法とルール

依頼者が海外との仕事をする際,その仕事に弁護士として参加,支援するために必要となる準備事項・前提事項をまとめておく。なおこの項目については,日弁連が実務研修をしている事項が多いので,適宜それを引用する(日弁連「…」とする。)。内容について疑問があれば問い合わせていただきたい。

国際法と異文化理解

海外との仕事をするということは,日本国に属する私たちと,X国に属するY企業が向き合う関係だから,国と国との慣習,マナーである最低限の国際法を踏まえる必要がある。そうでないと思わぬ対立を招く。手頃な入門書として「国際法第3版」を紹介しておく。

また,人間対人間だからわかるだろうという前に,「異文化を理解する」姿勢を持つことが重要だ。これについては,まず「異文化理解 相手と自分の真意がわかるビジネスパーソン必須の教養」という本を読んでみることだ。個別事案への対応はそれからだろう

国際貿易

日本企業が輸出入に関与することはそれこそ日常茶飯時だから,弁護士がその実務に関与することは少ないが,対象商品に問題が生じた場合に,その対応を依頼されることが多い。多いのは輸入商品であるが,交渉レベルで解決すればともかく,裁判,執行の問題になることも多いが,海外で回収できる場合は少ない。日弁連「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題 第1回 海外取引に関する法的留意点」及び「貿易実務~中小企業の海外展開を支援するために必要な知識を中心に~」が参考になる。

国際私法と国際裁判管轄,及び国際租税

国際私法と国際裁判管轄は,海外との取引に紛争が生じた場合に,どこの裁判所に管轄があり,どこの法律が適用になるかという問題である。法律学の一分野であり,論理適用の問題であるが,その実効性が問題である。日弁連「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題 第2回 海外進出に関する法的留意点」及び「国際取引分野における国際私法の基本体系と動向」が参考になる。

海外との取引に関する税務問題も重要である。日弁連「税務面を考慮した中小企業海外取引の法的構造」は得難い情報である。

国際契約

海外との仕事の出発点は契約だ。さすがにすべて口頭でというケースはないが,重要なことの検討が不十分な契約書が多い。国際契約については,英文契約書がモデルになるメースが圧倒的に多い。日本での契約書にもその影響がある。

英文契約書を学ぶには,まず「はじめての英文契約書の読み方」(著者:寺村淳)をじっくり読みこむのがいい。そのうえで,「米国人弁護士が教える英文契約書作成の作法」(著者:チャールズ・M・フォックス(原書:Working with Contracts: What Law School Doesn’t Teach You by Charles M. Fox)がよさそうだ。

日弁連の研修には,「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題 第3回 英文契約の基礎知識(総論)及び国際取引契約の基礎(各論)」,及び「英文契約書作成の実務」の「第1回 英文ライセンス契約書作成の留意点」「第2回 英文製造委託契約書作成の留意点」「第3回 国際販売店契約の基礎」がある。復習用にいい。

海外進出実務

アメリカ,EU,中国,韓国についてはすでに十分な蓄積があるし,割と身近に実例も多くて,見当もつけやすいだろう(EUは,分かりにくいところもあるが,まずJETROで情報収集すべきであろう。)。アジアについては,「海外進出支援実務必携」に網羅的な情報が記載されている。

ここではASEANを考える。

ASEANに企業進出する際の基本的な問題点は,日弁連「海外子会社管理の実務~ケーススタディに基づくポイント整理~」,及び「中小企業の海外展開サポートにおける法律実務~失敗事例から学ぶ成功ノウハウ~」に貴重な情報がある。

そのうえで各国別の情報を丹念に検討すればいい。日弁連の研修には,「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題」「第4回 現地法の基礎知識-中国法・ベトナム法」「第5回 現地法の基礎知識-発展途上国との取引の注意点」,「現地法の基礎知識-タイ法」,「現地法の基礎知識-インドネシア法」がある。

注意すべき点

金銭移動が伴う海外案件で注意すべき点だが,昔は外為法がとても大きな意味を持ったが今は基本的には事務的なことと理解していいだろう(日銀Web)。それに変わって今大きな意味を持つのが,マネーロンダリングである。これについて実務家は,今,細心の注意を払う必要がある(外務省Web)。そうではあるが,マネーロンダリングは,①犯罪収益,②テロ資金,③脱税資金の監視ということであり,①はさほど大きな拡がりを持つものではないし,②はかなり限定された時期,地域の「政治的な問題」である。③は国によって考え方が違う。また仮装通貨が多用されるとこれはどうなるのかという疑問もある。

 

 

IT・AI・DX,日々雑感

なぜWebの構成を変更するのか-技術的な理由

最近,ほぼコンスタントにこのWebの記事を作成することができるようになり,記事数も増えてきた。そこで,まず最低限の変更として,私も閲覧してくれる人も,混乱せず,かつ目的とする記事に到達しやすいように,構成を簡素化し,かつ,工夫してみることにした。本当はテーマも古くなったので変えたほうがいいのかもしれないが,私が撮影したクリックする度に変わる10枚ぐらいの山の写真は手放しがたい。

このWebは,Wordpress.comで作成しているが,記事は固定ページと投稿に分けて作成する仕組みだ。固定ページは,内容で項目分けされた上部メニューに配置し固定するために作成する記事群,投稿は,作成した時間順に表示される硬軟様々のブログ記事だ。両者の内容は交錯するが,投稿をうまく前者に入れ込むことが重要だ。今まではここが混乱していた。それとメニューの項目をあまり深くせず,文中からリンクさせる方がよさそうだ。

なぜWebの構成を変更するのか-実質的な理由

以上は技術的な理由だが,構成を変更しようとするより実質的な理由は,私が今,最もやりたい「法を問題解決と創造に活かす」弁護士としての活動について,このWebを情報発信の」主要なツールにしたいからである。今までの構成はいささか雑然とし過ぎていた。

そのために,今回,主要メニューを,「法と弁護士業務の頁」,「問題解決と創造の頁」,「ブログ山ある日々」に整理した。「ブログ山ある日々」は投稿(ブログ)であり,固定ページのメニューを,「法と弁護士業務の頁」と,それ以外の「問題解決と創造の頁」に分けたものである。

「法と弁護士業務の頁」の中心は「法を問題解決と創造に活かす」であり,「問題解決と創造の頁」は,そのための,事実と論理(学問)を踏まえた科学的な準備足らんことを志している。このWebも,やっとそういう情報発信ができるような準備が整いつつある気がする。ただITやAI,科学についてその新しい知見・動向を知るには,英語文献の読解が必須なので,その意味での準備に今しばらく時間がかかりそうだ。

現在,立法とその運用・適用を担当している中央政府(行政・司法)の人々は,法をトップダウン,かつ権威主義・事大主義に寄りかかり非科学的な運用をする姿勢が顕著だが,それではこれからの世界の変動に適応できない(でもこれは当事者だけの非ではなく,その状況にいたら多くの人はそういう対応をするのではないかということだろう。)。

だからこそ公共政策をめぐる事実と論理(学問)を把握し,これを踏まえた科学的な対応をすべく,立法も,その運用・適用も,ボトムアップかつ柔軟なものに変え,これからの世界に適応してみんなの問題を解決していきましょうというのが,私の今後のこのWebでのささやかな提案である。

これからのWebの構成

「法と弁護士業務の頁」は,今後,「法を問題解決と創造に活かす」を中心に記事を作成するが,「分野別法律問題の手引」も充実させたい。その他は,若干の手直しをする。

難しいのは,「問題解決と創造の頁」のメニューの項目と「ブログ山ある日々」の「投稿」との関係である。暫定的に次のようにしてみることにした。追ってこれに沿って各記事の配置を改めていくことにする。しばらくは,投稿のカテゴリー等は,無茶苦茶であろうが,ご容赦いただきたい。

問題解決と創造の頁

社会と経済の基礎

政府と公共政策

アイデアをカタチに

食動考休-健康になる

ITとAI

方法論の基礎

ブログ山ある日々

ブログ山ある日々総覧

法・社会・ビジネスの諸相

(法を問題解決と創造に活かす)

(社会と経済の基礎)

(政府と公共政策)

(アイデアをカタチに)

人間の思考と文化

(ITとAI)

(方法論の基礎)

山ある日々と自然

(食動考休-健康になる)

(孫娘の今日のひとこと)

本の森

IT・AI・DX

IT活用を妨げるもの

ビジネスあるいは生活の場で,ITはどのように受け止められているのだろうか。パソコンがセットされて「情報」「プログラミング」の授業を受けた世代はともかく,それより上の世代にとっては,「何かすごい能力を持っている」が,自分には「近寄りがたく面倒なもの」ということだろうか。

実際,我が国におけるITの活用は,企業も市民も決して十分ではない。二つの側面からみてみよう。

まず,ビジネス現場での「およそ7割が失敗するというシステム開発プロジェクト。その最悪の結末である「IT訴訟」」(「なぜ,システム開発は必ずモメるのか」(著者:細川義洋)の帯)というのは,決してオーバーな表現ではない。「システムの問題地図~で,どこから変える?使えないITに振り回される悲しき景色」(著者:沢渡 あまね)には,ビジネス現場の現状が分かりやすく説明されている。弁護士にとっては飯の種だが,我が国の経済にとっては,盲腸のようなものだ。この2冊は追って紹介しよう。

もう一つの側面は「サイバー攻撃」である。ネットの利用は,面白いが,深入りすると怖いことになるというのは,市民,企業の共通の「思い」だろう。

うまく使えないわ,怖いことが起こりそうだわでは,使えないのは当然だ。しかし,前者は,発注者とベンダーの開発,契約のやり方を変えていくことで徐々に克服できそうだし,「サイバー攻撃」も,敵を知り己を知ることに手間暇を惜しまなけば,克服できるだろう。「サイバー攻撃」(著者::中島明日香)も追って紹介したい。

ITと生産性の上昇

日本経済の問題は生産性が低いことらしい」で,我が国の生産性が,1990年頃から他国に比して低く,その原因はITの可能性があることを指摘したが,「経済史から考える~発展と停滞の論理」(著者:岡崎哲二)にも,そのことが指摘されていたので引用しておく(同書107ページ以下)。

「1990年代以降の(注:日本の経済成長と比し)米国の経済成長について、その原動力を情報技術(IT)の普及によるTFP(注:全要素生産性)上昇に求める見方が有力である。2007年版の「米大統領経済諮問委員会年次報告」は、特に90年代後半以降の米国の成長について、IT資本への投資が流通や金融などの幅広い産業で活発に行われ、それら産業でTFPが大幅に上昇したことを強調している。

他方、日本については、2000年代に入ってもIT資本の投資が米国より小さいこと、またIT投資がTFPを押し上げる効果も小さかったことが、複数の研究で示されている。ITは多くの産業部門における生産プロセスや技術革新(イノベーション)に影響を与える点で、歴史上の蒸気機関や電力と同様に典型的な汎用技術(GPT)である。1990年代以降の日本経済の相対的低成長の有力な原因の一つは、ITという新しい汎用技術の導入と普及の遅れにあると見ることができる。

一般に、汎用技術については、それが発明されてから、広く経済に普及し、実際に生産性上昇に結びつくまでに長い時間差がある。新しい汎用技術が経済・産業の幅広い側面と関連しており、それだけに、いったん導入・普及に成功すれば大きな効果が生じる反面、そこに到達するまでに多くの課題を解決しなければならないのである。」。

筆者は明治以降の発展を支えたイノベーションとして,製糸業の近代的工場組織を,自動車工業のフォード・システム(移動式組み立てラインによる大量生産)を挙げ,これらが定着した「経験は、新しい汎用技術を移植し、それを生産性上昇に結びつけるために、組織を含めて関連するさまざまな分野のイノベーションが必要であることを示している。そしてまた、これらイノベーションの結果、技術が原型とは異なるかたちで定着し、それが日本の産業の国際競争力の源泉となった。

ITは、近代的工場組織、大量生産技術に匹敵するスケールの汎用技術であり、その一層の利用が今後の日本経済の持続的成長のために必須なことは論をまたない。一方で、過去の経験に照らせば、これまでその普及と生産性向上効果が十分に進んでいないことは、決して異常でも悲観すべきことでもない。それは、関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのITの普及・利用の条件が形成される過程と見ることができる。

現在、政策的に必要なことは、この過程を促進し、少なくとも阻害しないことである。例えば介護・医療は、急速な高齢化の下で、今後需要が拡大する分野であるとともに、ITによる生産性向上の潜在的可能性が大きい分野でもある。しかし、現行の制度の下では、介護・医療施設経営者にとって、新しい技術を導入して生産性を向上させても、それが利益の増加に結びつかないため、新技術導入へのインセンティブが弱い。「成長戦略」を議論する際に真剣に考慮すべき論点である。」。

同書によれば,例示した二つのイノベーションの定着として30年という数字をあげているので,ITも30年という含み(あと10年ある。)なのだろうか。

でも本当にあと10年でIT活用が定着するのか

私はIT活用を妨げるものは克服できると上述したし,岡崎氏も今は「関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのITの普及・利用の条件が形成される過程」としているが,ITが普及・利用されるためには何をしたらいいのか。放っておいても定着するという問題ではない。

IT技術を支える基本を考えてみると,その中心は,<英語の略字イメージに基づく記号>の<論理的操作(数学)>である。要するに英語と数学の簡易バージョンだ。英語と数学を日常的に普通に使いこなせる能力を備えて,はじめてITの活用ができるといえよう。ITをブラックボックスにしないためには,ベンダーはもとよりユーザーも,ITを支える英語,数学の使いこなしが必須だ。そのレベルは高くはないだろうが,通常人が使用する情緒的な自然言語の世界から,頭を切り替えるのには,苦痛が伴う。それを乗り越えられるかどうかが,本当にあと10年でIT活用が定着するかどうかのポイントだろう。

さてそうなると,問題はさほど簡単ではない。10年のうちに誰が何をしたらいいんだろう。私にもできることがありそうだ。少し考えてみよう。