「新・所得倍増論」を読む
～潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋 著者：デービッド・アトキンソン
著者 ＷＨＯ？
「新・所得倍増論」（以下「本書」）の著者デービッド・アトキンソンはイギリスで生まれ，オックスフォード大学で日本学を学び，アメリカの金融機関で働いた後，来日，ゴールドマン・サックスでアナリストをし，退社後，文化財の会社を経営しているとのこと。本書は，著者のアナリストとしての分析的な手法と，日本での長い経験が活かされた，良書であると思う。著者は，２０１８年４月，日本生産性本部の「生産性シンポジウム」にパネラーとして出席した。このＷｅｂでも「日本生産性本部の「生産性シンポジウム」を聞く」として紹介した。
本書の中心はとても明解だ－日本の生産性は低い－
本書の中心となる主張はとても明解で，１９９０年ころ以降，日本の生産性が低いままであることから，これに起因してあらゆる経済，社会の難問が生じている，いまだににかつての日本経済の「栄光」から脱することができない人が多いが，日本経済が高度成長してきたのは，敗戦後の壊滅状態からスタートし，人口が多くかつ増加してきたという「人口ボーナス」があったからだというものだ。。
生産性で見た場合，「敗戦後の復興は１９５２年から加速し，生産性は１９７７年にもっともアメリカに近づいた。その後は，アメリカと同程度の向上を見せている。」。「日本の生産性は１９９０年，ＧＤＰ上位５カ国の真ん中の第３位だったが，１９９８年にはフランスに，２０００年にイギリスに抜かれ，第５位にランクを下げた。」。「世界銀行が公表している数字によると，日本の生産性は世界で２７位だが，１９９０年には１０位だった。」。このように「日本の生産性は相対的にかなり低くなっているが，もともとは他の先進国と同じレベルだった。それが「失われた２０年」によってギャップが発生し，１人だけ置いてけぼりになってしまったというのが本当のところである。」。「もうすぐ韓国に抜かれ，アジア第４位になりそうだ。」。
生産性は，ＧＤＰについて，一人当り，労働者一人当り，労働時間当たりというような算定があるだろうし，かつ政府支出はそのままＧＤＰに算入するというようなこともあり，細かく考えるといろいろ問題があるだろうが，為替調整（購買力調整）後の上記数字が大きく誤っているということはないだろう。
本書は，この事実を，日本でなされている様々な「言訳」に繰り返し繰り返しぶつけて，くどいほどだが（その結果，かえってわかりにくくなってさえいえる。），おそらくこれは，日本でこのことを何度述べても，あれこれと反論され，素直に受け入れてもらえないという苦い経験に基づいているのであろう。
生産性が低いのはなぜか
以下の記述は，著者の上記の指摘を受け入れつつ，私なりに捉え直したたものだ。なお本書には，いろいろと面白い指摘があって（ものづくり大国，研究開発費，農業，日本型資本主義，女性の低賃金等々），整理してまとめたいと思うが，とりあえず本稿では概要にとどめたい。
著者の指摘のとおり日本経済の生産性が低いことは間違いないだろう。しかし本書はそうであるからこそ，日本経済の素質（労働者の能力，技術力，教育，文化，治安，自然環境等々）からして現状には大きな「伸びしろ」があるという。そうすると問題は，我が国の生産性が１９９０年ころからほとんど上がっていない原因を見極め，それに対応できる者が対応していくということであり，それができないとこのままずるずると滑り落ちてしまうということだ。
１９８９年末に株価が最高値をつけ，その後「バブル崩壊」があったが，その最初の頃に生産性の低迷に影響があったとしても，「失われた２０年」の問題はそういうことではないだろう。その後，世界中で「バブル崩壊」，「リーマンショック」があったが，各国は都度立ち直り，先進国で，いつまでも生産性が低いのは日本だけだ。
原因として思い当たるのは，Windows3.1の発売が１９９２年であり，その後，急速にインターネットが普及して世界のビジネスは大きく変わったが，日本ではＩＴを活用することで働き方を変えることができていないことが一つだろう。本書はニューヨーク連銀の「報告書」の"To successfully leverage IT investments, for example, firms must typically make large complementary investments in areas such as business organization, workplace practices, human capital, and intangible capital." （ＩＴ投資の効果を引き出すには、企業が組織のあり方、仕事のやり方を変更し、人材その他にも投資する必要がある）を引用して，このことを指摘する。面白いのは，著者は，今までの仕事のやり方にＩＴをあわせるのではなく，ＩＴが生きるように，仕事のやり方を変えることを主張していることだ。
組織のあり方、仕事のやり方を変更することができないのは，本書によれば，役所，企業を問わず「現状維持」が至上命題になっていて，改革しようとしないからである。それを支えるのは，敗戦からバブル期に続く成功体験であろう。待っていればうまくいくと思って２０年がたってしまった。その間に，政府の財政は最悪の状態となり，社会保障は破綻寸前である。
生産性をあげるにはどうするのか
当然だが，言うは易く，行うは難しであるが，誰が何をすべきなのかと観点で考えるべきであろう。
企業は，法人（経営者と労働者）と個人企業からなっており，産業分野は，農業，製造業，小売・サービス業に大別できる。
つまるところ問題は，労働者（個人企業）の生産性であるが，それは個人が工夫して生産性をあげるために切磋琢磨するということではない。
なすべきは，経営者（個人企業）が，このまま推移すればますます生産性がますますじり貧化し，我が国が，昔栄えたことがある世界から取り残された孤島になることに思いを致し，失敗を恐れず，生産性をあげるための指示，投資に全力を挙げることである。その際，労働者の協力，工夫が必要なのはいうまでもない。
どの産業分野もそれぞれ固有の問題を抱えているが，一番問題なのは，サービス業である。
しかし経営者は自分のためにならないことはしないから，政府の年金投資を通じて，企業が「時価総額」をあげるようにプレッシャーをかけ，設備投資を促す。生産性をあげられない，利益を生まない企業の経営者は，退場させるしかない。
政府が上場企業にプレッシャーをかけるには，政府みずから役人の生産性をあげ，有効な公共政策を実行しなければならない。
これを「公共政策」という「窓」からみれば，政府が有効な公共政策を実行することは当然として，実行主体である政府（役人）の生産性をあげること，政府の設定したフレームの中で行動する企業は，生産性の向上を至上命題とすること，これを実行できない企業に対して政府は年金投資を通じて経営者の退場，交代を含むプレッシャーをかけていくことで，社会全体の生産性の向上を図るということになろうか。
政府のプレッシャーはともかく，生産性の向上は，企業の責任だということであるが，現場で生産性の向上，イノベーションを実行していくことが，かっこいいと思われなければ，これはむつかしいかな。でも著者は他の国ではやっているでしょ，謙虚に学べばということになる。日本は明治維新，敗戦で，他国のモデルを一生懸命学んだが，「高度成長」でそれをすっかり忘れたということだろう。
ところで著者は，最新刊の「新・生産性立国論」で，本書に対する批判と徹底的に論争している。ただ，生産性をめぐる基本的な概念は「常識」であるとしても，もう少しＧＤＰにかえって整理することには意味があるし，生産性向上の方法もより緻密に検討したい。特に後者については「スティグリッツのラーニング・ソサイエティ～生産性を上昇させる社会」があるので，これを読み込み，あらためて生産性について議論することにしたい。
なお著者は，具体的に指摘せよとの批判にこたえてだろうか，「わざわざ書く必要のない当たり前のこと」「常識」とし，＜生産性向上の５つのドライバー（方法）＞として，設備投資を含めた資本の増強，技術革新，労働者のスキルアップ，新規参入，競争を，＜生産性向上のための１２のステップ＞として，リーダーシップ，社員一人ひとりの協力を得る，継続的な社員研修の徹底，組織の変更，生産性向上のための新しい技術に投資，生産性目標の設定と進捗，セールスやマーケティングも巻き込むべき，コアプロセスの改善，ナレッジマネジメント（知識管理），生産性向上の進捗を徹底的に追求する，効率よく実行する，報・連・相の徹底をあげているので，紹介しておく。
著者の議論には脱線があるとしても，稜線をたどる限り，きわめて本質的であるし，なにより面白い。批判的に読むべきだとしても，じゅぶんに意味がある。これを不愉快に感じているようでは，「沈没」するしかないかなと思う。
個人経営者である弁護士はどうすれば生産性の向上ができるか，少し考えてみよう。生産性の向上は価値創造と言い換えてもいいのかな。