67 歌詞の引用
Q68 新聞や雑誌のコラムの利用
Q69 孫引き
第Ⅳ節 出所明示
Q70 出所明示とは
Q71 出所明示の場所
Q72 孫引き引用と出所明示の方法
第V節 引用と要約その他の変更
Q73 要約・抄録と引用
Q74 引用の際の修正
Q75 引用文中のデータの変更
Q76 翻訳物と引用
Q77 翻訳文の利用と許諾の主体
Q78 一部割愛による引用の方法
Q79 インタビュー記事の著作者
Q80 共著の著作者
Q81 著作権者不明の場合
Q82 出版許諾済み著作物と二重の利用・105

第4章 許可を得ずに著作物を利用できる場合
第Ⅰ節 転載等による無断利用
Q83 引用以外の合法的な無断利用
Q84 引用と転載
Q85 転載が認められる著作物
第Ⅱ節 新聞等からの無禁転載
Q86 「学術的な性質を有する」論説
Q87 禁転載
Q88 インターネットへの「転載」
Q89 転載と出所明示
Q90 社説の転載・引用
Q91 署名記事
Q92 新聞社と通信社
Q93 取材の素材としての著作物
Q94 報道と背景の絵
Q95 背景の書
Q96 新聞記事の利用①
Q97 新聞記事の利用②
Q98 新聞記事の見出し
第Ⅲ節 政治等と無断利用
Q99 首相の所信表明演説
Q100 裁判所提出の書面,書証
第Ⅳ節 教育等と無断利用
Q101 検定教科書への著作物の利用
Q102 副教材への著作物の利用
Q103 入試問題と著作物
Q104 出題済み入試問題集
第V節 美術等と無断利用
Q105 公開の美術の著作物の自由利用
Q106 展覧会主催時の著作権問題
Q107 ピカソの絵画の掲載
Q108 美術品販売時の画像利用
第VI節 インターネット上の著作物の無断利用
Q109 ホームページへの公開と利用許諾
Q110 インターネット上の音楽や映画の利用
Q111 コンピュータに残存する画像や文字情報
Q112 検索サービスによる複製
Q113 リンクと著作権

第5章 引用をさらに深く[理論と判例]
第Ⅰ節 漫画という著作物
Q114 漫画は何の著作物か
Q115 漫画の保護期間
第6章 パブリシティ権
第Ⅰ節パブリシティの権利とは
Q116 他人の肖像や氏名の商業的利用
Q117 法的根拠
Q118 パブリシティ権の定義
Q119 一般人のパブリシティ権,法人のパブリシティ権
Q120 物のパブリシティ権
Q121 パブリシティ権侵害の要件
Q122 パブリシティ権の法的性質
Q123 顧客吸引力の利用と無償配布
Q124 パブリシティ権侵害の効果-損害賠償
Q125 パブリシティ権侵害の効果-差止請求権
Q126 死者のパブリシティ権
第Ⅱ節 パブリシティ権と出版物などの表現物
Q127 パブリシティ権と表現の自由
Q128 表現の自由と対立する場面でのパブリシティ権の保護基準
Q129 「専ら」基準の採用の背景
Q130 「専ら」の意味
Q131 写真入りダイエット特集記事
Q132 新聞報道
Q133 半生記
Q134 バンドの活動記録
Q135 隠し撮り写真集
Q136 記事の内容は影響するか
Q137 最高裁判決の「専ら」基準の第1類型と第2類型の関係
Q138 個人のファンサイト等での肖像の利用
Q139 他者への譲渡・利用許諾

第7章 平成24年「改正著作権法」の概要
Q140 どの分野が改正されたのか
Q141 いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備
Q142 著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備
Q143 いわゆる「違法ダウンロード」の刑事罰化に係る規定の整備
あとがき

⑤「知的財産訴訟の実務」(知的財産裁判実務研究会)

目次
はじめに

第1 知的財産訴訟の種類と管轄等
1 知的財産法の範囲
2 法形式からする知的財産法の分類
3 知的財産訴訟の主な種類
(1)権利付与法の典型例としての特許法の場合
(2)他の工業所有権四法(実用新案法,意匠法,商標法)
(3)他の権利付与法・行政処分介在型の法律(種苗法,半導体集積回路の回路配置に関する法律)の場合
(4)権利付与法・行政処分非介在型の法律(著作権法)の場合
(5)行為規制法(不正競争防止法,商法・会社法の商号規定)
(6)関税法所定のいわゆる水際規制に関する訴訟
4 知的財産訴訟の管轄 
(1)審決取消訴訟
(2)侵害訴訟・職務発明等の対価の支払請求訴訟
(3)審決取消訴訟以外の行政訴訟
5 知的財産訴訟の関係者
(1)裁判所
(2)訴訟関係人-弁護士・弁理士-

第2 特許権侵害訴訟
1 訴訟の構造
2 被告製品又は被告方法の特定
(1)はじめに
(2)請求の趣旨における特定
(3)請求原因事実における特
(4)被告製品等の特定のための文書提出命令の申立て等
3 技術的範囲の属否
(1)クレーム解釈の必要性
(2)クレーム解釈の手法-文言侵害
(3)間接侵害 
(4)均等論
(5)特殊なクレームの解釈
4 抗弁
(1)権利消滅の抗弁
(2)適法性の抗弁 
(3)技術的範囲に属するとの原告の主張に対する抗弁
(4)公知技術(自由技術)の抗弁
(5)特許法104条の3の特許無効の抗弁
5 先使用の抗弁
6 消尽
7 特許無効の抗弁
8 損害額の認定 
(1)はじめに
(2)特許法102条の立法趣旨
(3)特許法102条1項について
(4)特許法102条2項について
(5)特許法102条3項について
9 秘密保持命令等
(1)立法趣旨 
(2)発令される場面
(3)書類提出を拒む正当な理由と秘密保持命令
(4)発令の要件(105条の4第1項)
(5)秘密保持命令の発令
(6)秘密保持命令の対象部分を含む訴訟記録の閲覧
(7)公開停止

第3 実用新案権侵害訴訟
1 制度の沿革 
2 保護の対象 
3 登録要件 
4 出願手続 
5 権利付与手続 
6 実用新案権 
(1)権利の内容 
(2)存続期間 
(3)登録料の納付 
(4)訂正
(5)審判 
(6)訴訟手続の中止
(7)権利行使の条件

第4 職務発明対価金請求訴訟
1 はじめに
(1)職務発明と承継の対価
(2)外国特許を受ける権利と相当対価 
(3)職務発明対価請求の要件 
2 職務発明
3 原告が発明をしたこと
(1)「発明者」の意義
(2)発明者の認定
(3)発明者認定の参考事例
4 使用者に承継させたこと
5 発明により使用者が受けるべき利益の額
(1)「受けるべき利益」と「受けた利益」
(2)使用者が受けた利益の算定
6 使用者の貢献割合
7 相当対価請求権の消
(1)原則
(2)勤務規則等に支払時期の定めがある場合
(3)時効と債務承認行為
(4)時効期間
8 審理のあり方
(1)営業秘密の保護
(2)ライセンス契約の開示
(3)技術的知識の補充
(4)審理の順序

第5 意匠権侵害訴訟
1 はじめに
2 意匠権の効力の及ぶ範囲
3 意匠の実施及び間接侵害行為
(1)意匠の実施
(2)間接侵害行為
4 意匠の類否
(1)類否の判断基準
(2)類否の判断手法
(3)部分意匠の場合の意匠の類否
5 意匠権の制限
(1)法36条が準用する特許法69条1項及び同条2項の規定による制限
(2)法26条による制限
(3)実施権による制限
(4)法41条が準用する特許法104条の3の規定による制限
(5)意匠権の国内消尽
6 意匠権侵害に対する民事的救済

第6 商標権侵害訴訟
1 商標としての使用
2 商標の類否
3 無効の抗弁
4 損害額の認定

第7 著作権等侵害訴訟
1 はじめに
2 著作物
(1)著作物の意義
(2)著作物の種類
(3)編集著作物
(4)データベースの著作物
(5)二次的著作物
3 著作者
(1)著作者の意義
(2)共同著作
(3)職務著作
(4)映画の著作物の著作者及び著作権者
4 著作権の内容
5 著作者人格権の内容
6 著作隣接権等の内容
(1)実演家の権利
(2)レコード製作者の権利
(3)放送事業者・有線放送事業者の権利
7 著作権法の適用範囲
8 著作権の制限
(1)意義
(2)私的使用のための複製(30条)
(3)引用(32条1項)
(4)その他の著作権の制限
9 著作権の保護期間
10 複製と翻案について
(1)はじめに
(2)複製権侵害と翻案権侵害について
11 損害額の認定
(1)はじめに
(2)譲渡等数量に基づく損害賠償請求(114条1項)
(3)侵害者利益額に基づく損害賠償請求(114条2項)
(4)使用料相当額に基づく損害賠償請求(114条3項)
(5)相当な損害額の認定(114条の5)
(6)慰謝料
12 侵害主体(間接侵害)
(1)問題の所在
(2)カラオケ法理
(3)カラオケ法理の展開

第8 不正競争訴訟
1 不正競争防止法の構造
(1)立法趣旨
(2)構造
(3)一般不法行為との関係
2 不正競争行為の類型
(1)周知表示混同惹起行為(2条1項1号)
(2)著名表示冒用行為(2条1項2号)
(3)商品形態模倣行為(2条1項3号)
(4)営業秘密に関する不正行為(2条1項4号~9号)
(5)技術的制限手段に対する不正行為(2条1項10号,11号)
(6)ドメイン名に関する不正行為(2条1項12号)
(7)原産地・品質等誤認惹起行為(2条1項13号)
(8)信用毀損行為(2条1項14号)
(9)代理人等の商標冒用行為(2条1項15号)
(10)条約上の禁止行為(16条~18条)
3 秘密保持命令
(1)立法趣旨
(2)発令される場面
(3)発令の要件及び効果並びに訴訟記録の閲覧等制限
4 損害額の認定
(1)はじめに
(2)営業上の利益
(3)損害
(4)損害額の算定

第9 審決取消訴訟
1 審決取消訴訟とは
2 審決取消訴訟の分類
3 訴えの提起
(1)管轄
(2)出訴期間
(3)当事者
4 審決取消訴訟の審理
(1)審理範囲
(2)取消事由
(3)発明の要旨認定
(4)引用発明の認定
5 特許審決取消訴訟における審理の実際
(1)弁論準備手続による争点整理
(2)弁論準備手続等の概要
(3)専門委員制度
6 審決取消訴訟における主張立証責任
(1)特許権の発生要件
(2)特許権発生の障害要件
7 進歩性の判断構造
8 審決取消訴訟と審判手続との関係
(1)同一特許権に関して訂正拒絶審決に対する取消訴訟係属中に無効審決が確定した場合
(2)同一特許権に関して無効審決取消訴訟係属中に訂正審決が確定した場合
(3)差戻決定(特許法181条2項)
9 判決
(1)形成力(行訴法32条)
(2)拘束力(行訴法33条)
(3)一事不再理(特許法167条)
10 判決以外の訴訟終了事由
11 審決取消訴訟における若干の実務上の問題について
(1)補正及び訂正における新規事項の追加の意義
(2)複数の請求項の一部についての訂正請求及び訂正審判請求が関わる審決取消訴訟の審理と判断
12 実用新案権
(1)出願の却下
(2)実用新案技術評価
(3)実用新案登録無効審判
(4)審決取消訴訟
13 意匠権
(1)審決取消訴訟制度
(2)審決取消事由
(3)審理の実際
14 商標権
(1)はじめに
(2)商標審決取消訴訟の一般論
(3)訴訟類型
(4)商標審決取消訴訟において問題となる点
(5)地域団体商標

第10 侵害訴訟と審決取消訴訟の交錯
1 はじめに
2 侵害訴訟と審決取消訴訟における判断の矛盾抵触
(1)問題の所在
(2)判断の矛盾抵触を避けるための方策
(3)判断の矛盾抵触が生じた場合の措置
3 訂正に関する問題
(1)問題の所在
(2)特許無効審判請求における訂正請求又は訂正審判請求の確定前における特許権侵害訴訟の進行方法
(3)請求認容又は請求棄却判決確定後に訂正が確定した場合の措置
(4)訂正の請求項ごとの不可分性に関する議論の影響

事項索引
判例索引

⑥「特許権侵害訴訟の実務」(東京弁護士会編)

目次
はしがき
I 特許出願手続
はじめに
1 出願手続の概要
(1)特許査定コース・拒絶査定コース
(2)全体のフロー
2 出願
(1)発明と特許
(2)出願前における弁理士の役割
(3)出願
(4)特殊な出願
(5)出願公開/19
3 審査
(1)審査請求
(2)審査
(3)拒絶理由通知
(4)新規性・進歩性の判断
(5)拒絶理由通知への対応
(6)査定
4 拒絶査定不服審判(121条)
(1)審判請求から審決までのフロー
(2)拒絶査定不服審判の請求
(3)審査前置(特162条)
(4)審理
(5)審決
(6)審決に対する訴え
レジュメ
資料

Ⅱ 特許権侵害差止請求
はじめに
1 差止請求権(不作為請求権)の実定法上の根拠94
(1)特許法100条(実用新案法27条、意匠法、商標法36条)1項(差止請求)
(2)同68条、77条2項(効力)
(3)同2条3項(実施の定義)
(4)実施概念
(5)不法行為(民法709条)との関係
2 差止請求の訴訟物の理解
3 請求権者
4 請求の趣旨と被告製品の特定
 (1)訴訟物の特定との関係
 (2)侵害態様の特定方法
 (3)執行と既判力
5 差止請求(文言侵害)の要件事実
6 侵害対比論(特許請求の範囲の解釈論)
(1)なぜ、解釈が必要になるのか
(2)クレーム解釈の手法
(3)無効原因(特許法36条違反)がある請求項の解釈
(4)特殊なクレームにおける解釈論
(5)審理中に訂正審判(請求)があった場合の問題
(6)被告製品と発明の効果
7 侵害立証がなされた場合、差止めは必ず命令されるか
レジュメ
資料 

Ⅲ 均等論と間接侵害
はじめに
[均等論]
1 均等の意義
2 均等についての裁判例
3 均等論の根拠及び問題点
4 均等論の適用の実例
5 均等の各要件の検討
(1)特許発明及び対象製品の技術的本質(要件1)並びに置換可能性(要件2)
(2)置換容易性の判断基準時(要件3及び要件1)
(3)特許発明及び対象製品の公知技術との関係(要件4)
(4)禁反言の法理(要件5)
[間接侵害]
6 特許法101条(侵害とみなす行為)
7 直接侵害と間接侵害の関係について
8 生体高分子事件(東京高判平成16年2月27日)
9 製パン器事件(大阪地判平成12年10月24日)
10 一太郎事件(知財高判平成17年9月30日)
レジュメ
資料

Ⅳ 被告の主張
はじめに
1 特許事件の要件事実
(1)訴状の主張に対する認否
(2)被告の主張
(3)議論の進み方
2 被告の用意
(1)自分の装置に関する検討
(2)先行技術の調査
3 キルビー最判の前と後
(1)キルビー最判前後の変化
(2)キルビー最判以前の無効主張の取扱い
4 キルビー最判後としての現状
(1)無効の主張か、非侵害の主張か
(2)特許の有効性の判断
5 米国での先行例の扱い
(1)米国での先行例の扱い
(2)日本との比較
6 非侵害及び特許無効以外の被告の主張(典型的な抗弁)
(1)先使用権に関する抗弁
(2)ライセンスに関する抗弁
7 被告物件の特定と訴訟物
(1)かつての実務
(2)現在の実務
8 無効主張(資料①答弁書の例)
9 米国流のクレーム解釈との関係
(1)米国流のクレーム解釈
(2)フィリップス事件
(3)セガの事件
10 侵害訴訟での無効判断の厳しい現状
(1)最近の裁判例
(2)答弁書(資料①)の事案
11 進歩性判断と均等侵害認定との比較
12 無効主張の内容と被告の負担
13 特許権の権利主張と不法行為
(1)権利主張と不法行為
(2)間接的な侵害者への権利主張
(3)具体例(流通業者への通知)
(4)主張内容の限定
14 無効判断の効力
(1)無効判断と主文
(2)米国における無効判断
(3)日本における無効判断(キルビー最判)
(4)無効判断の現状
15 再審の可能性との関係
(1)再審の可能性
(2)キルビー最判以降の考え方
レジュメ 
資料

V 特許権侵害損害賠償請求訴訟
はじめに
1 総論
(1)審理の進め方
(2)損害賠償請求のあらまし
2 各論
(1)民法709条の規定のみによる請求
(2)権利者の利益による請求
(3)侵害者が受けた利益による請求
(4)実施料相当額の請求
(5)まとめ
3 書類の提出等
(1)損害額計算のための文書提出命令
(2)計算鑑定制度
(3)特許法105条の3

Ⅵ 無効審判手続と審決取消訴訟
はじめに
1 特許審判
(1)審判制度の目的・性質
(2)審判の構成
(3)審判の種類
(4)審判手続の概要
(5)再審
2 審決取消訴訟
(1)審決取消訴訟の法的性質
(2)手続
(3)判決後の流れ
(4)審決取消訴訟の拘束力の範囲
(5)審決取消訴訟における事実審理の範囲
3 特許審判と審決取消訴訟の相互関係を巡る課題
(1)審判と訴訟の「キャッチボール現象」/346
(2)訂正審判が介在する場合における無効審判と審決取消訴訟における「キャッチボール現象」
(3)解決策としての平成15年法改正
4 特許権侵害訴訟と特許無効
(1)侵害主張に対する防御理論
(2)キルビー抗弁
(3)特許法104条の3
5 現状における応用的(理論的)課題の検討と展望
(1)昭和51年最高裁大法廷判決と特許法104条の3との理論的整合性
(2)特許無効審判と特許法104条の3の適用との関係一訂正が介在する場合も含めて
おわりに
レジュメ

あとがき

⑦「技術と法律」(著者:伊藤太一他)

目次
はじめに
民事訴訟におけるソースコードの取り扱いについて
1 はじめに
2 ソースコードの訴訟法上の取り扱い
3 文書提出命令への壁
4 知財訴訟におけるソースコード
5 システム開発訴訟におけるソースコード
6 終わりに

パーソナルデータの収集・利用と法規制
1 はじめに
2 パーソナルデータとは何か
3 パーソナルデータの収集・利用と法規制

強いIoT特許を取得するには?
1 強い特許権とは?
2 IoT特許事例から考える
3 強いIoT特許を取得するには?

スマートコントラクトは裁判で使えるのか?(前編)
1 はじめに
2 契約とスマートコントラクト
3 スマートコントラクトの証拠価値

技術と法律についての雑感
1 責任あるイノベーション
2 ドローンの普及と航空法の改正
3 人工知能によって創作された著作物の著作権の帰属
4 ヒューマンエラーをどう防ぐか
5 今後考えるべきこと

お金にまつわるリエンジニアリングへの期待
1 お金の管理
2 お金の稼ぎ方 
3 お金による評価

電子機器を製品化する際に必要な法的対策
1 はじめに
2 技適
3 PSEマーク
4 まとめ

ハッカソンから考える法と政策制度~いくつかの論点提示の試み~
1 ハッカソンの広がりと論点のはじまり
2 知的財産権とハッカソン
3 シビックテックと公共のあり方をどうするか
4 技術と法が社会を発展させる

エンタメと知財分科会とは~1年半の軌跡~
1 きっかけ
2 1年半の間にご登壇いただいた方々
3 今後について

あとがき
1 なぜこの本を作ろうと思ったのか。
2 研究会とStudyCode勉強会を主催しています
3 最後に

⑧「知財戦略のススメ」(著者:鮫島 正洋)

目次
第1章 技術のコモディティ化と知財・事業戦略 技術と知財で勝る日本が、世界でなぜ勝てないのか
シェアと知財の保有は無関係か
知財を保有していてもシェアがとれない理由
高性能なモノだけが求められるわけではない
「高性能」は顧客に訴求する唯一の要素ではない
ニッチ市場ではシェアを拡大できない
製品の進化に沿って特許の性質は変化
コモディティ化する時期を予測する
コモディティ化の時期を決めるのは必須特許の出願余地
デジタルカメラのコモディティ化は近い
知財ステージに応じた事業戦略と知財戦略
必須特許の状態をハッキリと意識する
知財ステージごとに戦略は異なる
高機能化戦略で勝ち切れるのか
技術の機能性にこだわらない戦略
市場でブレークする要因は多様
コモディティ化を遅らせることはできるのか
技術を高度化する知財を特許以外で持つ
日本企業は特許以外の方法に注力し始めた
機能性以外に関わる技術も特許になる
知財による市場支配が有効な状況へと引き戻す戦略
社会環境の変化が技術革新を生む
ビジネスに必ず勝つ方法

第2章 オープン&クローズの戦略論
トヨタは燃料電池車関連特許をなぜ無償開放したのか
市場の拡大につながる特許の開放(オープン化)
 【コラム】「オープン」「クローズ」のダブルスタンダード
必須特許の乱立は技術の事業化を妨げる
オープン化しないと技術の効能が得られない場合も
特許をオープン化して新しいマーケットを戦略的に創出
オープン化とコモディティ化の類似点と相違点
オープン&クローズ戦略でいいとこ取りを
ロイヤリティ収入を当てにするのは危険
オープン&クローズの真髄
同一技術館のオープン&クローズのリスク
IBMの社会貢献の背景にあるしたたかな計算
ノウハウ併用でオープン&クローズ戦略で成功する
トヨタの燃料電池車での知財戦略を読み解く
クローズ領域の有無が戦略を読む上でカギ
標準化におけるFRAND宣言とは
実施者と権利者の双方を守る
司法はどのように判断したのか
 【コラム】標準化においてFRAND宣言はなぜ必要か
技術のオープン化・三つの意義

第3章 特許の権利行使と知財ファンド
知財を武器に暗躍するパテントトロール脅威
特許の権利行使自体が悪ではない
パテントトロールを判別する3要件
米国にはパテントトロールが生息しやすい土壌がある
パテントトロール封じに動き始めた米国
必須特許の枯渇がパテントトロールを抑える皮肉
標的は対策が未整備の中小企業に移行
そもそもパテントトロールに正当性はあるのか
特許制度の目的に反する場合には独占禁止法で封じる
対抗策の基本は権利行使のネタを与えないこと
知財を集積する「知財ファンド」のビジネス的な意義
知財取得の質を高めるための知財ファンド
「共有特許の束」を作り出しても国益に資さず
国プロでは明確な知財ポリシーが必須
知財ファンドをタイプ別に分類する
多くの機関が生み出した知財の一元的管理
知財ファンドのリーガルスキーム
知財ファンドの行方

第4章 知財の取引と新たな紛争
破産したコダックは知財を売って未来の礎を得た
再出発の礎を作ったイーストマン・コダックの特許売却
高度な戦略の下で進められたAOLの特許売却
売却した特許で競合が訴えられたNECの事例
技術立国日本は、資金調達手段として知財を考えるべき
知的財産取引の価格設定と取引方法
コストを抑えて特許を集められる成功報酬方式
NPE訴訟の経済学 訴訟費用を抑えるあの手この手
熟慮すべきは知財の活用方法
当事者系レビュー制度の活用
当事者系レビューはNPE対策として非常に有効
NPE対策に関するサービス・プロバイダの活用
同業他社・競合企業と共に事業を守ることも重要

第5章 事業と知財の一体化
知財をかき集めるグーグルの思惑を読み解く
巨額のM&A案件に相応の価値はあるのか
追い込まれたグーグルの一手
すぐに標的を変えて起死回生の一手を打つ
待望の特許をモトローラ・モビリティから得る
【コラム】グーグルの意図を見える化
買った会社を転売し、特許は残す
特許獲得争いのその後・・・
さらなる買収戦略とグーグルが描く未来
多様化するグーグルの投資先
専門項目:企業買収時の会計上の考慮事項
日本基準におけるのれんの会計処理
国際財務報告基準におけるのれんの会計処理
日本の会計基準の改正と国際財務報告基準への収斂

第6章 特許のコストとリターン
青色LEDが示す「必須特許なくして市場参入なし」
必須特許なくして市場参入なし
必須特許保有者同士の争いは第三者の利に帰する
必須特許を持たざる者は撤退あるのみ
【コラム】必須特許保有者間訴訟のビジネス的意義
新規参入者が市場参入する方法
少数必須特許保有者のリスク
企業が長期にわたり知財権取得に投資をするビジネス的理由
先行企業も継続的な知財投資が欠かせない
知財権のコストとリターン
必須特許保有者の特定方法
必須特許ポートフォリオ理論を用いた事業評価
必須特許を取得するためのプロセス
顧客目線だけではなく競合者目線で市場を考える
知財の取得可能性から事業戦略を考える

第7章 グローバル特許の取得と訴訟戦略
国際出願と訴訟の備えは、要所を抑えて賢く対応
日本以外の国で特許出願すべきか
出願国を決める三つのセオリー
商流にも着目せよ
現地法人を置く国で特許を取得
地域間での特許出願の収支はアンバランス
国際特許取得のプロセスとその費用
【コラム】新規性
外国出願には二つのルートあり
多くの場合、二つのルートを組み合わせて出願
パリルート/PCTルート、どちらが得なのか
コストとリターンに基づいた特許権行使
シェア回復のための訴訟提起には覚悟が必要
四つの裁判分のコストがかかる
【コラム】特許侵害訴訟を提起した場合に要する時間
【コラム】負ける戦争を仕掛けるな!
和解終了をも勘案した特許権者の実質勝訴率は40%超
各国での特許訴訟プロセスの利害得失
得られる損害賠償額の規模はその国のGDPに連動
統計的な勝訴率よりも案件ごとの勝訴確立が重要
【コラム】特許侵害警告あれこれ

第8章 グローバル知財管理とタックス戦略
知財はどこでどのように保有・管理するのが最適か
【コラム】BEPSプロジェクト
グローバル化する知的財産戦略
グローバルな知財管理の四つのパターン
自社の戦略に則した管理手法の選択が重要
税務上最適な研究開発体制とは
欧米のグルーバル企業の巧妙な管理手法
批判の的だったDIDSは利用不可に
日本企業が知的財産を通じて勝ち残るために
【コラム】パテント・ボックス税制
日本企業はもっと積極的に税コストを管理すべき

⑨「著作権法 第2版」(著者:中山信弘)

細目次
序 章 著作権法の意義
第1節 はじめに
1.著作権法の憂鬱
2.本書の基本的視座
3.著作権法の法源
第2節 著作権法の基本的構造
1.現行著作権法の枠組み
(1)著作権法への視点
(2)著作権法の存在理由
 (ア)創作へのインセンティヴ (イ)自然権的アプローチ
(3)著作権法で保護される情報
 (ア)「文化」の著作権法的意味 (イ)特許法との対比
(4)著作権法における保護の構造
2.著作権法の体系的地位
(1)私法としての著作権法 (2)情報保護の方法
第3節 今後の展望
1.著作権法の置かれている状況
2.著作権の本質の変化
(1)保護客体の膨張 (2)経済財としての著作物 (3)私権的構成の変化
3.著作物の流通の変化

第1章 著作物(著作権の客体)
第1節 総  説
第2節 著作物の定義
1.「思想または感情」の表現
(1)はじめに (2)2条1項1号における「思想・感情」
(3)思想・感情の具体的意味
 (ア)事実それ自体 (イ)雑報・時事の報道(10条2項) (ウ)契約書案等
 (エ)スポーツやゲームのルール (オ)技術的思想の体現
(4)表現したもの (5)思想(感情も含む)・表現二分論(idea-ex-pression dichotomy)
 (ア)理論的根拠 (イ)二分論の判断基準
2.創作性
(1)従来の創作概念
 (ア)個性を中核とした創作性概念 (イ)問題点
(2)新しい創作性概念
 (ア)新しい概念の必要性 (イ)機能的・事実的著作物の場合 (ウ)特許法との比較
 (エ)新しい創作性概念の体系的意味
(3)思想と表現の混同(マージャーmerger)・ありふれた表現 (4)創作性の判断対象
3.文芸・学術・美術・音楽の範囲
第3節 著作物の例示(著作物の種類)
1.総説
2.言語の著作物(1号)
3.言語の著作物(2号)
4.舞踏の著作物(3号)
5.美術の著作物(4号)
6.建築の著作物(5号)
(1)経緯 (2)建築の著作物の意味 (3)設計図との関係
7.図形の著作物(6号)
(1)図形の著作物の意味 (2)図形の著作物の限界 (3)地図 (4)特殊な事例
8.映画の著作物(7号)
(1)映画の定義 (2)映画類似の著作物 (3)映画の完成時期 (4)映画の著作者・著作権者 (5)映画の著作物の保護期間 (6)放送用固定物
9.写真の著作物(8号)
(1)写真の著作物の特性 (2)写真の著作物の保護範囲
10.プログラムの著作物(9号)
(1)総説 (2)立法の経緯 (3)プログラムの概念 (4)プログラム言語,規約,解法(5)プログラムの著作物の特殊性 (6)プログラムの著作権の保護範囲

第4節 編集著作物
1.編集著作物の意味
2.現行法と旧法との差異の意味
3.編集著作物の素材の意味
4.編集著作物の創作性
5.編集著作物の特殊性

第5節 データベースの著作物(2条1項10号の3・12条の2)
1.データベースの意味
2.データベース保護の問題点
3.データベースと創作性
4.侵害の特殊性
第6節 二次的著作物
1.二次的著作物の意味
2.改変の態様
3.原著作物との関係
4.28条の「同一の種類の権利」の意味
5.二次的著作物とアイディアの保護
6.二次的著作物の現代的意味
7.同一性保持権との関係
第7節 特殊な問題
1.はじめに
2.応用美術
(1)総説 (2)応用美術と美術工芸品 (3)問題の所在 (4)基本的考え方
3.キャラクター(商品化権)
(1)キャラクターの概念 (2)キャラクター保護の意味 (3)著作権法によるキャラクター保護 (4)依拠の立証
4.タイプフェース(文字フォント,書体)
(1)タイプフェースの意味 (2)著作権法による保護の問題点
第8節 権利の対象とならない著作物
1.総 説
2.憲法その他の法令(13条1号)
3.告示・訓令・通達等(13条2号)
4.判決等(13条3号)
5.前3号までの著作物の翻訳物・編集物(13条4号)

第2章 著作権の主体
第1節 総  説
第2節 著作者=創作者
1.著作者の認定
2.共同著作者
3.著作者の推定
(1)推定の意義 (2)要件 (3)著作権実名登録との関係
4.例外(特別な考慮を必要とするもの)
(1)総説
(2)職務著作(15条)
 (ア)旧法 (イ)職務著作制度の意義 (ウ)要件 (エ)効果
(3)映画の著作物 (4)コンピュータ創作物
第3節 著作権の共有
1.著作権者の共有の意味
2.共有著作権の処分
(1)他の共有者の同意 (2)同意を拒否する正当な理由
3.権利の行使
(1)全員の合意 (2)合意を拒否する正当な理由
第4節 著作権者
1.著作権者の意味(特に映画)
2.放送用映画
3.時  効
(1)時効取得 (2)消滅時効

第3章 著作権の内容
第1節 保護範囲の一般論
第2節 著作権と所有権
1.借用概念としての物権-著作権の物権的意味
2.著作権と所有権との相違点
3.著作権と所有権の関係
第3節 支 分 権
1.複製権(21条)
(1)複製の意味
(2)侵害における複製概念
 (ア)規範的概念としての複製 (イ)一時的蓄積(一時的複製,一時的固定)
(3)リンク
2.上演権・演奏権(22条)
3.上映権(22条の2)
4.公衆送信権(23条1項)・公衆伝達権(23条2項)
5.口述権(24条)
6.展示権(25条)
(1)展示権の意味 (2)所有権との調整 (3)応用美術の展示権
7.頒布権(26条)
(1)頒布の意味 (2)頒布権を有する者 (3)頒布権の限界(消尽)
8.譲渡権(26条の2)
(1)譲渡権の意味 (2)消尽 (3)譲渡権を設けた意義 (4)譲渡権の制限
9.貸与権(26条の3)
(1)貸与権の意味 (2)立法の経緯 (3)公衆の意味 (4)貸与権の問題点
10.翻訳・翻案権(27条)
11.二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
第4節 著作権の制限………………………………
1.総  説
(1)権利制限の本質 (2)権利制限規定の根拠
2.私的使用目的のための複製
(1)私的使用目的のための複製の趣旨
 (ア)立法趣旨 (イ)私的使用目的のための複製の要件
(2)例外
 (ア)自動複製機器(30条1項1号) (イ)技術的保護手段の回避による複製(30条1項2号) (ウ)違法サイトからのダウンロードの違法化(30条1項3号) (エ)違法サイトからのダウンロードの刑事罰化(119条3項)
(3)私的録音・録画の補償金(30条2項)
 (ア)保証金制度の意味 (イ)保証金制度の構造 (ウ)保証金の返還制度 (エ)著作権の振興・普及事業への支出
3.対象著作物の利用(30条の2)
4.検討の過程における利用(30条の3)
5.技術の開発または実用化のための試験の用に供するための利用(30条の4)
6.図書館等における複製(31条)
(1)図書館における複製の意義 (2)図書館が複製できる場合 (3)国立国会図書館での電磁的記録(31条2項) (4)国立国会図書館からの他の図書館への公衆送信(31条3項) (5)国立国会図書館によるインターネット資料の収集(42条の4) (6)公文書管理法等による保存等のための利用(42条の3)
7.引用等(32条)
(1)引用(32条1項)
 (ア)引用の意義と定義 (イ)適法引用の要件
(2)国等の著作物の転載(32条2項)
8.教科用図書等への掲載・教科用拡大図書等作成のための複製条(33条・33条の2)
9.学校教育番組の放送等(34条)
10.学校その他の教育機関における複製等(35条)
11.試験問題としての複製等(36条)
12.視覚障害者等のための複製等(37条)
(1)総説(弱者に対する措置) (2)点字による複製等(1項) (3)記録媒体への記録等(2項) (4)録音による複製・自動公衆送信(3項)
13.聴覚障害者等のための複製等(37条の2)
14.営利を目的としない上演等(38条)
(1)営利を目的としない上演等(1項) (2)非営利・無料の有線放送等(2項) (3)非営利・無料の伝達(3項) (4)非営利・無料の貸与(4項) (5)映画の非営利・無料の貸与(5項)
15.時事問題に関する論説の転載等(39条)
16.政治上の演説党の利用(40条)
(1)公開の政治上の演説・陳述等(1項) (2)国等の機関における公開の演説・陳述(2項) (3)演説・陳述の公への伝達(3項)
17.時事の事件の報道のための利用(41条)
18.裁判手続等における複製(42条)
(1)裁判手続等(1項) (2)特許行政・薬事行政(2項)
19.行政機関情報公開法等による開示のための利用(42条の2)
20.公文書管理法等による保存等のための利用(42条の3)
21.国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製(42条の4)
22.翻案等による利用(43条)
23.放送事業者等による一時的固定(44条)
(1)一時的固定 (2)一時的固定物の保存
24.美術の著作物等の原作品の所有者による展示(45条)
25.公開の美術の著作物等の利用(46条)
(1)公開の美術の著作物等の自由利用 (2)自由利用が制限される場合
26.美術の著作物等の展示に伴う複製(47条)
27.美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等(47条の2)
28.プログラム著作物の複製物の所有者による複製等(47条の3)
(1)総説 (2)複製できる者 (3)複製できる範囲 (4)複製物の滅失等
29.保守,修理等のための一時的複製(47条の4)
30.送信の障害の防止等のための複製(47条の5)
31.インターネット情報検索エンジン・サービスを実施するための複製(47条の6)
32.情報解析のための複製等(47条の7)
33.電子計算機における著作物の利用に伴う複製(47条の8)
34.情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用(47条の9)
35.複製権の制限により作成された複製物の譲渡(47条の10)
36.出所の明示
37.複製物の目的外使用等(49条)
38.著作者人格権との関係(50条)……………………
39.フェアユース
(1)総論 (2)フェアユース論の当否 (3)フェアの実現(平成24年改正) (4)フェアユースの意義
40.パロディ
(1)パロディの意味 (2)判例 (3)パロディ論の本質

第4章 取引の対象としての著作権
第1節 権利の移転(61条)
1.総  説
2.一部譲渡(61条1項)
3.翻案権等が特掲されていない場合(61条2項)
4.予想できない新たな利用方法
第2節 担 保 権
1.総  説
2.質権(66条)
3.工場抵当法
第3節 信 託
第4節 利用許諾
1.契約による債権的利用権
(1)総説 (2)利用許諾の内容
2.裁定利用権
(1)著作権者不明等の場合における著作物の利用(67条・67条の2) (2)著作物の放送(68条) (3)商業用レコードへの録音等(69条) (4)翻訳権7年強制許諾制度
3.出版権(79条以下)
(1)出版権の内容(80条) (2)出版権者の義務・制限(81条) (3)出版権の存続期間(83条) (4)修正増減・絶版請求権(82条・84条)
第5節 強制執行

第5章 著作権の発生・消滅と保護期間
第1節 保護期間の考え方
第2節 保護期間(51条以下)
1.保護期間の算定
2.保護の終期
(1)権利の保護期間の満了 (2)相続人の不存在(62条) (3)著作権者である法人の解散(62条1項2号) (4)映画の著作権の特例(62条2項) (5)著作権の放棄 (6)消滅時効 (7)独禁法違反
3.保護期間算定
(1)無名・変名の著作物(52条) (2)団体名義の著作物(53条) 
(3)映画の著作物(54条)
 (ア)映画の著作物の保護期問(54条1項) (イ)映画に利用されている原著作物
(4)継続的刊行物・逐次刊行物(56条) (5)写真の著作物(55条,削除) (6)旧法下での既得権の保護(経過措置)(附則7条)
4.相互主義
5.戦時加算
6.翻訳権10年留保(旧7条,現行法附則8条)

第6章 著作者人格権
第1節 著作者人格権総論
1.総 説
2.著作者人格権の放棄
(1)放棄の経済的意味 (2)放棄の態様に応じた考察
3.法人の人格権
4.私的領域と著作者人格権
5.著作権の制限規定と著作者人格権
6.著作者人格権侵害の効果
第2節 公表権(18条)
1.総 説
2.公表の推定
3.情報公開法との関係
第3節 氏名表示権(19条)
1.総 説
2.氏名表示権の例外
(1)従来の表示を変えない場合(19条2項) (2)著作者の利益を害するおそれのない場合(19条3項)
3.情報公開法との関係
第4節 同一性保持権(20条)
1.同一性保持権の意味
2.同一性保持権の根拠
(1)同一性保持権正当化根拠 (2)デジタル時代の同一性保持権 (3)同一性保持権重視説
3.意に反する改変
(1)「意」の意味 (2)改変についての同意
4.パロディと同一性保持権
5.ゲームソフトと同一性保持権
6.同一性保持権の例外規定(20条2項)
(1)総説(2)学校教育の目的上やむを得ない改変(1号) (3)建築物の増築,改築,修繕,模様替え(2号)(4)プログラム著作物(3号)(5)やむを得ない改変(4号)
7.原作品・複製物の破棄
第5節 その他の著作者人格権
1.名誉・声望を害する方法での利用(113条6項)
2.修正・増減権(82条)
3.出版権消滅請求権(絶版請求権,撤回権)(84条3項)
第6節 共同著作の場合の著作者人格権(64条・117条)
第7節 著作者が存しなくなった後の人格的利益の保護
1.総説
2.死後の著作者人格権を保護する根拠
3.保護期間と請求の内容(60条・116条)

第7章 著作隣接権
第1節 序  説
1.総 説
2.歴史的経緯
3.著作隣接権保護の根拠
4.著作隣接権の発生と保護期間
第2節 実演家の権利(91条以下)
1.総  説
(1)実演の意味 (2)実演を保護する理由 (3)ワンチャンス主義
2.保護を受ける実演(7条)
3.実演家の権利の内容
(1)録音権・録画権(91条)
 (ア)録音・録画権の内容 (イ)映画実演(91条2項) (ウ)放送実演
(2)放送権・有線放送権(92条) (3)送信可能化権(92条の2) (4)譲渡権(95条の2) (5)貸与権等(95条の3)
(6)商業用レコードの二次使用(95条)
(ア)制度の内容 (イ)制度の意味 (ウ)二次使用料の支払(95条1項)
(7)裁定制度
4.実演家の人格権
(1)総説 (2)実演家の人格権の内容(j6・)
(ア)氏名表示権(90条の2) (イ)同一性保持権(90条の3) (ウ)実演家の死後の人格権(101条の3)
第3節 レコード製作者の権利
1.総 説
2.保護を受けるレコード(8条)
3.レコード製作者の権利の内容
(1)複製権(96条) (2)送信可能化権(96条の2) (3)譲渡権(97条の2) (4)貸与権(97条の3) (5)商業用レコードの二次使用(97条)
第4節 放送事業者・有線放送事業者の権利
1.総 説
2.保護を受ける放送・有線放送(9条)
3.放送事業者等の権利の内容
(1)放送事業者の権利
(ア)複製権(98条) (イ)再放送権・有線放送権(99条)(ウ)送信可能化権(99条の2) (エ)テレビジョン放送の伝達権(100条)
(2)有線放送事業者の権利(100条の2・100 条の3)
4.1Pマルチキャスト放送
第5節 取引の対象としての著作隣接権
1.権利の行使
2.譲 渡
3.担保権
4.登 録

第8章 侵害と救済
第1節 侵害の要件
1.総 説
2.依 拠3。類似性・・…
(1)総説 (2)依拠の要件の根拠 (3)依拠の立証
3.類似性
第2節 民事的救済
1.差止め(112条)
(1)総説
 (ア)差止請求の範囲 (イ)物権的構成の意味 (ウ)将来の著作物に基づく差止め
(2)請求権者
(3)侵害主体(被請求権者)
 (ア)総説 (イ)主観的要件 (ウ)教唆・幇助者
(4)立証の特則
 (ア)積極否認(具体的態様の明示義務)(114条の2) (イ)侵害行為立証書類等の提出(114条の3) (ウ)秘密保持命令(114条の6・114条の7)
(5)共有の場合
(6)水際措置
 (ア)総説 (イ)歴史 (ウ)手続
2.損害賠償
(1)総説 (2)故意・過失 
(3)損害額の決定
 (ア)総説 (イ)損害額の推定
(4)独占的利用権者の損害賠償請求権 (5)共有の場合
3.不当利得返還請求権
4.名誉回復措置(115条)
第3節 みなし侵害(侵害とみなす行為)
1.総 説
2.頒布目的での海賊版の輸入(113条1項1号)
(1)違法となる輸入 (2)輸入の概念
3.情を知った頒布等(113条1項2号前段)
4.頒布目的での海賊版の輸出等(113条1項2号後段)
5.コンピュータ・プログラムの使用行為(113条2項)
(1)総説 (2)侵害の要件
6.権利管理情報の付加・除去・改変行為(113条3項)
7.音楽レコードの還流防止措置(113条5項)
(1)総説 (2)還流防止措置の内容
8.名誉・声望を害する行為(113条6項)

第4節 刑事罰
1.総 説
2.著作権等侵害罪(119条)
3.違法ダウンロードの罪(119条3項)
4.技術的保護手段の回避装置等の譲渡等の罪(120条の2)
5.著作者名詐称罪(121条)
6.外国商業用レコード原盤無断複製の罪(121条の2)
7.出所不明示罪(122条)
8.著作者が存しなくなった後の人格的利益の侵害罪(120条)
9.両罰規定
10.国外犯
11.映画の盗撮の防止に関する法律

事項索引
判例索引

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